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製品安全データシート
ピクリン酸
作成日2003年05月06日
改定日2006年06月19日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ピクリン酸
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03-1234-5678
緊急連絡電話番号： 03-1234-5678
FAX番号： 03-1234-5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 火薬、花火、農薬原料（クロロピクリン）、染料（合金属染料）、ガス脱硫触媒
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 等級1.1
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス類 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 区分外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 区分外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分3
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん、
ミスト）		 分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）		 区分1(中枢神経系、血液系、腎臓、肝臓)、区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）		 区分1(血液系）、区分2（精巣）
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分3　
水生環境慢性有害性 区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 爆弾の爆発　どくろ　健康有害性
注意喚起語： 危険
危険有害性情報： 爆発物; 大量爆発危険性
飲み込むと有毒（経口）
眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
中枢神経系、血液系、腎臓、肝臓の障害
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による血液系の障害
長期又は反復ばく露による精巣の障害のおそれ
水生生物に有害
注意書き： 【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。
粉砕、衝撃、摩擦のような乱暴な取扱いをしないこと。
保護手袋、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
粉じんを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣を作業場から出さないこと。
湿らせて保管すること。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
炎が火薬類に届いたら消火活動をしないこと。
火災の場合に爆発する危険性あり。区域より退避させること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間、注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露又はその懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激又は発疹がおきた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
法令・規則に従って保管すること。
容器を密閉して換気の良いところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国/地域情報
３．組成、成分情報
物質
化学名又は一般名： ピクリン酸（Picric acid）
別名： ２,４,６−トリニトロフェノール（2,4,6-Trinitrophenol）
ニトロキサンチン酸（Nitroxanthic acid）
ピクロ硝酸（Picronitric acid）
化学式： C6H3N3O7
化学特性
（化学式又は構造式）：		 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 88-89-1
官報公示整理番号
（化審法・安衛法）：		 (3)-823
分類に寄与する不純物及び安定化添加物： 市版品：水 20％
濃度又は濃度範囲： 約80％
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 皮膚を速やかに、多量の水と石鹸で洗うこと。
医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合： 水で数分間、注意深く洗うこと。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状： 呼吸器官の刺激、皮膚の黄色化、眼の痛み、視界が黄色くなる、角膜障害、頭痛、めまい、悪心、吐き気、嘔吐、胃腸障害、下痢。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護： 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項： 情報なし
５．火災時の措置
消火剤： 大量の水。水がないときは、二酸化炭素、粉末消火剤、砂。
使ってはならない消火剤： 情報なし
特有の危険有害性： 火災によって刺激性、腐食性、又は毒性のガス及びヒュームを発生するおそれがある。
火災時、温度上昇により爆発するおそれがある。
特有の消火方法： 火災が爆発に至ったら消火しないこと。
区域より退避させること。
周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。ただし、熱にさらされている時は、移してはならない。
容器が火災に包まれた場合は、爆発のおそれがあるので近寄らない。
消火を行う者の保護： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
一般の人を現場が見えなくなる地点まで移動させ、窓から離れさせる。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
区域より退避させること。
密閉された場所に立入る前に換気する。
電気雷管のある場所から100m以内では無線発信機の使用を禁止する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和： 漏洩物の除去や廃棄処理は専門家の指示による。
少量の場合、大量の水で洗い流す。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、大量の水で十分に湿らせ、空容器に回収する。回収物の保管、輸送に際しても、十分に水を含んだ状態を保つようにすること。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
