| 化学品の名称 | 1- (2-クロロベンジル) -3- (1-メチル-1-フェニルエチル) ウレア | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 1-(2-Chlorobenzyl)-3-(2-phenylpropan-2-yl)urea | ||
| 製品コード | R05-D-007-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（除草剤）(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1 （肝臓）、区分2 （血液系、腎臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 眼刺激 長期にわたる、または反復ばく露による肝臓の障害 長期にわたる、または反復ばく露による血液系、腎臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １－（２－クロロベンジル）－３－（２－フェニルプロパン－２－イル）尿素 | ||
| 慣用名又は別名 | クミルロン １－（２－クロロベンジル）－３－（α，α－ジメチルベンジル）尿素 １－（２－クロロベンジル）－３－（１－メチル－１－フェニルエチル）ウレア | ||
| 英語名 | 1-(2-Chlorobenzyl)-3-(2-phenylpropan-2-yl)urea Cumyluron | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C17H19ClN2O (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 99485-76-4 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 4-(13)-173 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 情報なし | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。気分が悪いときは医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／スプレーを吸入しないこと。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 167～213 ℃（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 305～503 ℃（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 215～258 ℃（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 3.14～4.31（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 蒸気圧 | 0.000000000303～0.000000109 mmHg（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.16～1.21 g/cm3（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、2,074 mg/kg (雄)、961 mg/kg (雌) との2データの報告 (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007)) がある。一方が区分に該当しない (国連分類基準の区分5) に、他方が区分4に該当するので、安全サイドを採用して区分4とした。 | |||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雄、雌) との報告 (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007)) に基づき、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、> 6.21 mg/Lとの報告 (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007)) に基づき、区分に該当しない。なお、被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質500 mgを4時間適用した結果、全ての刺激性スコアは0であり、刺激性なしとの報告がある (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))。以上から、区分に該当しない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質100 mgを結膜嚢に適用した結果、結膜発赤、浮腫及び分泌物が観察されたが48時間後に回復したことから、軽度の刺激性と報告されている (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))。以上より、区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において、感作惹起後に本物質による感作反応はみられず、感作性なしとの報告されている (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))。上記の試験は、OECD TG406相当のGＬＰ適合試験であることから、区分に該当しない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により区分に該当しないが選択できなくなったため、分類できない。すなわち、in vivoでは、経口投与によるマウスの小核試験で陰性 (農薬抄録 (2007)、農薬工業会：農薬安全性情報 食品衛生研究 Vol.49 No.6 (1999))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (農薬抄録 (2007)、食品衛生研究 Vol.49 No.6 (1999))。 | |||
| 発がん性 | ラット、又はマウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験において、ラットでは雌雄とも体重増加抑制が認められた1,600 ppmの用量まで、投与と関連した腫瘍性病変の発生はみられなかった (農薬抄録 (2007))。しかし、マウスでは1,200 ppmの用量で、雌雄ともに肝細胞腺腫の発生頻度の有意な増加がみられた (農薬抄録 (2007))。食品安全委員会は雌雄マウスに肝細胞腺腫の発生頻度増加が認められたが、遺伝毒性試験等の結果から、発生機序は遺伝毒性メカニズムとは考え難く、本剤の評価にあたり閾値を設定することは可能であると結論した (食品安全委員会農薬評価書 (2007))。 以上、発がん性試験結果からはマウスで肝臓腫瘍の増加は良性腫瘍に限定的で、ラットでは腫瘍発生の証拠はない。また、国際機関による発がん性分類結果もない。よって、データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖毒性試験において、F0 (P) 世代では3,600 ppm の用量で、死亡例の増加 (死亡率：雄28% (7/25)、雌12% (3/25))、体重増加抑制、摂餌量低下がみられ、死亡例では胆嚢炎、巣状性肝細胞壊死などが認められた。F1世代の3,600 ppm では離乳後にほぼ全例が死亡した。したがって、F0の高用量群では雌雄生存例を交配させた結果、受胎率の低下傾向 (有意差なし) が示唆されたが (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))、親動物への一般毒性影響が重篤 (死亡率が雌雄とも10%超) で、これも含めて高用量群の生殖発生影響は分類結果に利用すべきでないと考えた。しかし、中用量 (600 ppm) 以下の群ではF0、F1親動物、及びF1、F2児動物のいずれも、一般毒性、生殖発生毒性ともに有意な毒性所見は認められず (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))、ラット繁殖試験結果からは分類根拠は得られなかった。また、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した催奇形性試験では、ラットに1,500 mg/kg/dayまでの用量、ウサギに300 mg/kg/day までの用量投与で、母動物、胎児のいずれにも被験物質投与による影響はみられていない (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))。 以上、ラット2世代繁殖毒性試験、及び妊娠ラット・ウサギを用いた催奇形性試験結果からは分類の根拠とすべき明瞭な所見は得られなかったが、催奇形性試験結果は用量的に問題がない。対して、2世代毒性試験については 600～3,600 ppm の間で分類根拠となる所見が得られた可能性があり、本項は生殖能への影響評価に関して十分なデータがなく、分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ヒトのデータはない。実験動物では、ラットの経口投与 (区分2相当の用量) で、自発運動低下、下痢、呼吸促迫、眼瞼下垂、病理所見として軽度の胸腺萎縮、軽度の精巣萎縮がみられ、そのうち一部の動物は死亡、その他の動物は後に回復したとの報告がある。マウスの経口投与、ラットの経皮投与、ラットの吸入ばく露ではいずれも異常は認められていない (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))。以上より、臓器を特定できないことから、分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | イヌを用いた52週間強制経口投与毒性試験において、区分1の範囲である10 mg/kg/dayで肝臓への影響 (小葉中心性肝細胞肥大) がみられ、イヌを用いた13週間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である30 mg/kg/dayで肝臓への影響 (アルカリホスファターゼ活性の増加傾向、肝臓の絶対及び相対重量増加、肝臓の小葉中心性肝細胞腫大) がみられ、ラットを用いた13週間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である600 ppm (雄：42.3 mg/kg/day、雌：46.8 mg/kg/day) で血液 への影響 (ヘモグロビン量・平均赤血球容積・平均赤血球ヘモグロビン量・リンパ球比率の減少、血小板・好中球比率の増加) がみられ、ラットを用いた104週間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である200～1600 ppm (雄：10.8～90.8 mg/kg/day、雌：13.5～113 mg/kg/day) で血液系への影響がみられ、1.600 ppm投与群の所見として、ヘマトクリット値・ヘモグロビン量・赤血球数の減少、脾臓の造血亢進)、肝臓への影響 (絶対及び相対重量増加、肝臓の肉芽巣)、腎臓への影響 (慢性腎症) がみられている (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2007))。 以上のように肝臓への影響が区分1からみられ、血液系及び腎臓への影響が区分2の範囲でみられた。 したがって、区分1 (肝臓)、区分2 (血液系、腎臓) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省