製品安全データシート
N‐エチルモルホリン
作成日2001年03月12日
改定日2005年11月25日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: N‐エチルモルホリン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 香料原料、抽出剤、塗料用溶剤、印刷インキ用溶剤、なっ染用溶剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分3
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性物質 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 区分4
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分3
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 区分2
単回ばく露による標的臓器・全身毒性 区分3(気道刺激性)
反復ばく露による標的臓器・全身毒性 区分2(神経系)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分外
水生環境慢性有害性 区分外
絵表示又はシンボル: 炎 感嘆符 健康有害性
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害
吸入すると有害
軽度皮膚刺激
眼刺激
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器の刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
注意書き:  
【安全対策】 使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
取扱後は手をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
適切な個人用保護具を使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
【応急措置】 皮膚(または髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合:適切な消火方法を使用すること。
飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合,医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
ばく露または暴露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
容器を密閉しておくこと。
【廃棄】 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国/地域情報:

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: N‐エチルモルホリン (N-Ethylmorpholine)
別名: 4‐エチルモルホリン (4-Ethylmorpholine)
1‐エチルモルホリン (1-Ethylmorpholine)
エチルモルホリン (Ethylmorpholine)
化学式: C6H13NO
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 100-74-3
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(5)-860
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲: 99%以上

4.応急措置
吸入した場合: 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに洗浄すること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。
気分が悪い時は、医師を呼ぶこと。
目に入った場合: 水で数分間、注意深く洗うこと。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 皮膚、眼、気道、胃腸の刺激、吐き気、嘔吐、下痢、めまい、息 苦しさ、肺の灼熱感、かすみ眼や光が2重に見えるなど
最も重要な兆候及び症状:

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 引火性液体及び蒸気
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
眼に入れてはならない。
皮膚との接触を避ける。
接触、吸入又は飲み込んではならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。
冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して保管すること。
施錠して貯蔵すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH(2005年版) TLV-TWA 5ppm skin
設備対策: 製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 適切な顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色液体 6)
臭い: アンモニア臭 6)
pH: データなし
融点・凝固点: -62.78℃(融点) 6)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 138℃(沸点) 29)
引火点: 32℃(開放式) 6)
爆発範囲: 下限  1.0vol%、上限  9.8vol% 6)
蒸気圧: 813Pa(20℃) 6)
蒸気密度(空気 = 1): 4.0 6)
比重(密度): 0.916 (20℃/20℃) 29)
溶解度: 任意の割合で水に溶解する 6)
任意の割合でエタノール、エーテルに溶解する 6)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 0.14 5)
自然発火温度: 185℃ 10)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  該当しない
粘度: 1.08mPa・s (粘性率)(20℃) 6)

10.安定性及び反応性
安定性: 空気への長時間ばく露に不安定である。
危険有害反応可能性: 強酸、強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険 をもたらす。
種々のプラスチック、ゴム等をおかす。
避けるべき条件: 加熱、空気への長時間ばく露。
混触危険物質: 強酸、強酸化剤、過酸化物、鉄錆。
危険有害な分解生成物: 加熱すると分解し、有毒なガス、蒸気(窒素酸化物等)を生じる。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット(雄) LD50 1500 - 2000mg/kg 37)
経口 ラット(雌) LD50 約 2000mg/kg 37)
吸入(蒸気) ラット LCL0 2000ppm (換算値: 9.42 mg/L)/4 hr 10)
飲み込むと有害(区分4)
経皮:情報なし
吸入すると有害(区分4)
皮膚腐食性・刺激性: 開放式試験 ウサギ 453mg mild 11)
軽度皮膚刺激(区分3)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ヒトにおいて40ppmで角膜浮腫を認めたが数時間でかい服したとの記載、および50-100ppmで眼に刺激を感じたが50ppmでの刺激はわずかであったとの記載(ACGIH(2001))から区分2Bとした。
眼刺激(区分2B)
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 情報なし
生殖細胞変異原性: in vitro 変異原性試験で陰性の結果がある 37)
発がん性: データなし
生殖毒性:

ラットにおける試験で、親動物にわずかな毒性が見られる要領で児の数及び生児のわずかな減少が見られたとの記載(厚労省報告(2005))に基づき区分2とした。生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い(区分2)

特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ヒトで鼻、喉への刺激を感じ、咳を生じたとの記載(ACGIH(2001)、HSDB(2003))に基づき区分3(気道刺激性)とした。なお、ACGIH(2001)にヒトにおいて嗜眠や眼のかすみが見られたとの記載があるが、単回投与であるか反復投与であるかが不明であり、詳細なデータがないため分類には用いなかった。
(気道刺激性)呼吸器への刺激のおそれ(区分3)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ラットにおいて区分2のガイダンス値範囲内の用量で、ケージなめ、咀嚼行動、振せん、運動量減少、うずくまり姿勢、眼瞼下垂などの症状が見られたとの記載(厚労省報告(2005))に基づき区分2(神経系)とした。なお、ACGIH(2001)にヒトにおいて嗜眠や眼のかすみが見られたとの記載があるが、単回投与であるか反復投与であるかが不明であり、詳細なデータがないため分類には用いなかった。
長期または反復ばく露による臓器(神経系)の障害のおそれ(区分2)
 
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 藻類(セレナストラム)の72時間ErC50>53mg/L(環境省生態影響試験、2002)から、区分外とした。
水生環境慢性有害性: 難水溶性でなく(水溶解度=1.00×10~6mg/L(PHYSPROP Database、2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2924
Proper Shipping Name: FLAMMABLE LIQUID, CORROSIVE, N.O.S.
Class: 3
Packing Group: III
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 2924
Proper Shipping Name: Flammable liquid, corrosive, n.o.s.
Class: 3
Packing Group: III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2924
品名: その他の引火性液体
(腐食性のもの)
クラス: 3
容器等級: III
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 2924
品名: その他の引火性液体
(腐食性のもの)(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 3
等級: III
特別の安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。
他の危険物のそばに積載しない。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第72号)
危険物・引火性の物
(施行令別表第1第4号)
消防法: 第4類引火性液体、第二石油類水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法: 引火性液体類
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 引火性液体
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (2002)
2) Merck (13th, 2001)
3) IMDG (2004)
4) ホンメル (1991)
5) SRC (2005)
6) HSDB (2005)
7) Lange (16th, 2005)
8) PATTY (5th, 2001)
9) IUCLID (2000)
10) ACGIH (2001)
11) RTECS (2004)
12) HSDB(2001)
13) SITTIG (47th, 2002)
14) ICSC (J) (1994)
15) Chapman (2005)
16) Lange (16th, 2005)
17) GESTICS (2005)
18) Howard (1997)
19) Weiss (2nd, 1985)
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21) Verschueren (4th, 2003)
22) CERIハザードデータ集 (2000)
23) IARC MONOGRAPHS SUPPLEMENT 7 (1987)
24) SIDS (2003)
25) ECETOC JACC 10 (1989)
26) ATSDR(1998)
27) CaPSAR (1999)
28) SIAR (1997)
29) SAX (11th, 2004)
30) 産衛学会勧告 (2004)
31) 有機化合物辞典
32) IRIS (2004)
33) 環境省リスク評価第3巻 (2004)
34) ALGY学会(2004)
35) EHC174(1995)
36) EU-Annex I
37) 厚生労働省報告(2005)