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安全データシート
2‐(ジ‐ノルマル‐ブチルアミノ)エタノール
作成日2002年 3月12日
改定日2006年10月23日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 2‐(ジ‐ノルマル‐ブチルアミノ)エタノール
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: ウレタンの触媒、繊維助剤、乳化剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分4
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 区分外
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 区分4
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外
急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 区分1A-1C
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分2(神経系)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分2(神経系)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分3
水生環境慢性有害性 区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 腐食性 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 可燃性液体
飲み込むと有害(経口)
皮膚に接触すると有害(経皮)
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
重篤な眼の損傷
神経系の障害のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
水生生物に有害
長期的影響により水生生物に有害
注意書き: 【安全対策】
炎及び高温のものから遠ざけること。
適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
使用中に吸入されうる粒子が発生するかもしれない場合は、ミストを吸入しないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
皮膚に付着した場合、直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
漏出物は回収すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報 国内法は第15章「適用法令」を参照のこと。

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 2-(ジ-ノルマル-ブチルアミノ)エタノール
(2-Di-n-butylamine)ethanol
別名: N,N-ジ-ノルマル-ブチルエタノールアミン
(N,N-Di-n-butylethanolamine)
N,N-ジブチルエタノールアミン
(N,N-Dibutylethanolamine)
化学式: C10H23NO
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 102-81-8
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(2)-353
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲 99%以上

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入:咳、息苦しさ、吐き気、息切れ、嘔吐、咽頭痛、気道・肺の刺激。
皮膚:皮膚熱傷、発赤、痛み。
眼:発赤、痛み、かゆみ眼。
経口摂取:「吸入した場合」を参照。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項: 情報なし。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 可燃性物質:燃えるが、容易に発火しない。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣(耐熱性)を着用すること。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
眼に入れないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
強酸化剤、混触危険物質から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 0.5ppm(skin)
設備対策: 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣(耐酸スーツ等)を着用する。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
一切の接触を防止するにはネオプレン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色液体 1)
臭い: 特徴的な臭気 1)
pH: データなし
融点・凝固点: -70℃(融点) 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 222〜232℃(沸点) 1)
引火点: 90℃(密閉式) 1)
爆発範囲: 下限 0.5 vol % 上限 0.9 vol %(空気中) 1)
蒸気圧: 3.4KPa(20℃) 1)
蒸気密度(空気 = 1): 6 1)
比重(密度): 0.9 (比重) 1)
溶解度: 水に溶けにくい。 1)   アルコール等に可溶。
オクタノール/水分配係数: データなし
自然発火温度: 165℃ 1)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  非該当
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取扱条件下では安定。
危険有害反応可能性: 酸化剤、酸、酸塩化物、イソシアン酸塩と激しく反応する。
避けるべき条件: 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 酸化剤、酸、酸塩化物、イソシアン酸塩
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などを発生する。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラットを用いた経口投与試験のLD50 = 1780mg/kg 6) 1070mg/kg 6) のうち、低い方の値から、区分4とした。
飲み込むと有害(経口)
経皮 ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 = 1780mg/kg 6) 1070mg/kg 6) のうち、低い方の値から、区分4とした。
皮膚に接触すると有害(経皮)
吸入(ガス) GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入(蒸気) データなし
吸入(ミスト) データなし
皮膚腐食性・刺激性: ウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果、DBAE (dibutylaminoethanol) produced necrosis within 24 hours when applied to the skin of rabbits.(ウサギの皮膚に適用後24時間以内に壊死をひきおこした) 6) ことから、皮膚に非可逆的な損傷を与えると判断して、区分1A-1Cとしたが、細区分が必要な場合は、安全性の観点から、1Aとした方が望ましい。
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
眼に対する重篤な損傷・刺激性: ウサギを用いた眼刺激性試験の結果、corneal necrosis (角膜の壊死)をひきおこした) 6) ことから、本物質は眼に非可逆的な損傷を与えると考えられ、区分1とした。
重篤な眼の損傷
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性: 経世代変異原性試験なし、生殖細胞/体細胞 in vivo 変異原性試験なし、生殖細胞/体細胞in vivo遺伝毒性試験なし、in vitro 変異原性試験で複数指標の(強)陽性結果なし 4) , 6) , 7) であることから、「分類できない」とした。
発がん性: データなし
生殖毒性: データなし
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ヒトについては、蒸気は気道を刺激する、中枢神経系に影響を与え、痙攣、呼吸不全を生じることがある、コリンエステラーゼ阻害剤 2) 記述があることから、気道刺激性をもち、神経系が標的臓器と考えられた。以上より、分類は、「区分2(神経系)、区分3(気道刺激性)」とした。
神経系の障害のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
実験動物については、ケージ内を舐める動作、咀嚼様動作、自発運動(雌雄の位置移動回数、雄の立ち上がり回数)の増加 3) 等の記述があることから、神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分2(神経系)とした。
長期又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 藻類(セレナストラム)の72時間EC50 = 21mg/L 5) から、区分3とした。
水生生物に有害
水生環境慢性有害性: 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの(BCF < 39) 11) 急速分解性がない(BODによる分解度:1%) 11) ことから、区分3とした。
長期的影響により水生生物に有害

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
焼却 アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
活性汚泥処理 低濃度の排水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 2873
Proper Shipping Name: N,N-DI-n-BUTYLAMINOETHANOL
Class: 6.1
Packing Group: III
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 2873
Proper Shipping Name: Dibutylaminoethanol
Class: 6.1
Packing Group: III
国内規制
陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 2873
品名: N,N-ジノルマルブチルアミノエタノール
クラス: 6.1
容器等級: III
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 2873
品名: N,N-ジノルマルブチルアミノエタノール
クラス: 6.1
容器等級: III
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法)
第1種指定化学物質
(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
(政令番号 第160号)
消防法 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法 毒物類・毒物
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 毒物類・毒物
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (2004)
2) ICSC (J) (2002)
3) 厚労省報告 (2005)
4) CERIハザードデータ集 (2002)
5) 環境省生態影響試験 (2003)
6) ACGIH (7th 2001)
7) NTP DB(Access on February 2006)
8) ATSDR(1992)
9) CERI・NITE有害性評価書No..60 (2005)
10) IARC 63 (1995)
11) 日本化学物質安全・情報センター「化審法既存化学物質安全性点検データ集」
12) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
13) GHS分類結果(NITE)
14) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
15) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
16) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
17) PHYSPROP Database (2005)
18) ACGIH (2005)
災害事例
情報なし