| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2-メチル-5-ニトロアニリン (2-Methyl-5-nitroaniline) | ||
| 製品コード | R02-B-019 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料・顔料中間体 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | 自己反応性化学品 | タイプG | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (血液系、肝臓) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成27年度、政府向けGHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版(Ver.1.1)） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分3 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 発がんのおそれの疑い 血液系、肝臓の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-メチル-5-ニトロアニリン | ||
| 別名 | 5-ニトロ-o-トルイジン | ||
| 2-アミノ-4-ニトロトルエン | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H8N2O2 (152.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 99-55-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-401 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。 人工呼吸が必要なことがある。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱ぎ、石鹸と流水で洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 瞼を大きく開き、流水で10分間洗い流す。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ1杯の水を飲ませる。 嘔吐した場合は、患者の頭を胃の高さに保ち誤嚥を防ぐ。 医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 潜伏期間後にのみ症状が現れる可能性があるため、患者を観察できるようにするために入院を勧める。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に亜酸化窒素 (一酸化窒素)、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないようにして回収する。 その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。 水、排水、下水道、または地面への侵入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉する。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 0.3 ppm (Inhalable fraction and vapor), 1 mg/m3 (Inhalable fraction and vapor) | |||
| 設備対策 | 換気設備を設ける。 床排水口があってはならない。 洗浄設備を設け、大量に取り扱う場合は緊急用シャワーを設置する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。(GESTISには、不浸透性の保護手袋を着用することとの記載あり) | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用すること。(GESTISには、側面保護付きの眼鏡を着用することとの記載あり) | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 105.5℃ (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 分解する (GESTIS (Access on April 2020)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 150℃ (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：1 g/100 mL (19℃) (HSDB (Access on April 2020)) アセトン、ベンゼン、エタノール、クロロホルムに可溶 (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.87 (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 蒸気圧 | 9.8E-004 mmHg (25℃) (est) (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.365 (15℃/4℃) (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、強酸 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に亜酸化窒素(一酸化窒素)、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 574 mg/kg (MAK (DFG) vol.21 (2005)、AICIS IMAP (Access on April 2020)、GESTIS (Access on April 2020)、HSDB (Access on April 2020)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(4) の記載はあるが、試験結果など具体的な証拠に基づく確実な情報はなく、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 本物質に関する研究はないが、関連物質の性質から容易に皮膚から浸透し、刺激を起こす可能性がある (MAK (DFG) vol.6 (1994))。 (2) 情報は限られているが、過剰量のばく露は皮膚刺激を起こす可能性がある (AICIS IMAP (Access on April 2020)、NTP TR107 (1978))。 (3) 本物質の皮膚ばく露には皮膚を刺激し、皮膚炎を生じる可能性がある (Patty (6th, 2012)、HSDB (Access on April 2020))。 (4) 本物質は皮膚と眼に刺激性を有すると考えられている (GESTIS (Access on April 2020))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) の記載はあるが、試験結果など具体的な証拠に基づく確実な情報はなく、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 利用可能なデータは無いが、構造類似物質は眼刺激性を示さない (AICIS IMAP (Access on April 2020))。 (2) 本物質は皮膚と眼に刺激性を有すると考えられている (GESTIS (Access on April 2020))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。データを精査し分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、経口投与したマウス骨髄細胞の小核試験において陰性の報告がある (MAK (DFG） vol. 6 (1994))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性及び陰性 (IARC 48 (1990)、ACGIH (7th, 2019)、MAK (DFG） vol. 6 (1994))、ほ乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性、ラット培養肝細胞によるUDS試験で陰性の報告がある (MAK (DFG） vol. 6 (1994))。また、分類に利用可能な標準的な試験法ではないが、マウスの胚を用いた形質転換試験で陽性及び陰性の報告がある (MAK (DFG） vol. 6 (1994))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトでの発がん性に関する情報はない。(2)、(3) の実験動物での結果及び (1) の既存分類結果のうち、最新のACGIHの分類結果に基づき区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCで3 (IARC 48 (1990))、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2019))、EU CLPでCarc.2 (EU CLP分類 (Access on April 2020))、MAK (DFG) で2 (MAK (DFG) vol.21 (2005)) に分類されている。 (2) ラット又はマウスに本物質を78週間混餌投与した後、ラットで30週間後、マウスで20週間後に剖検した結果、ラットでは高用量の雄で肝細胞がんの増加傾向がみられたのみであったが、マウスでは雌雄ともに肝細胞がんの用量依存的な増加が認められた (ACGIH (7th, 2019)、NTP TR107 (1978)、IARC 48 (1990))。 (3) C-Ha-ras遺伝子を導入した遺伝子改変マウスを用いた24週間混餌投与試験において、用量依存的な肝臓悪性腫瘍の誘発が認められた (ACGIH (7th, 2019))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分1 (血液系、肝臓) とした。新たな情報を追加し、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ヒトでは、本物質の主たる影響は、メトヘモグロビン血症であり、唇、指の爪の青色化、頭痛、吐き気、倦怠感の記載がある (NTP TR107 (1978))。 (2) 本物質を甘味料目的で経口摂取後に肝不全 (主に劇症) で死亡した症例 (複数) で、高熱、吐き気、嘔吐、肝腫大、黄疸、出血傾向がみられた。病理組織学的所見では小葉中心性壊死、偽胆管形成など肝臓に変化がみられた。また、内皮細胞の傷害を伴う血栓もみられた (AICIS IMAP (Access on April 2020))。 (3) 本物質は動物試験において急性毒性を示し、メトヘモグロビン血症及び貧血、中枢神経障害 (歩行不調、痙攣、流涎、尿失禁) を生じる (MAK (DFG) vol.6 (1994))。 【参考データ等】 (4) ネコに100～500 mg/kgを腹腔内投与した結果、メトヘモグロビンレベルは1～3時間以内に約60％となり、低酸素症により死亡した。1 mg/kgの腹腔内投与でもメトヘモグロビンレベルは8％となり、赤血球の損傷 (ハインツ小体の形成) がみられた (MAK (DFG) vol.6 (1994)、GESTIS (Access on April 2020))。 (5) モルモットに100～600 mg/kgを腹腔内投与した結果、明らかな中枢神経障害 (痙攣、流涎、尿失禁) がみられ、概ねばく露4～10時間後に死亡した。メトヘモグロビンレベルは14.5％であった (MAK (DFG) vol.6 (1994)、GESTIS (Access on April 2020))。 (6) ヒトおよびネコは、げっ歯類と比較してメトヘモグロビン形成への感受性が高いとの記載がある (AICIS IMAP (Access on April 2020))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1 (肝臓) とした。 【根拠データ】 (1) 労働環境におけるばく露例で、15人中 3人が急性肝機能障害で入院、7人に血液検査により肝機能障害が認められた。なお治療による回復期間中に採取した肝生検の病理組織学的所見で、急性肝炎と類似した組織像 (脂肪性変化、線維症、巣状壊死) がみられた (ACGIH (7th, 2019)、HSDB (Access on April 2020))。 (2) 本物質への職業ばく露 (おそらく吸入による) に関連する肝機能障害がいくつかの工場労働者で報告されている。観察された損傷の重症度は、ばく露回数及び/または期間に依存していた。影響を受けた労働者では、肝障害に加えて高熱、腰痛、疲労、食欲不振、暗色尿、上腹部の不快感が報告されている (AICIS IMAP (Access on April 2020))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の96時間EC50 = 101.5 uM (AQUIRE (2016) 、HSDB (2009)) であることから、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく (BioWin) 、急性毒性区分3であることから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2660 | |||
| 国連品名 | NITROTOLUIDINES (MONO) | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【５８２の３ ２－メチル－５－ニトロアニリン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【５８２の３ ２－メチル－５－ニトロアニリン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）【９２ ２－メチル－５－ニトロアニリン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２６６０ ニトロトルイジン】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２６６０ ニトロトルイジン】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省