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安全データシート
1,3-ジイソプロピルベンゼン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1,3-ジイソプロピルベンゼン (1,3-Diisopropylbenzene)
製品コード23A5012
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ポリオレフィンの架橋剤、溶媒
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体 　区分４
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示－
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
注意書き
安全対策炎や高温のものから遠ざけること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,3-ジイソプロピルベンゼン
別名ｍ－ジイソプロピルベンゼン、1,3-ビス(1-メチルエチル)ベンゼン、アルカゼン12、m-Diisopropylbenzene、1,3-Bis(1-methylethyl)benzene、Alkazene 12
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量) C12H18 (162.28)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-62-7
官報公示整理番号（化審法）(3)-25
官報公示整理番号（安衛法）(3)-25
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
火災の場合：消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
炎や高温のものから遠ざけること｡
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
衛生対策取扱い後はよく手などを洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
火気厳禁
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 （SIDS (Access on Dec. 2010)）
色無色 （SIDS (Access on Dec. 2010)）
臭い刺激臭 （GESTIS (Access on Dec. 2010)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-63.1℃ (Ullmanns(E) (6th, 2003))
沸点、初留点及び沸騰範囲203.18℃ (Ullmanns(E) (6th, 2003))
引火点76℃ (Lange (16th, 2005))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.393mmHg(25℃) (Howard (1997))
蒸気密度データなし。
密度0.8559 (25℃)g/cm3 (Ullmanns(E) (6th, 2003))
溶解度水：72.0 ug/L (25℃) (SIDS (Access on Dec. 2010))
アルコール、エーテル、アセトン、ベンゼンに溶解
n-オクタノール／水分配係数5.13 (SIDS (Access on Dec. 2010))
自然発火温度449℃ (GESTIS (Access on Dec. 2010))
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口 ラットのLD50値が3件（7400 mg/kg、>5000mg/kg（以上 SIDS (Access on Dec. 2010))、>5000 mg/kg（US EPA/HPV (2003)))報告されている。ＧＨＳ分類：区分外
経皮 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
吸入：ガス GHSの定義における液体である。ＧＨＳ分類：分類対象外
吸入：蒸気 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
吸入：粉じん及びミスト データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 ウサギ6匹に試験物質原液0.1mLを適用した試験（OECD TG 405; GLP）において、各動物とも角膜および虹彩に影響なく、結膜にのみ僅かな発赤と浮腫が認められたが、適用後2～7日で完全に回復し、MMAS（AOIに相当する刺激指数）が2/110であった（ECETOC TR 48 (1998)）との報告がある。ＧＨＳ分類：区分外
呼吸器感作性 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
皮膚感作性 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
生殖細胞変異原性 in vivo試験データがなく、分類できない。なお、混合比が不明な異性体混合物について、in vitro試験では、エームス試験およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験のいずれも陰性結果（厚労省報告（Access on Dec. 2010））が報告されている。ＧＨＳ分類：分類できない
発がん性 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
生殖毒性データ不足。なお、吸入ばく露により、ラットまたはマウスで受胎能の低下や流産の誘発、また、ラットでは性周期の乱れ、妊娠能の低下や仔数の減少などが報告されている（SIDS (Access on Dec. 2010)）。しかし、これらのデータは1970年代のロシアの文献で詳細を入手できないので信頼性が不確かである（SIDS (Access on Dec. 2010)）との記載がある。また、異性体混合物について、ラットに経口投与した簡易生殖毒性試験（OECD TG 421；GLP:）で雌雄親動物、児動物とも影響は認められなかった（厚労省報告（Access on Dec. 2010））との報告がある。ＧＨＳ分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露） ラット1群雌雄各5匹を用い、1250、2500および5000 mg/kgを経口投与した急性毒性試験において、各用量とも死亡はなく、症状および剖検で変化は認められず、全例が体重増加を示した結果、本物質は事実上毒性はない（US EPA/HPV (2003)）と述べられている。経口経路では区分外相当であるが、他経路のデータがなく、特定標的臓器毒性（単回暴露）の分類としてはデータ不足である。ＧＨＳ分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに100、300および1000 mg/kgを29日間経口投与した試験（OECD TG 407; GLP）による主要な影響は胃の刺激性と肝臓の重量増加であった（US EPA/HPV (2003)）。前胃における角質増殖や浮腫などの所見は直接の局所刺激で全身性の影響ではなく、分類根拠とならない。肝臓重量の増加も悪影響ではなく、高用量投与による適応性の代謝酵素誘導の結果であるとも記されており（US EPA/HPV (2003)）、分類根拠とならない。以上より、ガイダンス値範囲の上限を超える最高用量の1000 mg/kg/day（90日補正：322 mg/kg/day）でも悪影響が認められなかったことになり、経口経路では区分外相当となるが、他経路のデータがないため、特定標的臓器毒性（反復ばく露）の分類としては、データ不足である。ＧＨＳ分類：分類できない。
吸引性呼吸器有害性 データなし。ＧＨＳ分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
（危規則およびIMDGの環境有害物質リストより、下記に該当。）
国連番号3082
国連品名環境有害物質（液体）
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｘ類物質）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。