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製品安全データシート
テトラフルオロエチレン
作成日2002年 3月12日
改定日2006年10月23日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： テトラフルオロエチレン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03−1234−5678
緊急連絡電話番号： 03−1234−5678
FAX番号： 03−1234−5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： フッ素樹脂、含フッ素化合物の原料
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 区分1
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類できない
高圧ガス グループ液化ガス
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類対象外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性（経口） 分類できない
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：ガス） 区分外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類対象外
急性毒性（吸入：粉じん） 分類対象外
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分2(腎臓、肝臓)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分2(腎臓)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 炎　ガスボンベ　健康有害性
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 極めて可燃性・引火性の高いガス
加圧ガス：熱すると爆発のおそれ
眼刺激
発がんのおそれの疑い
腎臓､肝臓の障害のおそれ
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
ガスを吸入しないこと。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
漏洩ガス火災の場合、漏洩が安全に停止されない限り消火しないこと。
漏洩ガス火災の場合、安全に対処できるならば着火源を除去すること。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。
【保管】
換気の良い場所で保管すること。
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報 国内法は第15章「適用法令」を参照のこと。
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： テトラフルオロエチレン（Tetrafluoroethylene）
別名： 1,1,2,2-テトラフルオロエチレン（1,1,2,2-Tetrafluoroethylene）
パーフルオロエチレン（Perfluoroethylene）
化学式： C2F4
化学特性（化学式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 116-14-3
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (2)-112
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 情報なし
濃度又は濃度範囲 99％以上
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合： ガスが皮膚にかかると凍傷を起すことがある。この場合は、直ちに冷水で静かに洗い落とす。乾かす時は、柔らかいタオルで注意深く拭くこと。汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
医師の手当、診断を受けること。
汚染された衣類や靴などをすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状： 吸入：発熱、悪寒、全身の疼痛、咽頭痛、脱力感、発汗、悪心、嘔吐、呼吸困難、喘息様の呼吸，空咳、肺水腫（ポリマーヒューム熱）。
皮膚：凍傷。
眼：発赤、痛み、重度の熱傷、視力喪失。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項： 安静と症状の医学的な経過観察が必要。
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素
大火災：散水、噴霧水
使ってはならない消火剤： 情報なし
特有の危険有害性： 容易に発火するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。
特有の消火方法： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
ガスの滞留しない場所で風上より消火し、漏洩処置を施す。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
ガスが拡散するまでその場所を隔離する。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
回収、中和： 回収は困難。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。
蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。
二次災害の防止策： 水を漏洩物に接触させない。
ガスが拡散するまでその場所を隔離する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
内容物を故意に吸い込まないこと。
目や口に入ると刺激を受けることがあり、使用の際には十分気を付けること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
ガスを吸入しないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 専用の高圧ガス容器に保管する。
容器は保安上使用開始後1年以内に、速やかに販売事業者に返却すること（高圧ガス保安協会指針）。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
換気の良い場所で保管すること。
酸化剤、酸素、爆発物、ハロゲン、圧縮空気、酸、塩基、食品化学品等から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避け、40℃以下の温度で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料： 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 未設定
ACGIH （2005年版） TLV-TWA　2ppm
設備対策： 防爆仕様の局所排気装置を設置する。
高熱工程でガスが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること。
有機ガス用防毒マスク、状況に応じ、送気マスク、自給式呼吸器など
手の保護具： 保温用手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 必要に応じて適切な保護衣、保護面、耐溶剤性のある長靴等を使用すること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色気体ガス 3)
臭い： 無臭 3)
pH： データなし
融点・凝固点： -142.5℃（融点） 3)
