1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 4‐ヒドロキシ安息香酸メチル、(Methyl 4-hydroxybenzoate) | ||
製品コード | 21K1-334 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 化粧品・医薬の防カビ剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 |
水生環境慢性有害性 | 区分3 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | |||
危険有害性情報 | 水生生物に有害 | ||
長期的影響により水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
データなし | |||
【保管】 | |||
データなし | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 4‐ヒドロキシ安息香酸メチル | ||
別名 | メチル=4‐ヒドロキシベンゾアート | ||
分子式 (分子量) | C8H8O3(152.15) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 99-76-3 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (3)-1585 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2008年度版) | ||
ACGIH | 未設定(2008年度版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | データなし | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 131℃ : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | >600℃ : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.07mmHg (25℃) (実測値) : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし | ||
溶解度 | 水 : 1g/400mL : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
オクタノール・水分配係数 | log P = 1.96 (実測値) : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
分解温度 | 270〜280℃ : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値8,000 mg/kg (JECFA(1966))から、区分外とした。 なお、JECFA(1966)には、「マウスのLD50値8,000 mg/kg」と記述されていたが、生殖毒性で引用文献として使用したFood Chem. Toxicol. 40 (2002)の急性毒性の項には、ラットのデータとして同じ文献(Drug Stand. 20(1952))が引用されているので、ラットのデータと判断して用いた。 | ||
経皮 | データがないので分類できない。 なお、生殖毒性で引用文献として使用したFood Chem. Toxicol. 40 (2002)の急性毒性の項には「本物質を0.2 %含有するアイメイクについて経皮投与試験を行った結果、LD50値は>2,000 mg/kgであった」との記述がある。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データがないので分類できない。 | ||
吸入(粉じん): | データがないので分類できない。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ヒトについては、「正常なヒト皮膚にはnon-irritating」との記述がある一方、「50人の背中に希釈液を5日間毎日塗布し刺激性を示さなかった場合の本物質の最高濃度は5 %であった」(HSDB(2007))旨の記述がある。動物については、ウサギを用いた24時間Draize試験において「非希釈液でPII=0.67(最高4.0)よりmild skin irritationと評価」(HSDB(2007))と記述されている。以上より、本物質は国連GHS皮膚刺激性区分3に相当すると思われるが、国内では不採用区分につき、区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 「飽和溶液は眼にmoderately irritating」(HSDB(2007))との記述がある一方、ウサギを用いた眼刺激性試験において「100%濃度では、1日目の眼刺激性スコアが1(最高110)で一過性のslightな眼刺激性」(HSDB(2007))との記述がある。データ不十分なので分類できない。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データがないので分類できない。 | ||
皮膚感作性:ヒトについては、男女各25名に対するRIPT(累積刺激および感作試験)で「No sensitization」(HSDB(2007))との記述がある。動物については、雌雄各5匹のモルモットを用いた接触感作性試験で「no reactions」(HSDB(2007))との記述がある。いずれもList2の情報源のデータであり、この他に明確な陰性データがないので、分類できない。 なお、生殖毒性で引用文献として使用したFood Chem. Toxicol. 40 (2002)のヒト症例の項に、慢性・再発性皮膚炎の6歳女児に100,000倍希釈液で定量パッチテストを行った結果「positive」と記述されている。 | |||
生殖細胞変異原性 | 生殖細胞を用いたin vivo経世代変異原性試験(ラットを用いた優性致死試験)で「優性致死作用を示唆する用量依存性や時間的傾向は見られなかった」(HSDB(2007))旨の記述があり、体細胞を用いたin vivo変異原性試験(ラット骨髄を用いた染色体異常試験)で「染色体異常は観察されなかった」(HSDB(2007))との記述があるので、区分外とした。 なお、in vitro変異原性試験(CHL培養細胞を用いた染色体異常試験)で「非代謝活性条件下では陰性だが、代謝活性条件下では染色体異常が有意な増加を示した」(HSDB(2007))との記述がある。 | ||
発がん性 | 主要な国際的評価機関による評価がなされていないので分類できない。 なお、ラットを用いた96週間混餌投与試験で「投与による影響は見られなかった」(HSDB(2007))旨の記述がある。 | ||
生殖毒性 | 妊娠6-15日の雌ラット、雌マウスを用いた経口投与試験で「母動物の生存への影響が見られない用量で、着床への影響および胎児の生存への影響は見られず、また胎児の内臓異常、骨格異常、外表異常の頻度に有意差は見られなかった」(HSDB(2007))旨の記述があるが、500 mg/kgまでしか投与されていない。これは、HSDB(2007)のヒト健康影響の記述「催奇形性も胎児毒性もなく、子宮肥大試験で陰性」で引用文献としているFood Chem. Toxicol. 40 (2002)の内容と一致する。さらに高用量での影響が不明であり、雄の生殖機能に関するデータはないので、分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットへの経口投与により致死濃度を求めた試験で「生存動物について毒性、異常行動、肉眼的病理所見は見られなかった」(HSDB(2007))との記述があり、用量は区分2のガイダンス値範囲外であった。しかし、生殖毒性で引用文献として使用したFood Chem. Toxicol. 40 (2002)のヒト症例の項には「本物質の経口投与により遅延型過敏反応を示した17歳の精神病患者」の例が記述されているので、分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | プロピルエステルが混在する餌をラットに18ヶ月間経口投与した試験で「ある程度成長抑制が見られたが、病理学的な変化はなかった」(JECFA(1966))との記述があるが、用量は区分1のガイダンス値の範囲内である。高用量での影響は不明なので分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データがないので分類できない。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=36mg/L(環境庁生態影響試験, 1999)から区分3とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分3であり、急速分解性に関するデータがないため、区分3とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UN No. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-334) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |