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安全データシート
2−ターシャリ−ブチルイミノ−3−イソプロピル−5−フェニルテトラヒドロ
−4H−1,3,5−チアジアジン−4−オン(別名ブプロフェジン)
作成日2002年12月16日
改定日2006年10月 8日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 2−ターシャリ−ブチルイミノ−3−イソプロピル−5−フェニルテトラヒドロ−4H−1,3,5−チアジアジン−4−オン(別名ブプロフェジン)
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急時の電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 農薬(殺虫剤:チアジアジン類誘導体)

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 区分外
急性毒性(吸入:気体) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 区分4
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 区分外
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分2(腎臓、肝臓、甲状腺、血液、脳)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性 環境
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 飲み込むと有害(経口)
吸入すると有害(粉じん)
眼刺激
長期又は反復ばく露による腎臓、肝臓、甲状腺、血液、脳の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き: 【安全対策】
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
取り扱い後はよく手を洗うこと。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 2−ターシャリ−ブチルイミノ−3−イソプロピル−5−フェニルテトラヒドロ−4H−1,3,5−チアジアジン−4−オン
(2-tert-butylimino-3-isopropyl-5-phenyltetrahydro-4H-1,3,5-thiadiazin-4-one)
別名: 2−t−ブチルイミノ−3−イソプロピル−5−フェニル−3,4,5,6−テトラヒドロ−2H−1,3,5−チアジアジン−4−オン
(2-t-butylimino-3-isopropyl-5-phenyl-3,4,5,6-tetrahydro-2H-1,3,5-thiadiazin-4-one)
ブプロフェジン(Buprofezine)
化学式: C16H23N3OS
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 69327-76-0
官報公示整理番号(化審法・安衛法): 化審法:対象外(農薬)
安衛法:8-(7)-839
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性お よび毒性を変化させることがある。
濃度又は濃度範囲: 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに洗浄すること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 情報なし
最も重要な兆候及び症状:

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:散水、噴霧水、通常の泡消火剤
特有の危険有害性: 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和: 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 酸化剤から離して保管する。
容器包装材料: 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2006年版) 2mg/m3
ACGIH (2006年版) 設定されていない。
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 白色結晶 16)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 104.4-105.3℃(融点) 27)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 267.6℃(沸点) 27)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 4.2×10-5 Pa(20℃) 27)
蒸気密度(空気=1): データなし
比重(密度): 1.044 21)
溶解度: 0.387mg/L(20℃)(水) 27)
ヘプタン:17.9g/L(20-22℃)、トルエン:336.2g/L(20-22℃)、ジクロロメタン:586.9g/L(20-22℃) 27)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 4.80(40℃) 27)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 水、酸、アルカリに安定。
危険有害反応可能性: 情報なし
避けるべき条件: 情報なし
混触危険物質: 情報なし
危険有害な分解生成物: 燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、、窒素酸化物、イオウ 酸化物などが生成される。

11.有害性情報
急性毒性: 経口:ラットを用いた2つの経口投与試験のLD50 値(雄/雌:1635/2015mg/kg;雄/雌:2198/2355mg/kg)から 27)、最も小さい値を採用し(1635mg/kg)区分4とした。
飲み込むと有害(経口)
経皮:ラットを用いた経皮投与試験のLD50 値>5000mg/kgから 27)、区分外とした。
吸入(粉じん):ラットを用いた吸入ばく露試験 (粉じん・ミスト) のLC50 値>4.57mg/L/4Hから 27)、区分4とした。
吸入すると有害(粉じん)
皮膚腐食性・刺激性: ウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果、非常に軽微な紅斑が6匹中1匹で認められたのみで 28)、区分外とした(なお、入手した農薬抄録にはモルモット皮膚刺激性試験結果しか記載されておらず、同知見によると皮膚刺激性はほとんど無視できるものとされている)。
眼に対する重篤な損傷・刺激性: ウサギを用いた眼刺激性試験の結果、可逆的な刺激性(発赤、浮腫、虹彩変化)が認められることから 27)、軽度の眼刺激があると考え、区分2Bとした。
眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:モルモットを用いた感作性試験の結果、感作性反応が認められないことから 31) 、区分外とした。
生殖細胞変異原性: in vivo 小核試験で陰性との結果 31) 及び in vitro 復帰突然変異と染色体異常試験で陰性との結果 27) から、区分外とした。
発がん性: ラット及びマウスを用いた2年間の発がん性試験の結果、発がん性は認められないことから 27)、区分外とした。
生殖毒性: ラットを用いた2世代繁殖試験及びラットとウサギを用いた催奇形性試験の結果、生殖毒性・催奇形性は認められないことから 27)、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
2つのラット経口急性毒性試験(最低用量:1021mg/kgあるいは 1412mg/kg)において、それぞれ、「自発運動の低下、流涙、流涎、尿失禁、下痢、生存例の剖検では特記所見なし」あるいは「全用量群で自発運動の低下、流涙、生存例の剖検では十二指腸(穿孔部位)と肝の癒着」がみられたが 27)、本所見のみから特定の標的臓器をあげることは困難で、データ不足のため分類できないとした。
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
ラット及びイヌを用いた13週間の亜急性毒性試験 31) でヘモグロビン、ヘマトクリット値、赤血球数に減少影響がみられたこと(ラット)、臓器重量(肝臓、腎臓、甲状腺)に増加影響がみられ(ラット、イヌ)、ラットにおけるこれらの臓器では病理組織学的にも異常がみられた。また、病理組織学的異常はラット脳(下垂体前葉)にもみられた。上記の所見は、主に1000ppm以上(雄:85mg/kg/day、雌:103mg/kg/day)でみられたことから、区分2(経口ガイダンス値:10-100mg/kg/day)とした。
長期又は反復ばく露による腎臓、肝臓、甲状腺、血液、脳の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(コイ)の96時間LC50 = 0.527mg/L 38) から、区分1とした。
水生生物に非常に強い毒性
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され 54)、生物蓄積性があると推定される(log Kow = 4.3 55) )ことから、区分1とした。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 非該当
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法):
第1種指定化学物質
(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
(政令番号 第274号)

16.その他の情報
参考文献
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30) 日本産業衛生学会誌 (2005)
31) 農薬登録申請資料 (2005年)
32) IRIS (2006)
33) 環境省リスク評価第2巻 (2003)
34) ALGY学会(感)物質リスト(案)
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36) EU-Annex I (2006)
37) Gangolli vol.2 (1st,1993 ) p.200- 201
38) 農薬登録申請資料 (2004)
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40) IARC 27 (1982)
41) J Occup Health 45:137-139 (2003)
42) Eur Respr J. 25(1):201-204(2005)
43) JETOC特別資料No.190 (2004)
44) NTP TR361 (1989)
45) 危険物DB (第2版, 1993)
46) NTP RoC (11th, 2005)
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48) Ullmanns (E) (5th, 1995) A2: p.107
49) IRIS (Access on Aug 2005)
50) CERI・NITE有害性評価書 No.64 (2003)
51) 既存化学物質安全性点検データ
52) CERIハザードデータ集 (2002)
53) NFPA (2001)
54) BIOWIN
55) PHYSPROP Database (2005)
災害事例
情報なし