安全データシート
1‐クロロ‐2‐メチルプロペン
作成日 2008年3月31日
改定日 年月日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 1‐クロロ‐2‐メチルプロペン
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限:

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類できない
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類できない
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分3
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入) (蒸気)区分1、(ミスト)分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 区分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 区分2(リンパ球)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有毒
吸入すると生命に危険
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる又は反復ばく露により リンパ球の障害のおそれ
注意書き: 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
適切な呼吸用保護具等、個人用保護具を使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
蒸気、ミストを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
【救急処置】
ばく露又はばく露の懸念がある場合、気分が悪い時は医師の診断、手当を受けること。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。口をすすぐこと。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
容器を密閉して換気の良いところで施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 1‐クロロ‐2‐メチルプロペン (1‐Chloro‐2‐methylpropene)
別名: 1‐クロロ‐2‐メチル‐1‐プロペン (1‐Chloro‐2‐methyl‐1‐propene)
イソクロチルクロリド (Isocrotyl chloride)
化学式(分子量): C4H7Cl (90.553)
化学特性(示性式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 513-37-1
官報公示整理番号(化審法・安衛法): (2)-117
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲:

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合: 多量の水と石鹸で洗うこと。
漏洩物に触れたときは、直ちに流水で皮膚を最低15分間洗浄する。
医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合: 直ちに流水で眼を最低15分間洗浄する。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の痛みが続く場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
直ちに医師に連絡すること。
医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 呼吸器への刺激のおそれ、遺伝性疾患のおそれの疑い、発がんのおそれの疑い。
最も重要な兆候及び症状: データなし

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤
大火災:散水、水噴霧、泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: きわめて燃えやすい。熱、火花、火炎で容易に発火する。
蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。
蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。
多くの蒸気は空気より重く、地面に沿って拡がり、低い、あるいは密閉された場所(下水道、地階、タンク)にたまる。
屋内、屋外又は下水溝中で蒸気爆発を起こすおそれがある。
下水溝に流れ込むと火災・爆発の危険がある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
吸入や接触により皮膚や眼に刺激や炎症を起こすおそれがある。
火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
蒸気は、めまいや窒息を引き起こすおそれがある。
消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は有効に行える最も遠い距離から無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から直ちに避難し、燃焼させておく。
消火を行う者の保護: 適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。(防火服は限られた防護をするに過ぎない)

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火原を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和: 乾燥した土、砂や不燃材料で吸収させ、あるいは覆って容器に移す。
吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策: 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
蒸気、ミストを吸入しないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器、規制所管官庁が指定する機器を使用すること。(注:フレーズ)
容器および受器を接地、結合すること。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器を密閉して換気の良いところで保管すること。
施錠して保管すること。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。
容器包装材料: 消防法及び国連輸送規則で規定されている容器を使用すること。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産衛学会(2007年版) 未設定
ACGIH(2007年版) 未設定
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な保護眼鏡を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 液体 1)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲: 68℃ 2)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 212 mmHg(推定値)(25℃) 3)
蒸気密度(空気=1): 3.12(計算値)
比重(密度): 0.9186(20℃) 1)
溶解度: 1000 mg/L(実験値)(25℃) 3)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 2.58(推定値) 3)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: データなし
危険有害反応可能性: 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
避けるべき条件: 熱、火花、裸火、高温
混触危険物質: データなし
危険有害な分解生成物: データなし

11.有害性情報
急性毒性: (経口)ラットのLD50 が 150 mg/kg 4) であることから、区分3に分類した。
(経皮)データなし
(吸入:蒸気)ラットLC50 (4時間)=0.4mg/L( =108 ppm) 4) で、当該物質の飽和蒸気圧濃度が(1000000 × 212 mmHg × 0.1333/101 =) 279798 ppmであることから、蒸気として試験されたと評価し、区分1とした。
(吸入:ミスト)データなし
皮膚腐食性・刺激性: データなし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: 体細胞を用いる in vivo 変異原性試験として「マウスならびにラットに腹腔内投与した試験で骨髄細胞に小核が誘発された」 5) との報告があるが、生殖細胞 in vivo 遺伝毒性試験の結果が得られておらず、区分2とした。
発がん性: IARCがグループ2B 6) 、日本産業衛生学会が2B 7) 、U.S. NTPがR 5) に分類していることから、区分2とした。
生殖毒性: データなし
特定標的臓器毒性(単回ばく露): HSDBに「ヒトに気道刺激性を示す」 8) との記述があることから、区分3(気道刺激性)とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露): 実験動物で、「マウスに本物質を13週間強制経口投与した試験で、胸腺、リンパ節、脾臓の萎縮につながるリンパ球産生細胞の壊死がみられた」 6) との記述から、リンパ系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた 6) 。以上より、分類は区分2(リンパ球)とした。
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
生態毒性: 水生環境急性有害性:データなし
水生環境慢性有害性:データなし
魚類:
甲殻類:
藻類:
その他の生物:
残留性・分解性: データなし
生体蓄積性: データなし
土壌中の移動性: データなし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則
IMDG(国際海上危険物規則)コード 3.1、3.2
国連番号: 1993
品名(国連輸送名): その他の引火性液体(他の危険性を有しないもの)
国連分類:
容器等級: II
海洋汚染物質:
ICAO-TI(国際民間航空機関技術指針)
国連番号: 1993
品名(国連輸送名): その他の引火性液体(他の危険性を有しないもの、他に品名が明示されているものを除く)
国連分類:
包装等級:
国内規制
海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報 航空法の規制に従う。
陸上規制情報 消防法の規制に従う。
特別の安全対策 危険物又は当該危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。(注:規定されている場合)
危険物又は当該危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等、災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関連機関に通報すること。 
移送時にイエローカードの保持が必要。 
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
労働安全衛生法: 危険物・引火性の物質
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法): 指定なし
毒物及び劇物取締法: 指定なし
消防法: 第4類引火性液体、第1石油類非水溶性液体 
船舶安全法: 引火性液体類 【国連番号】1993 【正副標札】3‐ 【容器等級】II
航空法: 引火性液体 【国連番号】1993 【正副ラベル】G‐ 【等級】2

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (14th, 2006)
2) CRC (84th, 2003)
3) SRC (2002)
4) RTECS(Access on Sep. 2007)
5) NTP DB (2007)
6) IARC Suppl. 7 (1987)
7) 日本産業衛生学会 (2007)
8) HSDB (2003)
災害事例
データなし