1. |
本表は、100人以上の常用労働者を使用し、表記業種に属する事業場約14,000について、平成14年及び平成15年の2年間(暦年)の休業1日以上の業務上の死傷災害発生率を厚生労働省統計情報部において調査したものである。 |
2. |
本表の業種は、日本標準産業分類によっている。ただし、建設業及び運輸業については独自の分類となっている。 |
3. |
建設業(総合工事業)は工事の請負金額が1億2,000万円以上、又は労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上の工事現場を対象としたものである。ただし、機械器具設置工事業、電気工事業及び管工事業を含まない。 |
4. |
全産業は調査産業計である。ただし、調査産業計には、建設業(総合工事業)を含まない。 |
5. |
度数率-100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって表したもの。すなわち統計にとった期間中に発生した労働災害による死傷者数(100万倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延労働時間数で除した数値で、その算式は次のとおりである。 |
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度数率= |
労働災害による死傷者数 |
×1,000,000 |
延労働時間数 |
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6. |
強度率-1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって表したもの。すなわち統計にとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数(1,000倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延労働時間数で除した数で、その算式は次のとおりである。
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強度率= |
労働損失日数 |
×1,000 |
延労働時間数 |
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労働損失日数
(イ)死亡 7,500日
(ロ)身体障害を伴うもの
身体障害等級 |
1〜3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
労働損失日数 |
7,500 |
5,500 |
4,000 |
3,000 |
2,200 |
1,500 |
1,000 |
600 |
400 |
200 |
100 |
50 |
(ハ)身体障害を伴わないもの
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7. |
統計表での災害率の表示方法は小数点第3位を四捨五入したものである。 |
8. |
統計表の符号の用法は次のとおりである。
「0」…災害ば発生しなかったもの。
「0.00」…小数点第3位において四捨五入しても単位に満たないもの。
「−」…該当事業場がないもの。
「*」…該当数字はあるが事業所数が過少のため公表しないもの。 |
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