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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
N,N-ジメチル-パラ-トルイジン
作成日 2017年3月17日
改訂日 2023年3月31日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称N,N-ジメチル-パラ-トルイジン
化学品の英語名称Benzenamine, N,N,4-trimethyl-
製品コードR04-C-055-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限樹脂重合触媒,プラスチックセメント・接着剤硬化剤 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(吸入:粉塵、ミスト)区分4
発がん性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1(血液系)、区分3(麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1(呼吸器、肝臓、腎臓)、区分2(血液系)
分類実施日
(環境有害性)
ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性 短期(急性)区分3
水生環境有害性 長期(慢性)区分3
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体
飲み込んだ場合や吸入した場合は有害
発がんのおそれの疑い
血液系の障害
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
水生生物に有害
長期継続的影響により水生生物に有害
注意書き
 安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
 応急措置火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
 保管換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名N,N-ジメチル-パラ-トルイジン
慣用名又は別名情報なし
英語名Benzenamine, N,N,4-trimethyl-
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H13N (135.21)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-97-8
官報公示整理番号(化審法)3-191
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させ、安静にさせる。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
眼に入った場合多量の水で数分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続ける。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ICSC、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。何も飲ませない。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:倦怠感、頭痛、めまい、吐き気、紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚、痙攣、意識喪失 。
皮膚:吸収の可能性 。
経口摂取:倦怠感、頭痛、めまい、吐き気、紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚、痙攣、意識喪失 。
以上、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS、ICSC参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス)が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは適切な保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体を吸収剤(例:珪藻土、バーミキュライト、砂)で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。光を避ける。酸化剤から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会(2022年版)未設定
ACGIH(2022年版)未設定
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床排水溝がある場合はトラップを設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注) ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。フッ素ゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、PVCは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
ベージュ
臭い特徴的な臭気
融点/凝固点-15 ℃(GESTIS(2022))
沸点、初留点及び沸騰範囲211 ℃(GESTIS(2022))
215 ℃(ICSC(2018))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界1.2〜7.0 vol.%(GESTIS(2022))
引火点83 ℃ (Closed cup)(GESTIS(2022))
83 ℃(ICSC(2018))
自然発火点425 ℃(GESTIS(2022))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水 0.65(g/L)(37℃)
GESTIS(2022),ICSC(2018)
n-オクタノール/水分配係数log Kow: 2.81〜0.099(hPa)
GESTIS(2022): 2.61(ICSC(2018))
蒸気圧0.099 hPa(GESTIS(2022))
密度及び/又は相対密度0.94 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022))
0.9 (ICSC(2018))
相対ガス密度4.66 (GESTIS(2022))
4.7 (ICSC(2018))
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼すると、窒素酸化物の有毒で腐食性のガスを生成する。 強酸化剤と 激しく反応する。 多くのプラスチックを侵す。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物、一酸化炭素

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)より、区分4とした。旧分類からEUでGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性(経口)の項目を見直したが、変更はない(2022年)。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:1,650 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(CLH Report (2020)、DFG MAK (2022)、AICIS IMAP (2017)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))

【参考データ等】
(2)ラットのLD50:980 mg/kg(詳細不明)(CLH Report (2020)、DFG MAK (2022)、AICIS IMAP (2017))
(3)マウスのLD50:139 mg/kg(CLH Report (2020)、DFG MAK (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))
(4)本物質は(3)のデータに基づきEU CLHにおいて、区分3に分類されている。
経皮ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (NTP TR579 (2012)、HSDB (Access on June 2016)) の報告に基づき、区分外とした。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストラットのLC50値 (4時間) として、1.4 mg/L (雌雄不明) (NTP TR579 (2012)、HSDB (Access on June 2016)) の報告に基づき、区分4とした。なお、この値は飽和蒸気圧濃度 (234.92 ppm (換算値:1.30 mg/L)) より高いため、ミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの末梢血を用いる小核試験で陰性、マウスの肝臓及び白血球を用いるコメットアッセイで陰性、ラットの肝臓を用いるコメットアッセイで弱い陽性である (NTP TR579 (2012)、NTP DB (Access on June 2016)、HSDB (Access on June 2016))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (NTP TR579 (2012)、HSDB (Access on June 2016))。
発がん性ラットおよびマウスの2年間強制経口投与試験において、ラット雄で肝細胞がん、および肝細胞腺腫またはがん(合計)の発生率増加、鼻腔腫瘍の発生率増加みられた。また、ラット雌で肝細胞がん、および肝細胞の腺腫またはがん(合計)の発生率増加が認められ、ラットの雌雄共に発がん性の明確な証拠が得られた。一方、マウス雄で肝細胞腺腫、肝細胞がん、および肝芽腫の発生率増加が認められた。また、マウス雌で肝細胞腺腫、肝細胞がんおよび肝芽腫腫の発生率増加、肺胞/細気管支腫瘍の発生率増加がみられ、マウスの雌雄共に発がん性の明確な証拠が得られたと報告されている(NTP TR 579 Draft(2012))。以上より、ヒトに関する情報はないが、2種の動物で雌雄各ーに発がん性の明確な証拠が示されていることから、区分2とした。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトでは、約2%濃度の本物質を含む人工爪用溶液約15 mL 又は30 mL (約6 mg/kgまたは12 mg/kgに相当) を誤飲した小児がメトヘモグロビン血症によるチアノーゼを起こした例が2例報告されている (NTP TR579 (2012)、HSDB (Access on June 2016))。また、ラットの実験で、区分2のガイダンス値範囲内の用量の単回吸入ばく露により、活動低下、昏睡、呼吸困難、流涎、斑状肺、卵巣の発赤などを起こしたという報告がある (NTP TR579 (2012))。以上より区分1 (血液系)、区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトに関する情報は無い。
実験動物では、ラットを用いた強制経口投与による2年間反復投与毒性試験において、区分1相当の6 mg/kg/dayで肝臓への影響 (好酸性巣・明細胞巣増加、胆管増生)、呼吸器への影響 (呼吸上皮の過形成、鼻腺の過形成・化生)、腎臓への影響 (腎症)、区分2相等の20又は60 mg/kg/dayで血液への影響 (メトヘモグロビン・ハインツ小体増加等) がみられ、マウスを用いた強制経口投与での2年間反復投与毒性試験においても区分1相当の6 mg/kg/dayで肝臓 (肝細胞肥大)、呼吸器への影響 (嗅腺の過形成、嗅上皮の呼吸上皮化生) がみられている (NTP TR579 (2012))。
このほか、ラットを用いた強制経口投与による14週間反復投与毒性試験において、区分2の範囲で血液系、肝臓、呼吸、腎臓への影響、マウスを用いた強制経口投与による14週間反復投与毒性試験において、区分1の範囲で肝臓への影響、区分2の範囲で血液系、呼吸器への影響がみられている (NTP TR579 (2012))。
したがって、区分1 (呼吸器、肝臓、腎臓)、区分2 (血液系) とした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類(ファットヘッドミノー)96時間LC50 = 49.9 mg/L(幾何平均値)であることから、区分3とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性区分3であることから、区分3とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名(国連輸送名)-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付の義務化候補物質リスト(令和4年)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第4類 引火性液体 第三石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」
R5.3.31: 急性毒性(経口)項目を見直した。