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安全データシート
４，４’‐メチレンジアニリン
作成日2002年11月27日
改定日2006年11月 2日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ４，４’‐メチレンジアニリン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 染料中間体、エポキシ樹脂硬化剤（積層・複合材料・注型・シーリング）
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 区分3
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分3
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(肝臓、腎臓、心臓、中枢神経系、視覚器)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(肝臓、心臓)
区分2(甲状腺、腎臓、血液系)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル： どくろ　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有害（経口）
皮膚に接触すると有毒（経皮）
軽度の皮膚刺激
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓、腎臓、心臓、中枢神経系、視覚器の障害
長期又は反復ばく露による肝臓、心臓の障害
長期又は反復ばく露による甲状腺、腎臓、血液の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報 国内法は第15章「適用法令」を参照のこと。
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： 4,4'-メチレンジアニリン（4,4'-Methylenedianiline)
別名： 4,4'-ジアミノジフェニルメタン（4,4'-Diaminodiphenylmethane)
4,4'-メチレンビスベンゼンアミン（4,4'-Methylenebisbenzeneamine)
MDA
化学式： C13H14N2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 101-77-9
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (4)-40
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：鼻・咽頭粘膜の炎症、咳、吐き気、悪寒、嘔吐、チアノーゼの唇・爪・皮膚。
皮膚：刺激、炎症、溶血作用。　経皮吸収性がある。症状は遅れて現れることがある。
眼：刺激、炎症。
経口摂取：腹痛、吐き気、他「吸入」の項参照。、
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項： 安静と症状の医学的な経過観察が必要。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤： 情報なし
特有の危険有害性： 加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により蒸気が空気と爆発性混合気を生成するおそれがある：屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、密閉可能な容器に回収する。後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
火気注意。
眼に入れないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 混触危険物質から離して保管すること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 0.4mg/m3 (皮)
ACGIH （2005年版） TLV-TWA　 0.1ppm (skin)
設備対策： 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
状況に応じて前掛け、保護靴等を使用する。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色-淡黄色の薄片 1)
臭い： 特異臭 1)
pH： データなし
融点・凝固点： 91.5-92℃（融点） 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 398-399℃(102kPa)(沸点) 1)
引火点： 220℃(密閉式) 1)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 133Pa(197℃） 1)
蒸気密度（空気 = 1）： データなし
比重（密度）： 0.5g/cm3 (密度) 1)
溶解度： 溶けにくい（水） 1) 　　アルコールに可溶 15)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 1.6 1)
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 可燃性 1)
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 通常の使用条件下では安定。
空気にさらすと黒ずむ。
危険有害反応可能性： 強酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件 高温加熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 強酸化剤
危険有害な分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、アニリン、窒素酸化物などを生成する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットを用いた経口投与試験のLD50 264mg/kg 3) 355mg/kg 2) 　475mg/kg 3) 　547mg/kg 3) 　830mg/kg 3) から計算式を適用して得られた 335mg/kg に基づき、区分4とした。
飲み込むと有害(経口)
経皮 ラットを用いた経皮投与試験の LD50 = 1000mg/kg 6) に基づき、区分3とした。
皮膚に接触すると有毒（経皮）
吸入(ガス) GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入(蒸気) データなし
吸入(ミスト) データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性： 適用時間は不明だが、ウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果の記述に「本物質はウサギの皮膚に対してわずかな刺激性を示す」 6) とあることから、区分3とした。
軽度の皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述に「本物質はウサギの眼に軽度から中等度の刺激を与える」 6) とあることから、区分2Aとした。
