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労働者死傷災害の発生状況
起因物別・事故の型別死傷者数(休業4日以上)


(注)
起因物別・事故の型別死傷者数(休業4日以上) 平成7年度(7年4月〜8年3月)(単位:人)

起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ・
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
合計 164,55132,90925,4557,99316,984 2,9627,86330,67017,613527 352,412475168198 991623,58320312,277 9311,032 合計
原動機 8471511 2326 812 18 原動機
動力伝導機構 894710925 321732741 1 118 1 動力伝導機構
木材加工用機械 9,3702450110341 93181,4746,8808 1 11174 3345 木材加工用機械
建設用等機械 2,644306133196243 264279291213 12071 1111774 7562 建設用等機械
一般動力機械 18,820256253411797 3952112,1783,8683 1303133 541237 2771 一般動力機械
動力クレーン等 2,799418103136480 463941,14410 82 11343 1 動力クレーン等
動力運搬機 16,3646,4811,0941,410521 548683,8991057 147123 1511,22072550 67 動力運搬機
乗物 6,2485461,41764258 19232572302 44312 12,269106292 210 乗物
圧力容器 3111310953 1717494 1871118 112115 11 圧力容器
化学設備 6486 2152 1171311 213 1 化学設備
溶接装置 406313439 310140131 135178 2118 35 溶接装置
炉・窯等 300158617 152141 192116 344 2 炉・窯等
電気設備 45629601646 51957190 4401195 05131 0 電気設備
人力機械工具等 6,852104517317710 707471,0412,88414 91 1251376 1124 人力機械工具等
用具 11,1936,5541,044497898 15333064257010 491 11434 54 用具
その他の装置,設備 2,195209227186286 491145371911 22009516 4111139 53 その他の装置,設備
仮設物・建築物・
構築物等
35,15914,98013,4611,885707 3072871,259206137 252621 16931,820 919 仮設物・建築物・
構築物等
危険物・有害物等 1,5074134115 171214 579289690 28868 16487 危険物・有害物等
材料 25,6647792,2281,2418,548 1,4181,9634,2192,175312 132320113 141412,215 11267 材料
10,5626559504382,083 4295321,3581563 19115 42233,902 613
環境等 7,1971,0572,377303749 30289322310519 212759822 2714482 19175 環境等
その他の起因物 1,1455021543101 47147672 851814 221178 21440 その他の起因物
起因物なし 2,4982868676513 1151552 141 841,120 3349 起因物なし
分類不能 1,81911840460137 469851041 175428 327256 31448 分類不能
起因物 事故の型 合計 墜落・
転落
転倒 激突 飛来・
落下
崩壊・
倒壊
激突され はさまれ・
巻き込まれ
切れ・
こすれ
踏み抜き おぼれ 高温・
低温の
物との接触
有害物等
との接触
感電 爆発 破裂 火災 交通事故
(道路)
交通事故
(その他)
動作の
反動・
無理な動作
その他 分類不能 事故の型 起因物
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.本表の死傷者数は労災保険適用事業において平成7年4月〜平成8年3月に発生した休業4日以上のものである。
2.自動車事故によるものであって自動車賠償責任保険のみにより処理されたものは計上されていない。

出典:「安全衛生年鑑 平成8年版」(中央労働災害防止協会)