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業務上疾病の発生状況
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況


(注)
業種別・疾病分類別業務上疾病発生状況(平成3年) (単位:人)

疾病分類 業種 製造業 鉱業 建設業 運輸交通業 貨物取扱業 農林水産業 商業・金融・
広告業
その他の
事業
合計 業種 疾病分類
食料品
製造業
繊維・繊維
製品製造業
木材・木製品
家具・装備品
製造業
パルプ・紙
紙加工品
製造業
印刷・製本業
化学工業 窯業・
土石製品
製造業
鉄鋼・
非鉄金属
製造業
金属製品
製造業
一般・電気・
輸送用機械
製造業
電気・ガス
水道業
その他の
製造業
小計
合計 544156245137290 43533955387220 3363,927 572 1,983 1,523 354 366 1,156 2,070 11,951 合計
(1)負傷に起因する疾病 400
(283)
111
(87)
220
(149)
115
(102)
163
(118)
241
(176)
134
(86)
448
(316)
670
(498)
11
(10)
243
(182)
2,756
(2,007)
80
(69)
1,415
(866)
1,464
(1,287)
313
(268)
321
(165)
1,059
(883)
1,738
(1,015)
9,146
(6,560)
(1)負傷に起因する疾病
物理的因子による疾病 (2)有害光線
による疾病
    1  2 2   5 2   119  (2)有害光線
による疾病
物理的因子による疾病
(3)電離放射線
による疾病
                        (3)電離放射線
による疾病
(4)異常気圧下
における疾病
                   3  3 (4)異常気圧下
における疾病
(5)異常温度条件
による疾病
9827111334 1714437695 4550027716 4750174830 (5)異常温度条件
による疾病
(6)騒音による耳
の疾患
      3 1    4 6   1  11 (6)騒音による耳
の疾患
(7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
               41  1 17 (7)(2)〜(6)以外
の原因による疾病
作業態様に起因する疾病 (8)重激業務による
運動器疾患と
内臓脱
454 1 23651 334 72 1621870 (8)重激業務による
運動器疾患と
内臓脱
作業態様に起因する疾病
(9)負傷によらない
業務上の腰痛
72313 5314141 356 2229 27 2725186 (9)負傷によらない
業務上の腰痛
(10)振動障害   2      1   329   9  23 (10)振動障害
(11)手指前腕の障害
および頚肩腕症候群
46152 23422  655 12 132973 (11)手指前腕の障害
および頚肩腕症候群
(12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
2 111 1 22  111 3  1  318 (12)(8)〜(11)以外
の原因による疾病
(13)酸素欠乏症 2   3    3  19 14  3  430 (13)酸素欠乏症
(14)化学物質による
疾病(がんを除く)
2553269 1617512 171984718 471434340 (14)化学物質による
疾病(がんを除く)
(15)じん肺症および
じん肺合併症
    9 163442432  17289484317     131,103 (15)じん肺症および
じん肺合併症
(16)病原体による疾病 2            2 351  8 4692 (16)病原体による疾病
がん (17)電離放射線
によるがん
                        (17)電離放射線
によるがん
がん
(18)化学物質
によるがん
    4        4       15 (18)化学物質
によるがん
(19)(17),(18)以外の
原因によるがん
                        (19)(17),(18)以外の
原因によるがん
(20)その他業務による
ことの明らかな疾病
         1   1      135 (20)その他業務による
ことの明らかな疾病
(資料出所:労働省労働基準局調べ)
(注)
1.表は休業4日以上のものである。
2.疾病分類は労働基準法施行規則第35条によるものを整理したものである。
3.(1)負傷に起因する疾病欄内( )は腰痛で内数である。
4.(18)の化学物質は労働基準法施行規則別表1の2第7号に掲げる名称の化学物質である。
5.本統計の数字は平成2年中に発生した疾病で平成3年3月末日までに把握したものである。

出典:「安全衛生年鑑 平成4年版」(中央労働災害防止協会)