安全データシート
4,4’‐ジアミノ‐3,3’‐ジメチルジフェニルメタン
作成日2003年05月06日
改定日2006年04月03日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 4,4’‐ジアミノ‐3,3’‐ジメチルジフェニルメタン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急連絡電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: エポキシ樹脂・ウレタン樹脂用硬化剤、染料キュアリング剤、有機ゴム薬

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水と接触して可燃性/引火性ガスを発生する物質 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん、
ミスト)
分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A-2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分外
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性 環境
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 飲み込むと有害
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
水生生物に非常に強い毒性。
  長期的影響により水生生物に非常に強い毒性。
注意書き:  
【安全対策】 使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん、ミストの吸入を避けること。
保護手袋、保護眼鏡及び保護面を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】 皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
皮膚に付着した場合:汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合:水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合:眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:気分が悪い時は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。
ばく露又はその懸念がある場合:医師の手当、診断を受けること。
漏出物を回収すること。
【保管】 施錠して保管すること。
【廃棄】 内容物、容器を国又は都道府県の規則に従って廃棄すること。
国/地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: 4,4’‐ジアミノ‐3,3’‐ジメチルジフェニルメタン
(4,4'-Diamino-3,3'-dimethyldiphenylmethane)
別名: 4,4’‐メチレンビス(2‐メチルアニリン)
(4,4'-Methylenebis(2-methylaniline))
4,4’‐メチレンジ‐o‐トルイジン
(4,4'-Methylenedi-o-toluidine)
Me‐MDA (Me-MDA)
化学式: C15H18N2
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 838-88-0
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(4)-863
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 98%以上

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 速やかに口をすすぎ、直ちに医師に連絡すること。。
予想される急性症状及び遅発性症状: 眼・皮膚の刺激、発赤。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: 情報なし。

5.火災時の措置
消火剤: 水噴霧、二酸化炭素、粉末消火剤、泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項: 使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器を密閉して、涼しい所、換気の良い場所で貯蔵すること。
強酸化剤、酸から離して保管する。
施錠して貯蔵すること。
容器包装材料: 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH(2005年版) 設定されていない。
設備対策: 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 状況に応じ、適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 保護手袋、化学防護服及び眼、顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 灰白色粒状結晶又は粉末 1) ,2)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 149℃ 2) 155-158℃ 3) 158-159℃ 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 230-235℃ 3)
引火点: 220℃ 4)
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 10.4 mbar (180℃) 3) 0.16hPa(180℃) 4)
蒸気密度(空気 = 1): 7.82 3)
比重(密度): Bulk 400-500kg/m3(密度) 4)
溶解度: 熱水に可溶。2) 水に微溶。3) 0.016g/L 水(23.7℃) 4) エタノールに可溶。2)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 2.417 (23.7℃) 4)
自然発火温度: 455℃ (DIN 51 794 method) 4)
分解温度: データなし
臭いのしき(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  燃焼性
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 常温、常圧下では安定。
加熱により発火する。
危険有害反応性可能性: 強酸化剤と反応する。
避けるべき条件: 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸化剤。
危険有害性のある分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素、窒素酸化物。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 5000mg/kg 4)
1490mg/kg 4)
4000mg/kg 4)
飲み込むと有害(区分4)
経皮 データがないので分類できない
吸入(ガス) GHS定義による固体(分類対象外)
吸入(蒸気) データがないので分類できない
吸入(粉じん、ミスト) データがないので分類できない
皮膚腐食性・刺激性: ウサギの試験で刺激を示さない。4)
  区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ウサギの眼の試験で無刺激 と 軽度刺激性のデータがある。 4)
  強い眼刺激(区分2A-2B)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし。(分類できない)
皮膚感作性:感作性の報告があり 4) EUでR43を指定している。 6)
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ(区分1)
生殖細胞変異原性: in vivo の試験結果はないが、複数のAmes試験で陽性の結果がある 4) が、データ不足で「分類できない」とした。
  遺伝性疾患のおそれの疑い(区分2/分類できない)
発がん性: EUでカテゴリー2(区分1B相当)としているが、IARCの判定2Bを採って区分2とした。
【特記】専門家判断をお願いします。
  発がんのおそれの疑い(区分2)
生殖毒性: データがないので分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
データがないので分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ヒトへの影響の情報はなく、ラットへの影響は約400mg/kgとガイダンス値より大きいところで出ている。4) 区分するのに十分なデータはない。(分類できない)
吸引性呼吸器有害性: データがないので分類できない

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 藻類(セネデスムス)の96時間EC50 = 0.46mg/L 4)から、区分1とした。
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され(BIOWIN)、生物蓄積性が不明であることから、区分1とした。

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 可燃性溶剤に溶解又は混合して、アフターバーナ及びスクラバ付きインシナレータの中で焼却する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 特段の規定はない。
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 当該物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)

16.その他の情報
参考文献
1) Chapman (2005)
2) Patty (5th 2001)
3) GESTIS (2005)
4) IUCLID (2000)
5) IARC Monographs Suppl 7.(1987)
6) EU Directives 67/548/EEC Annex 1
7) DFGOT vol.6 (1994)
8) RTECS (2005)
9) ACGIH (2001)
10) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会(1992)
11) 通産省公報「既存化学物質の安全性点検結果」 (1979.12.20)
12) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター (2004)
13) GHS分類結果(日化協)
14) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
15) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
16) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」 (2005)
災害事例
情報なし