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業務上疾病の発生状況
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況


(注)
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況(平成6年) (単位:人)

疾病分類 業種 製造業 鉱業 建設業 運輸交通業 貨物取扱業 農林水産業 商業・金融・
広告業
保健
衛生業
接客
娯楽業
清掃
と畜業
その他の
事業
合計 業種 疾病分類
食料品
製造業
繊維・繊維
製品製造業
木材・
木材製品・
家具・装備品
製造業
パルプ・紙・
紙加工品
製造業・
印刷・製本業
化学工業 窯業・
土石製品
製造業
鉄鋼・
非鉄金属
製造業
金属製品
製造業
一般・電器・
輸送用機械
製造業
電気・ガス
水道業
その他の
製造業
小計
合計 491106211122282 34426843956011 2893,123 5391,8461,329 1592921,008465531 3382859,915 合計
(1)負傷に起因する疾病 330
(254)
77
(69)
190
(139)
98
(78)
173
(131)
163
(123)
109
(73)
349
(267)
429
(315)
10
(7)
216
(156)
2,144
(1,612)
44
(30)
1,170
(732)
1,273
(1,130)
152
(136)
264
(126)
908
(786)
360
(321)
353
(271)
279
(226)
236
(186)
7,183
(5,556)
(1)負傷に起因する疾病
物理的因子による疾病 (2)有害光線
による疾病
    2    1   3  1    1    5 (2)有害光線
による疾病
物理的因子による疾病
(3)電離放射線
による疾病
    1        1            1 (3)電離放射線
による疾病
(4)異常気圧下
における疾病
               1   21     4 (4)異常気圧下
における疾病
(5)異常温度条件
による疾病
109149524 181032229  36369 7319 345215144 1515709 (5)異常温度条件
による疾病
(6)騒音による耳
の疾患
    3   11  16 3        1 10 (6)騒音による耳
の疾患
(7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
               1    1    24 (7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
作業態様に起因する疾病 (8)重激業務による
運動器疾患
と内蔵脱
52331 1144  3271188  11273 3 80 (8)重激業務による
運動器疾患
と内蔵脱
作業態様に起因する疾病
(9)負傷によらない
業務上の腰痛
42211 1  10  122 66 111093 2262 (9)負傷によらない
業務上の腰痛
(10)振動障害   2      1   3 4   10      17 (10)振動障害
(11)手指前腕の障害
および頸肩腕症候群
73 32   45  125 44  21424 1157 (11)手指前腕の障害
および頸肩腕症候群
(12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
42    21     9 4   22 1  119 (12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
(13)酸素欠乏症 4   1 2322  115 4         221 (13)酸素欠乏症
(14)化学物質による
疾病(がんを除く)
27651253 71328351 16203 7418 3 7922 3614386 (14)化学物質による
疾病(がんを除く)
(15)じん肺および
じん肺合併症
    5 149382442  14272494481         121,259 (15)じん肺および
じん肺合併症
(16)病原体による疾病 1       41   6 1   5 611   74 (16)病原体による疾病
がん (17)電離放射線
によるがん
                            (17)電離放射線
によるがん
がん
(18)化学物質
によるがん
    4 1 1    6     1 1  1 9 (18)化学物質
によるがん
(19)(17),(18)以外の
原因によるがん
                            (19)(17),(18)以外の
原因によるがん
(20)その他業務による
ことの明らかな疾病
    12        12 2    1     15 (20)その他業務による
ことの明らかな疾病
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.表は休業4日以上のものである。
2.疾病分類は労働基準法施行規則第35条によるものを整理したものである。
3.(1)負傷に起因する疾病欄内( )は腰痛で内数である。
4.(18)の化学物質は労働基準法施行規則別表1の2第7号に掲げる名称の化学物質である。
5.本統計の数字は平成6年中に発生した疾病で平成7年3月末日までに把握したものである。
6.保健衛生業、接客娯楽業、清掃・と畜業については、従来その他の事業に含まれていたものを、別に示したものである。

出典:「安全衛生年鑑 平成7年版」(中央労働災害防止協会)