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製品安全データシート
カテコール
作成日2002年12月15日
改定日2006年10月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： カテコール
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 重合防止剤原料、医薬原料、香料合成原料、酸化抑制剤、ゴム加硫剤、分析試薬、染毛料
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 区分3
急性毒性（経皮） 区分3
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分1A-1C
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(中枢神経系)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(腎臓)
区分2(造血系、肝臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分2
水生環境慢性有害性 区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル： どくろ　腐食性　健康有害性　
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有毒（経口）
皮膚に接触すると有毒（経皮）
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
重篤な眼の損傷
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による腎臓の障害
長期又は反復ばく露による肝臓、造血系の障害のおそれ
水生生物に毒性
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
使用中に吸入されうる粒子が発生するかもしれない場合は、粉じんを吸入しないこと。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報 国内法は第15章「適用法令」を参照のこと。
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： カテコール(Catechol)
別名： 1,2-ベンゼンジオール（1,2-Benzendiol)
1,2-ジヒドロキシベンゼン（1,2-Dihydroxybenzene)
化学式： C6H6O2
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 120-80-9
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (3)-543
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：粘膜・気道上部組織の損傷、痙攣、炎症、浮腫、呼吸機能不全、死亡することがある。症状は遅れて現れることがある。
皮膚：皮膚組織の損傷（腐食）。経皮吸収性がある。
眼：眼組織の損傷（腐食）。
経口摂取：腹痛、下痢、嘔吐。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項： 安静と症状の医学的な経過観察が必要。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、水噴霧、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 混触危険物質から離して保管すること。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 未設定
ACGIH （2005年版） TLV-TWA　5ppm(skin)
設備対策： 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣（耐酸スーツ等）を着用する。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護衣、顔面用の保護具、保護靴等を着用すること。
一切の接触を防止するにはネオプレン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色結晶（空気や光にばく露されると茶色になる）。 1)
臭い： 特異臭 1)
pH： データなし 1)
融点・凝固点： 105℃（融点） 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 245.5℃(沸点) 1)
引火点： 127℃(密閉式) 1)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： データなし
蒸気密度（空気 = 1）： 3.8 1)
比重（密度）： 1.3(比重） 1)
溶解度： 水への溶解度：4.3g/100mL(20℃）。 1) アルコール、アセトン、ベンゼン、クロロホルム、エーテル、ピリジン、アルカリ性溶液に可溶。
オクタノール/水分配係数： log Pow = 0.88 1) 　log Kow = 0.88 13)
自然発火温度： 510℃ 1)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 可燃性
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 空気、光に晒されると変色する。
危険有害反応可能性： 酸塩化物、酸無水物、塩基類、酸化剤と反応する。
避けるべき条件 加熱、空気、光、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 酸塩化物、酸無水物、塩基類、酸化剤
危険有害な分解生成物： 熱分解により、一酸化炭素、二酸化炭素、刺激性のヒュームなどを生成する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットを用いた経口投与試験のLD50 260mg/kg 2) 300mg/kg 8) のうち低い方の値　260mg/kgから、区分3とした。
飲み込むと有毒（経口）
経皮 ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 800mg/kg 2) から、区分3とした。
皮膚に接触すると有毒（経皮）
吸入(ガス) GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入(蒸気) データなし
吸入(ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性： ウサギを用いた24時間皮膚刺激性試験結果の記述、「無傷皮膚にて軽度から中等度の紅斑と軽度浮腫がみられ、有傷皮膚にて壊死がみられた。」 8) ことから、区分1A-1Cとした。細区分の必要がある場合は、安全性の観点から、1Aとした方が望ましい。
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ウサギを用いた眼刺激性試験結果の記述、「滴下後、滲出液と中等度の結膜炎、角膜混濁がおこり、72時間後には、重度の結膜炎、虹彩炎と広く広がった角膜混濁がみられた。又、滴下の14日後には角膜では血管新生により、円錐角膜化がみられた。」 8) 及びヒトへの健康影響の記述である「眼に対して腐食性を示す。」 11) から、腐食性を有すると考えられるため、区分1とした。
重篤な眼の損傷
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性： データなし
生殖細胞変異原性： 経世代変異原性試験なし、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験（小核試験）で陽性、生殖細胞 in vivo 遺伝毒性試験なし 2) , 7) , 4) であることから、区分2とした。
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がん性： ACGIH でＡ3 9) IARCで2B 4) に分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
ACGIH A3（動物発がん性物質）
IARC　グループ2B（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）
生殖毒性： 親動物の一般毒性についての記載はないが、卵巣や次世代に影響がみられている 11) ことから、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトについては、「皮膚、気道、消化管を刺激」 11) 「中枢神経系に影響を与え、抑制、痙攣、呼吸不全を生じたり、血圧が上昇することがある」 11) 等の記述、実験動物については、「刺激症状と振戦の中毒症状」 3) 等の記述があることから、標的臓器は中枢神経系と考えられ、気道刺激性を有するを考えられた。なお実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分1（中枢神経系）、区分3（気道刺激性）とした。
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 ヒトについては、「腎細管の変性病変」 3) 「造血系、肝臓、腎臓の機能低下」 8) 等の記述があることから、標的臓器は腎臓、造血系、肝臓と考えられた。以上より、分類は、区分1（腎臓）、区分2（造血系、肝臓）とした。
長期又は反復ばく露による腎臓の障害
長期又は反復ばく露による造血系､肝臓の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 1.66mg/L 12) から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境慢性有害性： 急速分解性があり（BODによる分解度：83％） 14) かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow = 0.88 13) )ことから、区分外とした。
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 可燃性の溶剤等と共に、アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 2811
Proper Shipping Name： TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S.
Class： 6.1
Packing Group： III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 2811
Proper Shipping Name： Toxic solid, organic, n.o.s.
Class： 6.1
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 規制なし
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 2811
品名： その他の毒物（有機物）（固体）（他の危険性を有しないもの）
クラス： 6.1
容器等級： III
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 2811
品名： その他の毒物 （固体）（有機物）（他の危険性を有しないもの）
クラス： 6.1
容器等級： III
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第128号）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第260号）
船舶安全法 毒物類・毒物
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 毒物類・毒物
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (2004)
2) CERIハザードデータ集 2000-22 (2001)
3) PATTY(4th, 1999)
4) IARC 71 （1999)
5) ATSDR(2000)
6) 環境省リスク評価　第3巻 (2004)
7) NTP DB (Acess on March 2006)
8) IUCLID (2000)
9) ACGIH (2001)
10) NTP TR 470(2000)
11) 環境省リスク評価　第2巻 (2003)
12) CERIハザードデータ集 (2002)
13) PHYSPROP DB (2005)
14) 日本化学物質安全・情報センター「化審法既存化学物質安全性点検データ集」
15) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　1992
16） GHS分類結果（NITE)
17) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
19) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
20) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
21) ACGIH (2005)
災害事例
情報なし
※モデルMSDS及びGHS分類結果に関するお問い合わせ・ご意見は、化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談窓口までお願いいたします。