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業務上疾病の発生状況
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況


(注)
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況(平成7年) (単位:人)

疾病分類 業種 製造業 鉱業 建設業 運輸交通業 貨物取扱業 農林水産業 商業・金融・
広告業
保健
衛生業
接客
娯楽業
清掃・
と畜業
その他の
事業
合計 業種 疾病分類
食料品
製造業
繊維・繊維
製品製造業
木材・
木材製品
家具・装備品
製造業
パルプ・紙・
紙加工品
製造業
印刷・製本業
化学工業 窯業・
土石製品
製造業
鉄鋼・
非鉄金属
製造業
金属製品
製造業
一般・電器・
輸送用機械
製造業
電気・ガス
水道業
その他の
製造業
小計
合計 44011315481235 32025341854329 2582,844 4821,8431,157 131237997400511 3332959,230 合計
(1)負傷に起因する疾病 304
(231)
77
(66)
129
(87)
72
(62)
138
(102)
135
(105)
86
(55)
311
(234)
390
(289)
19
(14)
189
(136)
1,850
(1,381)
25
(20)
1,098
(663)
1,096
(991)
118
(106)
217
(114)
887
(766)
317
(287)
349
(291)
275
(243)
219
(173)
6,451
(5,035)
(1)負傷に起因する疾病
物理的因子による疾病 (2)有害光線
による疾病
   1     2   3 1    1     5 (2)有害光線
による疾病
物理的因子による疾病
(3)電離放射線
による疾病
                      1   1 (3)電離放射線
による疾病
(4)異常気圧下
における疾病
        11  13 2   1112  111 (4)異常気圧下
における疾病
(5)異常温度条件
による疾病
921411221 1311827391 3737528810 545024104 1225699 (5)異常温度条件
による疾病
(6)騒音による耳
の疾病
1           12 5          7 (6)騒音による耳
の疾病
(7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
1            1 2          3 (7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
作業態様に起因する疾病 (8)重激業務による
運動器疾患
と内蔵脱
93216 2 65   34 95 321711 1275 (8)重激業務による
運動器疾患
と内蔵脱
作業態様に起因する疾病
(9)負傷によらない
業務上の腰痛
51412 2126  3271925 12191912 66127 (9)負傷によらない
業務上の腰痛
(10)振動障害   2     22   6 7   5      18 (10)振動障害
(11)手指前腕の障害
および頚肩腕症候群
722 6 1 810  339 34 123 1 3 56 (11)手指前腕の障害
および頚肩腕症候群
(12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
1   1   3   16 2    321   14 (12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
(13)酸素欠乏症 2   1    3  28 12         323 (13)酸素欠乏症
(14)化学物質による
疾病(がんを除く)
17163450 362422  1616134615 3 12319 3613311 (14)化学物質による
疾病(がんを除く)
(15)じん肺および
じん肺合併症
    9 164423355  5308451558         91,326 (15)じん肺および
じん肺合併症
(16)病原体による疾病          89  17 1   333320  1693 (16)病原体による疾病
がん (17)電離放射線
によるがん
                            (17)電離放射線
によるがん
がん
(18)化学物質
によるがん
1   1        2            2 (18)化学物質
によるがん
(19)(17),(18)以外の
原因によるがん
                            (19)(17),(18)以外の
原因によるがん
(20)その他業務による
ことの明らかな疾病
  1     1    2  2  11 1  18 (20)その他業務による
ことの明らかな疾病
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.表は休業4日以上のものである。
2.疾病分類は労働基準法施行規則第35条によるものを整理したものである。
3.(1)負傷に起因する疾病欄内( )は腰痛で内数である。
4.(18)の化学物質は労働基準法施行規則別表1の2第7号に掲げる名称の化学物質である。
5.本統計の数字は平成7年中に発生した疾病で平成8年3月末日までに把握したものである。
6.保健衛生業、接客娯楽業、清掃・と畜業については、従来その他の事業に含まれていたものを、別に示したものである。

出典:「安全衛生年鑑 平成8年版」(中央労働災害防止協会)