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安全データシート
２，４−ジアミノトルエン
作成日2003年12月18日
改定日2006年10月23日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ２，４−ジアミノトルエン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： ポリウレタン樹脂原料、染料中間体
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性/引火性ガス 分類対象外
可燃性/引火性エアゾール 分類対象外
支燃性/酸化性ガス類 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性物質 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性物質 分類できない
水と接触して可燃性/引火性ガスを発生する物質 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分3
急性毒性（経皮） 区分3
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん、
ミスト）		 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分3
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(肝臓、中枢神経系、血液系)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(肝臓、中枢神経系、血液系)
区分2(血液系、脾臓、精巣)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分2
水生環境慢性有害性 区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボル： どくろ　健康有害性　環境
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 飲み込むと有毒(経口)
皮膚に接触すると有毒(経皮)
軽度の皮膚刺激
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓､中枢神経系､血液系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓､腎臓の障害
長期又は反復ばく露による血液系､脾臓､精巣の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期的影響により水生生物に毒性
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国/地域情報： 国内法は第15章「適用法令」を参照のこと。
３．組成、成分情報
物質
化学名又は一般名： 2,4-ジアミノトルエン（2,4-Diaminotoluene）
別名 2,4-トルエンジアミン（2,4-Toluenedimine）
m-トルイレンジアミン（m-Toluylenediamine）
化学式： C7H10N2
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (3)-126
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 95-80-7
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲： 情報なし
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：咳、病的感、悪心、吐き気、嘔吐、めまい、チアノーゼの唇・爪、チアノーゼの皮膚、頭痛、黄疸、神経障害。症状は遅れて現れることがある。
皮膚：刺激、炎症、水泡、アレルギー症状　
眼：刺激、角膜の炎症
経口摂取：頭痛、チアノーゼの皮膚、吐き気、嘔吐
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項： 安静と症状の医学的な経過観察が必要。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水
大火災：散水、噴霧水、泡消火剤
使ってはならない消火剤： 棒状注水
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。
熱で容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
封じ込め及び浄化方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気装置・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
火気注意
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
眼に入れないこと。
粉じん、ヒュームの吸入を避ける。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 混触危険物質から離して保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH（2005年版） 設定されていない。
設備対策： 高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質 1) , 13) , 19)
物理的状態、形状、色など： 褐色ー暗褐色の結晶
臭い： 情報なし
pH： データなし
融点・凝固点： 99℃（融点）
沸点、初留点及び沸騰範囲： 292℃（沸点）
引火点： 149℃
爆発範囲： 下限　5.1 vol ％　　上限　18 vol ％
蒸気圧： 0.13KPa (106.5℃)
蒸気密度（空気 = 1）： 4.2
比重（密度）： 1.2（比重）
溶解度： 水　アルコール　エーテル　クロロホルム、ベンゼンに易溶。
オクタノール/水分配係数： log Pow = 0.35
自然発火温度： 620℃
分解温度： データなし
臭いのしき（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 可燃性
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 加熱により分解し、有毒で腐食性のガス（窒素酸化物）を生じる。
危険有害反応性可能性： 酸、酸塩化物、酸無水物、クロロギ酸及び強酸化剤と反応する。
銅、銅合金は腐食される。
避けるべき条件： 加熱、混触危険物質との接触。水との接触（有害な水溶液を生ずる）。
混触危険物質： 酸、酸塩化物、酸無水物、クロロギ酸及び強酸化剤
危険有害性のある分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素、窒素酸化物。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラットを用いた経口投与試験のLD50 = 73mg/kg 4) 300mg/kg 4) 230mg/kg 3) 270mg/kg 3) に基づき、計算式を適用して得られたLD50 135mg/kgから、区分3とした。
飲み込むと有毒（経口）
経皮 ラットを用いた経皮適用試験のLD50 1,200mg/kg 2) ウサギを用いた経皮適用試験のLD50 650mg/kg 2) のうち、低い方の値 650mg/kgから、区分3とした。