沸点、初留点及び沸騰範囲： -75.9℃(沸点) 3)
引火点： 187.8℃ 7)
爆発範囲： 下限　10 vol ％　上限　50 vol ％
蒸気圧： 3.4 X 103 kPa (2.54 X 104mmHg (at 25℃)) 3)
蒸気密度（空気 = 1）： 3.87 3)
比重（密度）： 1.519（-76℃・密度) 3)
溶解度： 159mg/L (水・25℃) 3)
オクタノール/水分配係数： log Pow = 1.21（推定値）19)
自然発火温度： 200℃1)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 可燃性
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： 加水分解により有毒ガス（HFガス）を発生する。
危険有害反応可能性： 非常に重合し易い。
臭素と反応して無色油状の液体（ジブロモテトラフルオロエタン）を生じる。
金属（ナトリウム、カリウムなど）や有機金属化合物と爆発的に反応する。
避けるべき条件： 高温、裸火、スパーク、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 金属（ナトリウム、カリウムなど）、有機金属化合物、酸素、臭素。
危険有害な分解生成物： 高温で分解し、有毒ガス（HFガス、フッ化カルボニル、ホスゲンなど）を発生する。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 データなし
経皮 データなし
吸入(ガス) ラットを用いた吸入ばく露試験　(ガス) のLC50 (4時間)　25000ppm 6) 　31000ppm 4)　 40000ppm 5) 　45000ppm 6) に基づき、計算式を適用して得られた　27900ppmから、区分外とした。
吸入(蒸気) GHSの定義による気体であるため、蒸気での吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入(ミスト) GHSの定義による気体であるため、粉じん・ミストでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
皮膚腐食性・刺激性： データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性： ヒトばく露に関する記述 「眼接触により、軽度の刺激性を示す」 3) から、区分2Bとした。
眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性： 経世代変異原性試験なし、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験 (小核試験) で陰性である 4) , 6) , 7) , 10) ことから、区分外とした。
発がん性： NTPでR 9) ACGIH でA3 6) IARCで2B 10) に分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
ACGIH A3（動物発がん性物質）
IARC　グループ2B（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）
生殖毒性： データ不足により、分類できないとした。
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 実験動物については、血液尿素窒素量、尿量、糖排出、アルカリホスファタ―ゼ活性、γ-グルタミルトランスペプチダーゼ活性が4000及び6000ppmばく露で上昇している 6) の記述があることから、腎臓及び肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分2(腎臓、肝臓)とした。
腎臓､肝臓の障害のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 実験動物については、雄に625ppmばく露で尿細管の変性 17) の記述があることから、腎臓が標的臓器と考えられた。なお実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分2(腎臓)とした。
長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性： 常温気体であるため、分類対象外とした。
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性： データがないため分類できない。
水生環境慢性有害性： データがないため分類できない。
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
活性汚泥処理 低濃度の排水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 1081
Proper Shipping Name： TETRAFLUOROETHYLENE, STABILIZED
Class： 2.1
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 1081
Proper Shipping Name： Ttetrafluoroethylene, stabilized
Class： 2.1
国内規制
陸上規制情報 高圧ガス保安法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 1081
品名： 四フッ化エチレン（安定剤入りのもの）
クラス： 2.1
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 1081
品名： 四フッ化エチレン（安定化されたもの）
クラス： 2.1
移動、転倒、衝撃、摩擦などを生じないように固定する。
火気、熱気、直射日光に触れさせない。
鋼材部分と直接接触しないようにする。
重量物を上乗せしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第368号）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		 第1種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第203号）
高圧ガス保安法 液化ガス
（法第２条３）、可燃性ガス（一般高圧ガス保安規則第2条1）
船舶安全法 高圧ガス
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 高圧ガス
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) ROYAL SOCIETY OF CHEMISTRY (1992)
2) Lide (84th, 2003)
3) HSDB (2006)
4) CERIハザードデータ集 （2001)
5) ECETOC JACC42 (2003)
6) ACGIH (7th 2001)
7) NTP DB (Access on February 2006)
8) HSDB (2005)
9) NTP (2005)
10) IARC (1999)
11) 日本化学物質安全・情報センター「化審法既存化学物質安全性点検データ集」
12) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　(1992)
13） GHS分類結果（NITE)
14) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
15) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
16) 日本ケミカルデータベース（株）「化学品総合データベース」（2005)
17) NTP TR450 (1997)
18) ACGIH (2005)
19) PHYSPROP Database(2006)
災害事例
情報なし
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