製品安全データシート
メルカプト酢酸
作成日2003年 5月6日
改定日2006年11月 2日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: メルカプト酢酸
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 塩化ビニル・ゴムの安定剤、脱毛剤、パーマネントウェービング、写真薬、医薬中間物、動物繊維の加工、鉄の比色分析、重金属の除去、ポリマー改質、化粧品原料など

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分3
急性毒性(経皮) 区分3
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 区分1
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分1A-1C
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分1(呼吸器、循環器、中枢神経系、肝臓)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分3
水生環境慢性有害性 区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 腐食性 健康有害性 環境
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有毒(経口)
皮膚に接触すると有毒(経皮)
吸入すると生命に危険(蒸気)
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
呼吸器、循環器、中枢神経系、肝臓の障害
水生生物に有害
注意書き: 【安全対策】
適切な呼吸用保護具を着用すること。
適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
使用中に吸入されうる粒子が発生するかもしれない場合は、ミストを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
漏出物は回収すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報 国内法は第15章「適用法令」を参照のこと。

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: メルカプト酢酸(Mercaptoacetic acid)
別名: チオグリコール酸(Thioglycolic acid)
TG酸
Thiovanic acid
化学式: C2H4O2S
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 68-11-1
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(2)-1355
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
無菌包帯で包む(熱傷用包帯使用不可)。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入:胃痙攣、灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ、咽頭痛、肺水腫。
症状は遅れて現れることがある。
皮膚:発赤、皮膚熱傷、激痛、水疱形成。経皮吸収性あり。
眼:発赤、痛み、角膜破壊、視力喪失、重度の熱傷。
経口摂取:複痛、灼熱感、ショック、虚脱。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具(重装備の呼吸保護具及び全身防護服など)を着用する。
医師に対する特別な注意事項: 安静と症状の医学的な経過観察が必要。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤: 情報なし
特有の危険有害性: 加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により蒸気が空気との爆発性混合気を生成するおそれがある。:屋内、屋外又は下水溝で爆発の危険がある。
消火水や希釈水は腐食性又は毒性があり、汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣(耐熱性)等を着用すること。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、安全な場所へ移す。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 火気注意。
眼に入れないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
長時間又は反復のばく露を避ける。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 混触危険物質から離して保管すること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) TLV-TWA  1ppm(skin)
設備対策: 気中濃度を推奨された管理濃度・許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、自給式呼吸器を着用する。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣(耐酸スーツ等)を着用する。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
顔面シールド又は呼吸用保護具と眼用保護具の併用。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
一切の接触を防止するにはネオプレン製の手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。
しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服(例えば、酸スーツ)及びブーツが必要である。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色の粘ちょう液体 1)
臭い: 特異臭 1)
pH: 1.6(10%水溶液) 4)
融点・凝固点: -16.5℃(融点) 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 120℃(沸点) 1)
引火点: 126℃(開放式) 1)
爆発範囲: 下限  5.9 vol % 1)
蒸気圧: 1.3kPa(18℃) 1)
蒸気密度(空気 = 1): 3.2(計算値) 1)
比重(密度): 1.3(比重) 1)
溶解度: 混和する(水) 1)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 0.05 1)   log Pow = 0.09 13)
自然発火温度: 350℃ 1)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  非該当
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 空気により酸化されてジチオ二酢酸を生成する。
貯蔵中、毎月約2%がチオグリコリッド・チオエステルに変化する。
70-75%水溶液は安定性がある。
比較的強く暖められると、容易に猛毒で不燃性の硫黄酸化物が生成する。
危険有害反応可能性: 強酸化剤、アルカリ、有機化合物と反応する。
水蒸気又は水と接触すると、有毒で腐食性の水溶液を生じる。特に、鉄、銅、マンガン、微量の重金属は触媒として作用し、この酸化過程を促進する。
避けるべき条件 加熱、湿気、空気、混触危険物質との接触。
多くの金属に腐食作用を及ぼす。 スチール、ステンレス鋼、アルミニウムを侵す。
混触危険物質: 強酸化剤、アルカリ、有機化合物、水。
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、硫黄酸化物などを生成する。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラットを用いた経口投与試験のLD50 73mg/kg 4) 261mg/kg 4) のうち、低い方の値 73mg/kg に基づき、区分3とした。
飲み込むと有毒(経口)
経皮 ウサギを用いた経皮投与試験のLD50  848mg/kg 4) に基づき、区分3とした。
皮膚に接触すると有毒(経皮)
吸入(ガス) GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入(蒸気) ラットを用いた吸入ばく露試験の LC50 (4時間) = 56.7ppm は、飽和蒸気圧11.6Pa (25℃) における飽和蒸気圧濃度 115ppm の 90%よりも低い値であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」としてガスの基準値で分類し、区分1とした。
吸入すると生命に危険(蒸気)
吸入(ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性: モルモットを使った皮膚刺激性試験の結果の記述に「強度の刺激性を示した」 4) とあり、非可逆的な症状であるかは不明であるが、10%溶液のpHが1.6であることから、区分1A-1Cとした。細区分の必要がある場合は、安全性の観点から、1Aとした方が望ましい。
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
眼に対する重篤な損傷・刺激性: ウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述に、10%溶液のpH値が1.6であるという記述があるため、腐食性があるとみなし、区分1とした。
重篤な眼の損傷
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:ヒト疫学事例に皮膚感作性を示すものがある 4) ことから、区分1とした。
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
生殖細胞変異原性: in vivo 変異原性/遺伝毒性試験データがなく、 in vitro 変異原性試験 (復帰突然変異試験、染色体異常試験) で陰性である 4) , 5) , 6) ことから、分類できないとした。
発がん性: データ不足のため分類できない
生殖毒性: データなし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ヒトについては、「経皮吸収により頻脈、浅呼吸、乏尿のほか、循環性虚脱による死亡の報告がある」 4) の記述、実験動物については、「振戦及び痙攣」、「剖検で肝臓への影響と消化管の刺激がみられている」 4) 「呼吸困難」 3) 等の記述があることから、呼吸器、循環器、中枢神経系、肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1及び区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分1(呼吸器、循環器、中枢神経系、肝臓)とした。
呼吸器、循環器、中枢神経系、肝臓の障害
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
データなし
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 30mg/L 4) から、区分3とした。
水生生物に有害
水生環境慢性有害性: 急速分解性があり(BODによる分解度:100%) 14) かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 0.09) 13) ことから、区分外とした。

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 可燃性の溶剤等と共に、アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 1940
Proper Shipping Name: THIOGLYCOLIC ACID
Class: 8
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 1940
Proper Shipping Name: Thioglycolic acid
Class: 8
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 1940
品名: メルカプト酢酸
クラス: 8
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 1940
品名: メルカプト酢酸
クラス: 8
容器等級: II
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第602号)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法)
第1種指定化学物質
(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
(政令番号 第345号)
消防法 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法 腐食性物質
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 腐食性物質
(施行規則第194条危険物告示別表第2)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (1999)
2) 環境省リスク評価書 第2巻 (2003)
3) RTECS (2004)
4) CERIハザードデータ集 2001-10 (2002)
5) NTP DB (Access on Mar. 2006)
6) IUCLID (2000)
7) EU-RAR No.9 (2001)
8) CICAD 12 (1999)
9) ACGIH (2001)
10) IARC (1987)
11) ATSDR (1998)
12) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
13) PHYSPROP Database (2005)
14) 日本化学物質安全・情報センター「化審法既存化学物質安全性点検データ集」
15) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
16) GHS分類結果(NITE)
17) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
19) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
20) ACGIH(2005)
災害事例
情報なし