用具は清潔な帯電防止工具を用いる。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項： 十八歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。
十八歳未満の者又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。
取扱機器や設備などは防爆型を用いる。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
火災の場合に爆発する危険性あり、区域より退避させること。
作業衣、安全靴は導電性のものを用いる。
粉砕、衝撃、摩擦のような乱暴な取扱いをしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
粉じん、ミストの吸入を避けること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
意図的な使用でない場合、環境への放出を避けること。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： 火薬庫において貯蔵しなければならない。(火薬類の場合)
貯蔵は経済産業省令で定める技術上の基準に従う。
保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
湿らせて保管すること。
乾燥が爆発危険有害性を増加する場合は、製造又は運転プロセスのために必要の場合を除き、指定された適切な物質で湿らせて保管すること。
国又は都道府県の規則に従って保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
容器包装材料： 消防法、火薬類取締法及び国連輸送で規定された包装材料を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない。
許容濃度（ばく露限界値、生物学的
ばく露指標）：
日本産業衛生学会（2005年版） 設定されていない。
ACGIH（2005年版） TLV-TWA 0.1mg/m3 経皮吸収性あり。
設備対策： 容器及び受器を接地/結合すること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸器保護具（粉じんマスク、送気マスク又は空気呼吸器等）を着用すること。
手の保護具： 製造業者又は当局が指定する保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具： 適切な顔面用の保護具を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 無色の固体　5)
臭い： 無臭
pH： データなし
融点・凝固点： 122℃ 5)　122-123℃ 1) ,6)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 300℃(爆発) 1) ,2)
引火点： 150℃(密閉式） 1) ,3) ,6)　
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 7.5×10-7mmHg(25℃) 6)
蒸気密度（空気 = 1）： 7.90(空気=1)(計算値）
比重（密度）： 1.763g/cm3 (密度) 1)
溶解度： 1g/78mL水 1) 12.7g/L 水（25℃) 6) 1.4g/100mL水 5)　
ベンゼンに1g/10mL、クロロホルムに1g/35mL、エーテルに1g/65mL溶解。1)
オクタノール/水分配係数： log Kow = 1.33(測定値) 8)
自然発火温度： 300℃ 5) ,6)
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル = 1）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 引火性・可燃性
粘度： データなし
GHS分類  
火薬類： 化学構造にニトロ基を含み、酸素収支の計算値が-45であり、かつ分解開始温度は118℃7) ではあるが分解エネルギーは5.1kJ/gであり、火薬類に該当する。等級の分類はデータがないので、国連危険物輸送勧告がクラス・区分1.1Ｄ（国連番号0154）であることから、等級1.1とした。
爆発物；大量爆発危険性（等級1.1）
１０．安定性及び反応性
安定性： 加熱すると爆発することがある。5)
衝撃、摩擦、又は振動を加えると爆発的に分解することがある。5)
危険有害反応可能性： 金属（特に銅、鉛、水銀、亜鉛）と反応し、衝撃に敏感な化合物を生じる。
酸化性物質、還元性物質と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。　
避けるべき条件： 加熱、衝撃、摩擦、振動、混触危険物質との接触。
混触危険物質： 酸化性物質、還元物質、金属。
危険有害な分解生成物： 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物。
１１．有害性情報
急性毒性： 経口 ラット LD50 492mg/kg 9) 283mg/kg 9) 200mg/kg 4) ,28)
290mg/kg 4)
計算式を適用して得られたLD50=214mg/kgから区分3とした。
飲み込むと有毒（区分3）
皮膚腐食性・刺激性： 経皮的にばく露された場合、接触局部は黄色に着色し、局所的あるいは全身的アレルギー性皮膚炎を起すことがある。15)
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： ウサギを用いた眼刺激性試験で、刺激性は24時間以内に消退する4), 12) ことから区分2Bとした。
眼、鼻粘膜を刺激する。
眼に角膜損傷及び物が黄色く見えるという視覚への影響が現れる。17)
眼刺激（区分2）
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし。
皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験で、皮膚感作性がみられる。4) ,15)
ヒトに、皮膚感作性がみられる4) ,12) ,15) ことから区分1とした。
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ（区分1）
生殖細胞変異原性： 体細胞 in vivo 変異原性試験(染色体異常試験)は、陽性と陰性のデータがある。
経世代生殖細胞 in vivo 変異原性試験のデータはない。9) ,15)
変異原性が認められた既存化学物質（労働省告示）。
発がん性： データなし
生殖毒性： データなし
特定標的臓器・全身毒性
（単回ばく露）：		 ヒトがピクリン酸を摂取した場合、頭痛、めまいを呈し、暗色尿及びタンパク尿を伴うことがある。大量に摂取された場合には赤血球の破壊、胃腸炎、出血性腎炎、急性肝炎を呈する。15) 　又、眼、鼻粘膜を刺激する。17)　実験動物では、振戦から強直性/間代性痙攣、15) 及び自発運動の低下、歩行異常、間代性けいれん、着色尿(濃黄色)、皮膚の着色(黄色)がみられる。9)
中枢神経系、血液系、腎臓、肝臓を標的臓器とし区分1、気道刺激性区分3とした。
中枢神経系、血液系、腎臓、肝臓の障害（区分1）