皮膚に接触すると有毒(経皮)
吸入(ガス) GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、「分類対象外」とした。
吸入(蒸気) データなし
吸入(ミスト) データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性： ウサギを用いた皮膚刺激性試験(24時間適用)結果、軽度の刺激性 2)　から4時間適用試験ではないが、「軽度刺激性を有する」と考えられるため、区分3とした。
軽度の皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ウサギを用いた眼刺激性試験結果の記述、中等度の刺激性 2)　　軽度の結膜炎を生じた 3) から、「中等度刺激性を有する」と考えられ、「区分2A」とした。
強い眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性： モルモットを用いた皮膚感作性試験結果の記述、弱い感作性 2) 感作性を示した 3) から、皮膚感作性を有すると考えられるため、区分1とした。
生殖細胞変異原性： 経世代変異原性試験 (優性致死試験) で陰性、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験 (スポットテスト、小核試験、染色体異常試験) で陰性である 3) , 4) , 6) , 7) ことから、「区分外」とした。
発がん性： NTP でR 8) IARCで2B 5) に分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
IARC　グループ2B（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）
生殖毒性： 親動物の一般毒性に関する記述はないが、雄動物の生殖能及び児動物の発生への影響がみられる 2) , 3) , 4) , 6) ことから、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトについては、肝毒性があり、脂肪肝を起こす。呼吸器に対しては咳、呼吸困難が報告されている 4) 経口摂取すると腹痛を生じ、頭痛、めまい、吐き気、錯乱、痙攣、意識喪失を起こす 2) 動物については、メトヘモグロビンの形成 6) メトヘモグロビンを形成、赤血球の浸透圧抵抗性の減少、ハインツ小体の増加 4) 等の記述があることから、肝臓、中枢神経系、血液系を標的臓器とし、気道刺激性をもつと考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、「区分1(肝臓、中枢神経系、血液系)、区分3(気道刺激性)」とした。
肝臓､中枢神経系､血液系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 実験動物については、小葉中心性壊死 7) 造血亢進及び肝細胞の空胞化 2) 慢性腎疾患、肝細胞の脂肪変性及びびまん性変化 4) 脾臓の萎縮、精巣の萎縮 10) 等の記述があることから、肝臓、腎臓、血液系、脾臓、精巣が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、「区分1(肝臓、腎臓)、区分2（血液系、脾臓、精巣）」とした。
長期又は反復ばく露による肝臓､腎臓の障害
長期又は反復ばく露による血液系､脾臓､精巣の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 1.6mg/L 11) から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境慢性有害性： 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの（BCF＜50) 12) 急速分解性がない（BODによる分解度：0％）12) ことから、区分2とした。
長期的影響により水生生物に毒性
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 可燃性の溶剤等と共に、アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
活性汚泥処理 低濃度の廃水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 1709
Proper Shipping Name： 2,4-TOLUYLENEDIAMINE, SOLID
Class： 6.1
Packing Group： III
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 1709
Proper Shipping Name： 2,4-Toluylenediamine, solid
Class： 6.1
Packing Group： III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 1709
品名： 2,4-トルエンジアミン（固体）
クラス： 6.1
容器等級： III
海洋汚染物質：
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 1709
品名： 2,4-トルエンジアミン（固体）
クラス： 6.1
等級： III
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第211号）
変異原性が認められた既存化学物質
（法第57条の5、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第228号）
化審法 第2種監視化学物質
（法第2条第5項）
船舶安全法： 毒物類・毒物
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 ： 毒物類・毒物
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) ICSC (2004)
2) 環境省リスク評価第3巻 (2004)
3) DFGOT (vol.6, 1994)
4) SERI・NITEハザードデータ集 2000-8 (2001)
5) IARC (1987)
6) EHC 74 (1987)
7) NTP TR162 (1979)
8) NTP DB (Access on Feb 2006)
9) 環境省リスク評価第4巻 (2005)
10) BUA 192(1998)
11) CER・NITE有害性評価（暫定版） (2006)
12) 日本化学物質安全・情報センター「化審法既存化学物質安全性点検データ集」
13) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　(1992)
14） GHS分類結果（NITE)
15) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
16) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
17) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
18) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
19) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
災害事例
情報なし