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安全データシート
4,4'-オキシビス(2-クロロアニリン)
作成日2003年5月 6日
改定日2006年5月15日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 4,4'-オキシビス(2-クロロアニリン)
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急連絡電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 成中間体 農薬全般(中間体を含む)

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性: 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性: 急性毒性(経口) 分類できない
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない(粉じん)
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外(ミスト)
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性: 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 健康有害性
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 発がんのおそれの疑い
注意書き: 【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
【応急措置】
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 4,4'-オキシビス(2-クロロアニリン)(4,4'-Oxybis(2-(chloroaniline)))
別名: ビス(4-アミノ-3-クロロフェニル)エーテル
(Bis(4-mino-3-chlorophenyl) ether)
3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルエーテル
(3,3'-dichloro-4,4'-diaminodiphenyl ether)
化学式: C12H10Cl2N2O
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 28434-86-8
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
該当しない
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 100%

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに洗浄すること。
水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
最も重要な兆候及び症状:
5.火災時の措置
消火剤: 二酸化炭素、粉末消火剤、砂、土、一般の泡消火剤、散水、噴霧水
使ってはならない消火剤: 情報なし
特有の危険有害性: 熱により自己分解や自然発火を引き起こすおそれがある。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法: 火災の場所から適度の距離で大量の水を散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
高温に加熱すると有害ガスを発生するため火気に注意する。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
指定する温度を超えない温度で保管すること。
他の物質から離して保管すること。
容器包装材料: 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 発がん物質 第2群B
ACGIH (2005年版) 設定されていない。
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を使用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具: 適切なの眼の保護具を使用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切なの保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: データなし
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 128-129℃ (融点) 80)
沸点、初留点及び沸騰範囲: データなし
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: データなし
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): データなし
溶解度: データなし
オクタノール/水分配係数: データなし
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): 該当しない
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: 該当しない

10.安定性及び反応性
安定性: 安定である。
加熱により発火する。
危険有害反応可能性: 強酸化剤と反応する。
避けるべき条件: 加熱
混触危険物質: 強酸化剤
危険有害性のある分解生成物: 燃焼生成ガス:一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物

11.有害性情報
急性毒性: 経口 情報なし
経皮 情報なし
吸入(蒸気) 情報なし
吸入(粉じん) 情報なし
皮膚腐食性・刺激性: 情報なし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: 情報なし
呼吸器感作性: 情報なし
皮膚感作性: 情報なし
生殖細胞変異原性: 確定し得る情報なし
発がん性: IARC 27) グループ2B ヒトに対して発がん性を示す可能性がある
産衛学会勧告 30) 第2群B 人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質(証拠が比較的十分でない物質)
発がんのおそれの疑い(区分2)
生殖毒性: 情報なし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
情報なし
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
情報なし
吸引性呼吸器有害性 データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性: データ不足のため分類できない

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 非危険物
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策: 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (1994)
2) ホンメル (1991)
3) Weiss (2nd. 1986)
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5) 危険物DB(2nd. 1993)
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13) UNRTDG (13th, 2004)
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31) IARC vol. 57 (1993)
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35) Renzo (3rd, 1986)
36) 溶剤ポケットブック (1997)
37) Lange (14th, 1992)
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39) 環境省リスク評価第1巻(2002)
40) 混触危険ハンドブック(第2版 1997)
41) ATSDR (2005)
42) BSDB(2005)
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44) J Occup Health 45:137-139 (2003)
45) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
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47) NICNAS (2000)
48) EU Annex I (Access on Oct 2005)
49) Lide (85th, 2004-2005)
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54) ESIS Data Base(2005)
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56) ATSDR (1997)
57) CERI・NITE有害性評価書 No.57 (2005)
58) CERI・NITE有害性評価書 No.37 (2004)
59) NFPA(12th, 1997)
60) 有機化合物辞典 (1985)
61) SIDS (2005)
62) IPCS (2004)
63) HSFS (1998)
64) 有機化学辞典(1985)
65) IRIS (2005)
66) NTP TR375 (1990)
67) 農薬登録申請資料 (1973)
68) 農薬登録申請資料 (1990)
69) Handbook of pesticide toxicology (1991)
70) SITTIG(4th, 2002)
71) 神奈川県化学物質安全情報提供システム(kis-net)
72) HODOC (2nd 1989)
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74) 大木道則 他編:化学辞典、東京化学同人(1994)
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76) PIMs (1988) (IPCS INCHEM "Poisons Information Monographs")
77) Bretherick(J) (5th, 1998)
78) CICAD 19(2000)
79) Ullmanns (E) (5th, 1995)
80) Gangolli (2nd, 2002)
災害事例
情報なし