呼吸器への刺激のおそれ（区分3）
特定標的臓器・全身毒性
（反復ばく露）：		 実験動物で、貧血は溶血に起因するものと思われる精細管萎縮がみられる。9)
血液系、精巣が標的臓器と考えられ、血液系障害は区分1、精巣障害は区分2とした。
長期又は反復ばく露による血液系の障害（区分1）
長期又は反復ばく露による精巣の障害のおそれ（区分2）
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
生態毒性：  
魚 ヒメダカ LC50 230mg/L/48H 14)
甲殻類 ミシッドシュリンプ LC50 19.7mg/L/96H 15)
水生環境急性有害性は区分3とした。
水生生物に有害（区分3）
オオミジンコ NOEC 5mg/L /21D 26)
藻類 スケレトネマ EC50 62.7mg/L/96H 26)
残留性・分解性 情報なし
生体蓄積性 高濃縮性でないと判断される物質である。（log Kow = 1.33(測定値)） 8), 18)
土壌中の移動度： 情報なし。
急性毒性が区分3であるものの、甲殻類（オオミジンコ）の21日間　NOEL=5mg/L26) から判断して、水生生物環境慢性有害性は区分外とした。
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 1)炭酸水素ナトリウムと混合したものを少量ずつ紙などで包み、他の木材、紙等と一緒に危害を生ずるおそれのない場所で、開放状態で焼却する。
一度に多量のものを処理しないこと。
2)過剰の可燃性溶剤と共に、アフターバーナ及びスクラバを付した焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装： 容器は、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.： 0154
Proper Shipping Name： TRINITROPHENOL
Class： 1.1D
Sub Risk：
Packing Group：
Marine Pollutant： Not applicable
UN No.： 1344
Proper Shipping Name： TRINITROPHENOL, WETTED
Class： 4.1
Sub Risk：
Packing Group： I
Marine Pollutant： Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.： 0154（forbidden）
Proper Shipping Name： Trinitrophenol
UN No.： 1344
Proper Shipping Name： Trinitrophenol, wetted
Class： 4.1
Sub Risk：
Packing Group： I
陸上規制情報 毒物劇物取締法、火薬類取締法、消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号： 0154
品名： ピクリン酸
クラス： 1.1D
副次危険
容器等級：
海洋汚染物質： 非該当
国連番号： 1344
品名： ピクリン酸（湿性としたもの）
クラス： 4.1
副次危険
容器等級： I
海洋汚染物質： 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号： 0154（forbidden）
品名： ピクリン酸
国連番号： 1344
品名： ピクリン酸（湿性としたもの）
クラス： 4.1
副次危険
容器等級： I
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れ、移動、転倒、衝撃、摩擦、圧壊、漏洩などの防止を確実に行う。
火薬類の積載には電灯以外の照明を用いてはならない。
引火性液体類、可燃性物質類、酸化性物質類との混載を避ける。
火薬類の積載場所では喫煙してはならない。
重量物を上積みしない。
危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を通知すべき危険物及び有害物
（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
（政令番号　第450号）
危険物・爆発性の物
（施行令別表第１第１号）
変異原性が認められた既存化学物質
（法第５７条の５、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		 第１種指定化学物質
（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
（政令番号　第244号）
毒物劇物取締法 劇物
（法第２条別表第２）
消防法 第５類自己反応性物質、ニトロ化合物
（法第２条第７項危険物別表第１）
船舶安全法： 火薬類
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
可燃性物質類・可燃性物質
（危規則第２，３条危険物告示別表第１）
航空法 ： 火薬類
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）輸送禁止
可燃性物質類・可燃性物質
（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
1) Merck (13th, 2001)
2) Lide (84th, 2003)
3) NFPA (13th, 2001)
4) DFGOT vol.17 (2002)
5) ICSC (1999）
6) HSDB (Access on Oct 2005)
7) 爆発安全データベース (2005)
8) SRC:HenryWin (2005)
9) 厚労省報告 (2001)
10) NTP DB (Access on Dec 2005)
11) IARC (1987)
12) ACGIH (7th, 2001)
13) CERI・NITE有害性評価書 No.82 (2005)
14) RTECS (CD-ROM)
15) CERIハザードデータ集 98-30 (1999)
16) 化学物質の危険・有害性便覧　中央災害防止協会　(1992)
17) 環境省リスク評価第3巻 (2004)
18) 通産省公報「既存化学物質の安全性点検結果」 (1979.12.20)
19) 発がん性物質の分類とその基準第6版　日本化学物質安全・情報センター (2004)
20) GHS分類結果 (NITE)
21) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード（ラベル方式）」
22) 日化協「化学物質法規制検索システム」（CD-ROM） (2005)
23) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」 (2005)
24) 環境省生態毒性試験報告 (2002)
25) ECETOC (2003)
26) AQUIRE/MUMERICA データベース
災害事例
（１）スクラップ500kgを高周波炉に装入したところ、スクラップ中にピクリン酸火薬が入っていたため、通電溶解を開始したとき爆発した。
※モデルMSDS及びGHS分類結果に関するお問い合わせ・ご意見は、化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談窓口までお願いいたします。