製品安全データシート
酢酸ベンジル
作成日2002年03月12日
改定日2006年05月09日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 酢酸ベンジル
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 人工ジャスミン等香料、有機溶剤(硝化綿、ニトレート、樹脂)、着香料、染料(溶剤)、油脂、ラッカー、麻酔剤、印刷インキ、光沢剤、石鹸香料

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分4
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分5
急性毒性(経皮) 区分外
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分2
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A−2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性 区分1(呼吸器系、中枢神経)、区分3(麻酔作用)
(単回ばく露)
特定標的臓器・全身毒性 区分1(腎臓)、区分2(鼻粘膜)
(反復ばく露)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分2
水生環境慢性有害性 区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 可燃性液体
飲み込むと有害のおそれ(経口)
皮膚刺激
強い眼刺激
呼吸器系、中枢神経の障害
眠気又はめまいのおそれ
長期又は反復ばく露による腎臓の障害
長期又は反復ばく露による鼻粘膜の障害のおそれ
水生生物に毒性
注意書き: 【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
炎及び高温のものから遠ざけること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
容器を密閉して涼しく換気の良いところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 酢酸ベンジル(Benzyl acetate)
別名 フェニルメチルアセタート(Phenylmethyl acetate)
酢酸 ベンジルエステル(Acetic acid benzyl ester)
化学式: C9H10O2
官報公示整理番号 (3)-1020
(化審法・安衛法):
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 140-11-4
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 99%以上

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣類を脱ぐこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入: 灼熱感、錯乱、めまい、し眠、息苦しさ、咽頭痛。
皮膚: 皮膚の乾燥。
眼: 発赤。
経口摂取: 灼熱感、痙攣、下痢、し眠、嘔吐。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: 情報なし。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水
大火災:散水、噴霧水、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 可燃性液体
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 引火点が極めて低い:消火の効果がないおそれがある場合は散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源や可燃性物質を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 火気注意。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
眼、皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
蒸気、ミスト、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器を密閉して換気の良い涼しい所で保管すること。
炎及び熱表面から離して保管すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 消防法で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 10ppm
設備対策: 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具(防毒マスク(有機ガス用)、送気マスク、自給式呼吸器等)を着用すること。
手の保護具: 保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 顔面用の保護具、保護衣、長靴等を適宜選択し、着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色液体 1) , 3) , 7)
臭い: 特異臭 1) , 3) , 7)
pH: データなし
融点・凝固点: -51℃ 1) , 7)  -51.5℃ 3)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 212℃ 7)  213℃ 1)  214 ℃ 2)
引火点: 90℃(密閉式) 7)  102℃ (密閉式) 1) , 4)
爆発範囲: 0.9-8.4 vol% 7)
蒸気圧: 190Pa(25℃) 7)
蒸気密度(空気 = 1): 5.1 7)  5.2 2)  5.19 6)
比重(密度): 1.050 (25/4) 1)  1.059-1.062 (25/4) 3)  1.1 7)
溶解度: 3.1g/L 水 5)  アルコール、エーテルと混和 1)   ベンゼン、クロロホルムに可溶。 16)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 1.96 5) , 7)
自然発火温度: 460℃ 7)  461℃ 4)
分解温度: データなし
臭いのしき(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  非該当
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 常温、常圧下では安定。
危険有害反応性可能性: 強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
酸、アルカリ、還元剤と反応する。
避けるべき条件: 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 酸、アルカリ、還元剤。
危険有害性のある分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット、LD50 :2490mg/kg11) より区分5とした。
  飲み込むと有害のおそれ
経皮 ウサギ、LD50 :>5000mg/kg12) より区分外とした。
皮膚腐食性・刺激性: ウサギの試験で中程度(moderate)の記載10) あり、区分2に分類した。
皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ヒトに眼刺激性13) の記載より区分2に分類した。回復性の記述がないため、2A、2Bの細区分はできない。表示等で細区分を行う必要がある場合は、安全性の観点から、2Aとした方が望ましい。
強い眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし。
皮膚感作性:ボランテアによる試験で陰性。 11)
モルモットを使用した試験で陰性の記載により区分外とした。
生殖細胞変異原性: マウスを使用した in vivo 姉妹染色文体交換試験で陰性、マウスの骨髄赤血球を使用した in vivo 小核試験で陰性、マウスの末梢血を使用した in vivo 小核試験で陰性、マウスの骨髄細胞を使用した in vivo 染色体異常試験で陰性 14) の記載から区分外とした。
発がん性: ACGIHはグループA4(ヒト発がん性に分類できない物質)、IARCはグループ3(ヒト発がん性に分類できない物質)に分類されていることから区分外とした。
生殖毒性: データ不足のため分類できない。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露): ヒトに気道刺激性と麻酔作用を生じる。 9) マウスに区分1のガイダンス値の範囲内の蒸気ばく露で、肺の鬱血、肺水腫 11) 及び中枢神経の抑制が認められた 9) との記載より、区分1(呼吸器系、中枢神経)、及び区分3(麻酔作用)に分類した。
  呼吸器系、中枢神経系の障害
  眠気及びめまいのおそれ
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露): ヒトが連続吸入ばく露すると腎臓に障害を受けるの記載から区分1(腎臓)に分類した。 9) マウスへの摂餌投与で、区分2のガイダンス値内で、鼻粘膜の萎縮、変性、鼻粘膜下組織の過形成、鼻粘膜上皮の色素沈着が見られたとの記載により区分2(鼻粘膜)に分類した。 13)
  長期または反復ばく露による腎臓の障害
長期または反復ばく露による鼻粘膜の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(ヒメダカ)の96時間LC50 =4mg/L 23) から、区分2とした。
  水生生物に毒性
水生環境慢性有害性: 急速分解性があり(BODによる分解度:95% 24) )、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 1.96 25) )ことから、区分外とした。

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 アフターバーナ及びスクラバを備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。 
活性汚泥処理法 低濃度の廃水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第183号)
消防法 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (13th, 2001)
2) NFPA (13th, 2002)
3) 有機化合物事典 (1985)
4) 溶剤ポケットブック (1997)
5) Howard (1997)
6) GESTIS (2006)
7) ICSC (1999)
8) SAX (11th, 2004)
9) NTP TR250 (1986)
10) RTECS (2005)
11) ACGIH (2001)
12) IUCLID (2000)
13) IARC 40 (1986)
14) IARC 71 (1999)
15) NTP TR431 (1993)
16) HSDB (2005)
17) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会(1992)
18) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター(2004)
19) GHS分類結果(日化協)
20) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
21) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
22) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
23) ECETOC TR91 (2003)
24) 既存化学物質安全性点検データ
25) PHYSPROP Database (2005)
災害事例
情報なし