強い眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：モルモットを用いた呼吸器感作性試験の結果の記述に「感作性は認められていない」 4) とあるが、試験方法の詳細が不明であるため、感作性を否定するにはデータ不足であると考え、分類できないとした。
皮膚感作性： 本物質は日本職業・環境アレルギー学会特設委員会において皮膚感作性物質であるとされており、さらに、ヒトの疫学事例に、感作性を示すものが4例ある 2) , 6) ことから、区分1とした。
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
生殖細胞変異原性： 経世代変異原性試験なし、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験 (小核試験、染色体異常試験) で陽性、生殖細胞 in vivo 遺伝毒性試験なし　5) , 6) , 7) , 11) であることから、区分2とした。
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がん性： ACGIH でA3 9) IARCで2B 10) に分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
ACGIH A3（動物発がん性物質）
IARC　グループ2B（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）
生殖毒性： 母動物に一般毒性影響がみられる用量で、胎児に影響がみられている 3) 　ことにより、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトについては、「発熱をともなうインフルエンザ様症状と黄疸」、「霧視が進行し著しい視力低下、肝臓への毒性が観察された」、「肝毒性及び蛋白尿と血尿が進行」、「筋肉及び関節痛の訴え」 11) 「3日以内に肝炎」、「肝炎症状」、「急性の肝症状」、「激しい臍上部痛、黄疸、心筋損傷をうかがわせる心電図異常」 7) の記述、実験動物については、「肝細胞と胆管の壊死及び出血」 11) 「肝臓と腎臓の障害」、「眼球突出、円背姿勢、被毛乱」、「無関心、有色多涙、黄疸」 7) 「網膜の杆状体、錐状体、外顆粒層の核の萎縮」 4) 等の記述があることから、肝臓、腎臓、心臓、中枢神経系、視覚器が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分1(肝臓、腎臓、心臓、中枢神経系、視覚器)とした。
肝臓､腎臓､心臓､中枢神経系､視覚器の障害
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ヒトについては、「4,4'-メチレンジアニリン、炭酸カリ、γブチロラクトンからなる溶液を誤飲した男性では肝毒性が観察された。2日後の検査ではトランスアミナーゼの上昇と高血中ビリルビン症が観察された。溶液には他の化学物質が含まれるも、病状はKopelman等により報告された病状に一致しており、4,4'-メチレンジアニリンによる傷害と考えられた」、「超音波心検査で中隔運動の減退と左心室機能の低下を確認」 11) 「11例に黄疸発症」、「MDAばく露による肝炎」 7) の記述、実験動物については、「胆管過形成」、「甲状腺過形成」 11) 「貧血、小胆管過形成、甲状腺濾胞性上皮細胞肥大、腎石灰沈着症」、「肝実質は増殖性胆管に置き換えられ、門脈性肝硬変が生じた」 7) 等の記述があることから、肝臓、心臓、甲状腺、腎臓、血液系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は、区分1(肝臓、心臓)、区分2(甲状腺、腎臓、血液系）とした。
長期又は反復ばく露による肝臓､心臓の障害
長期又は反復ばく露による甲状腺､腎臓､血液系の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.105mg/L 12) から、区分1とした。
水生生物に非常に強い毒性
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF = 15) 14) 急速分解性がない（BODによる分解度：0％） 14) ことから、区分1とした。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 可燃性の溶剤等と共に、アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 2651
Proper Shipping Name： 4,4'-DIAMINODIPHENYLMETHANE
Class： 6.1
Packing Group： III
Marine Pollutant： P
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 2651
Proper Shipping Name： 4,4'-Diaminodiphenylmethane
Class： 6.1
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 規制なし
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 2651
品名： 4,4'-ジアミノジフェニルメタン
クラス： 6.1
容器等級： III
海洋汚染物質： P
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 2651
品名： 4,4'-ジアミノジフェニルメタン
クラス： 6.1
容器等級： III
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第340号）
化審法 第2種監視化学物質
（法第2条第5項）
船舶安全法 毒物類・毒物
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 毒物類・毒物
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (2004)
2) 環境省リスク評価書 第2巻 (2003)
3) DFGOT vol 7. (1996)
4) CERIハザードデータ集 97-11 (2002)
5) NTP DB (Access on Mar. 2006)
6) SIDS （2002)
7) EU-RAR No.9 （2001)
8) CICAD 12 (1999)
9) ACGIH (2001)
10) IARC (1987)
11) ATSDR (1998)
12) CERIハザードデータ集(1997)
13) 環境省生態影響試験 (1996)
14) 日本化学物質安全・情報センター「化審法既存化学物質安全性点検データ集」
15) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　1992
16） GHS分類結果（NITE)
17) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
19) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
20) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
21) ACGIH (2005)
災害事例
(1) エポキシ樹脂の硬化剤となるジアミノジフェニールメタンの粉砕作業に従事していたところ、薬物性肝炎にかかった。