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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
４－ニトロトルエン
作成日 2006年9月1日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称４－ニトロトルエン
化学品の英語名称4-Nitrotoluene
製品コードR03-C-026-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（血液）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（血液、肝臓、免疫系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれの疑い
血液の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液、肝臓、免疫系の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名４－ニトロトルエン
慣用名又は別名１－メチル－４－ニトロベンゼン
ｐ－ニトロトルエン
英語名4-Nitrotoluene
1-Methyl-4-nitrobenzene
p-Nitrotoluene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H7NO2　(137.14)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-99-0
官報公示整理番号(化審法)3-437
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：頭痛。紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。めまい。息苦しさ。
皮膚：吸収される可能性あり。他の症状については、｢吸入｣参照。
眼：充血。痛み。
経口摂取：腹痛。他の症状については、｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：水の散布、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
すべての着火源をすぐ近くから取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
酸化剤との接触禁止。
粉じんの拡散を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
密封。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 2 ppm（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色
臭い特異臭、芳香臭
融点／凝固点53～54 ℃（ICSC(2000)）
52 ℃（GESTIS(2022)）
51.6 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲238 ℃（ICSC(2000)、GESTIS(2022)）
238.3 ℃（PubChem(2022)）
238.5 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2000)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.6 vol％（GESTIS(2022)）
引火点103 ℃（Closed cup）（ICSC(2000)）
106 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
自然発火点450 ℃（ICSC(2000)、PubChem(2022)）
390 ℃（GESTIS(2022)）
456 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
分解温度280 ℃（GESTIS(2022)）
279 ℃（PubChem(2022)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.035 g/100 ml（20℃）（ICSC(2000)）
水: 0.26 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
アルコール、ベンゼン、エーテル、クロロホルム、アセトンに可溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.41 （ICSC(2000)）
Log Kow: 2.37（GESTIS(2022)）
蒸気圧0.016 kPa（20℃）（ICSC(2000)）
0.0157 mm Hg （25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.29 g/cm3（ICSC(2000)）
1.28 g/cm（20℃）（GESTIS(2022)）
1.286 （68°F）（PubChem(2022)）
相対ガス密度4.72 （空気＝1）（ICSC(2000)、PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。酸または酸化剤と接触すると、火災および爆発の危険性がある。加熱すると分解する。279°Cで激しく分解し、空気がなくても燃焼する。 有毒な窒素酸化物のフュームを生じる。 強酸化剤および硫酸と 激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 ある種のプラスチック、ゴムおよび被覆剤を侵す。
避けるべき条件熱、発火源
混触危険物質酸、酸化剤、塩基、還元剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：1960mg/kg、7100mg/kg（CERIハザードデータ集, 2000）、3200mg/kg（SIDS, 2002、IARC 65, 1996）、2144mg/kg（SIDS, 2002、IARC 65, 1996、NTP TR 498, 2002）および＞2250mg/kg（SIDS, 2005）に基づき、計算を適用した。計算値は2014mg/kgであったことから、区分5とした。
経皮SIDS（2005）のラットを用いた試験において16000mg/kgの6時間暴露、ウサギを用いた試験において20000mg/kgの24時間暴露でいずれも死亡が認められなかったとの記述から、区分に該当しないとした。
吸入: ガスGHSの定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストCERIハザードデータ集（2000）にラットLC50（1時間）値：＞758ppm（4時間換算値1.06mg/L）との記述、SIDS（2005）にラットを用いた試験において4.167mg/Lの1時間暴露（4時間換算値1.042mg/L）および152ppmの4時間暴露（換算値0.851mg/L）で死亡が認められなかったとの記述があるが、これらのデータからは区分が特定できないことから、データ不足のため分類できないとした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性SIDS（2005）のウサギの皮膚に適用した試験においてDraize scoreが0で刺激性が認められなかったとの記述から、区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性SIDS（2005）のウサギの眼に適用した試験において角膜および虹彩に影響が認められず、Draize scoreは1と2の間であったとの記述から、刺激性の判定基準に該当しないと判断し、区分に該当しないとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性SIDS（2005）のモルモットを用いたsingle injection adjuvant testおよびBuehler testにおいて感作性は認められなかったとの記述から、区分に該当しないとした。
生殖細胞変異原性体細胞を用いるin vivo変異原性試験であるラットおよびマウス赤血球を用いた小核試験において陰性の結果（SIDS, 2005、NTP DB, 2005）があることから、区分に該当しないとした。
発がん性【分類根拠】
（１）～（３）より、2種の動物種で腫瘍の発生がみられているものの、いずれも明確な証拠でないことから区分2とした。新たな知見に基づき、分類結果を変更した。旧分類からDFGの分類が追加されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、2,500 ppmで雌に陰核腺の腺腫とがんを合わせた発生の有意な増加、雄で皮下の線維腫と線維肉腫を合わせた発生の有意な増加がみられ、本物質の発がん性について、雄では不確かな証拠、雌ではある程度の証拠が得られたとの報告がある（NTP TR498 (2002)）。
（２）B6C3F1マウスを用いた105～106週間混餌投与による試験において、5,000 ppmで雄に細気管支-肺胞上皮腺腫とがんを合わせた発生の有意な増加がみられ、本物質の発がん性について、雄で不確かな証拠が得られた。なお、雄にみられた肺腫瘍に関連した前腫瘍性病変として、肺胞上皮の細気管支化と過形成が雌雄でみられたとの報告がある（NTP TR498 (2002)）。
（３）国外の分類機関による既存分類では、DFGが（１）、（２）のデータを踏まえ、Category 3（DFG MAK (2007)）に分類している。

【参考データ等】
（４）その他、国外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ 3（IARC 65 (1999)）に分類している。
生殖毒性SIDS（2005）のラットを用いた経口投与繁殖試験において全身毒性が認められる用量で繁殖性に影響が認められなかったとの記述、CERIハザードデータ集（2000）、IARC 65（1996）およびSIDS（2005）のラットを用いた経口投与繁殖試験において精細管の壊死を伴う精巣の萎縮がみられたが繁殖性および胎児に影響はみられなかったとの記述から、区分に該当しないとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)CERIハザードデータ集（2000）のヒトへの急性影響としてメトヘモグロビン血症が発生するとの記述から、区分1（血液）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)CERIハザードデータ集（2000）、ACGIH（7th, 2001）、IARC 65（1996）、SIDS（2005）およびNTP TR 498（2002）のラットを用いた混餌経口投与試験において血液への影響を示唆する変化が区分2のガイダンス値範囲の用量で認められたとの記述、ならびにCERIハザードデータ集（2000）、SIDS（2005）、NTP TR 498（2002）およびNTP DB（2005）のマウスを用いた14日間経口投与による免疫毒性試験において肝細胞の腫脹および免疫機能障害が区分2のガイダンス値範囲の用量で認められたとの記述から、区分2（血液、肝臓、免疫系）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ)48時間EC50(遊泳阻害)= 4.2 mg/L(OECD SIDS: 2003)であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度: 0.8％(化審法DB: 1974))、甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ)の 21日間NOEC(繁殖) = 0.7 mg//L(OECD SIDS: 2003)であることから、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1664／3446
品名（国連輸送名）ニトロトルエン(液体)/ニトロトルエン(固体)
国連分類6.1／6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」