職場のあんぜんサイト
安全データシート
１，２−ジクロロ−４−ニトロベンゼン
作成日 2010年2月1日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称１，２‐ジクロロ‐４‐ニトロベンゼン、(1,2-Dichloro-4-nitrobenzene)
製品コード21K1-166
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬・染料・顔料中間体
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類区分外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品区分外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類できない
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類できない
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分外
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性分類できない
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分3(麻酔作用)
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分1(血液系、肝臓、腎臓)
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分2(脾臓)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 眠気やめまいのおそれ
 長期にわたる、または、反復ばく露により血液系、肝臓、腎臓の障害
 長期にわたる、または、反復ばく露により脾臓の障害のおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名１，２−ジクロロ−４−ニトロベンゼン
別名
分子式 (分子量)C6H3Cl2NO2(192.0)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-54-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(3)-455
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入：咳
 眼：発赤
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 飲み込まないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管条件施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2008年度版）
ＡＣＧＩＨ未設定（2008年度版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色無色〜黄褐色
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点39〜41℃ : ICSC (J) (2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲255℃ : ICSC (J) (2008)
引火点124℃ : ICSC (J) (2008)
自然発火温度420℃ : ICSC (J) (2008)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧2Pa (25℃) : ICSC (J) (2008)
蒸気密度6.6 (空気 = 1) : ICSC (J) (2008)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.56g/cm3 (15℃) : ICSC (J) (2008)
溶解度水 : 不溶 : ICSC (J) (2008)
オクタノール・水分配係数log P = 3.12 : ICSC (J) (2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱、燃焼すると分解し、窒素酸化物、塩化水素などの有毒なヒュームを生じる。酸化剤、強塩基と激しく反応する。
避けるべき条件加熱、燃焼
混触危険物質酸化剤、強塩基
危険有害な分解生成物窒素酸化物、塩化水素
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値625 mg/kg、800 mg/kg (SIDS(2003))のうち、低い値の625 mg/kgから区分4とした。
経皮ラットを用いた経皮投与試験のLD50値>2,000 mg/kg (SIDS(2003))から区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入（蒸気）：データがないので分類できない。
 吸入（粉じん）：データがないので分類できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた4時間皮膚刺激性・腐食性試験(OECD TG 404、GLP)で皮膚刺激性を示さなかった(紅斑/痂皮及び浮腫平均スコア値:0.2、0.0)(SIDS(2003))ことから区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた眼刺激性・腐食性試験(OECD TG 405、GLP)で「slightly irritating (角膜混濁/虹彩炎/結膜発赤/結膜浮腫の平均スコア値: 0/0.1/1.3/0.2)で72時間後に回復」(SIDS(2003))との記述から区分外とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データがないので分類できない。
 皮膚感作性：20匹のモルモットを用いたMaximization試験(OECD TG 406、GLP)で皮膚感作性を示さなかった、また、10人の女性に対する湿疹状接触皮膚炎の試験で皮膚感作性を示さなかった(SIDS(2003))との記述から区分外とした。
生殖細胞変異原性商業グレード(85%の本物質及び15%の1,2-ジクロロ-3-ニトロベンゼン)を使用した、体細胞in vivo変異原性試験（ラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験(GLP)）が陰性であり、一般毒性を示さない用量でのin vivo遺伝毒性の証拠はない(SIDS(2003))との記述から区分外とした。
発がん性ドイツDFGの分類は3B (ACGIH（7th, 2001）)であるが、他の主要な国際的評価機関による評価がなされていないので分類できない。
生殖毒性ラットを用いた28日間経口投与試験(OECD TG 407)で雌雄の生殖機能に影響は生じなかった(SIDS(2003))との記述がある。しかし、商業グレード(85%の本物質及び15%の1,2-ジクロロ-3-ニトロベンゼン)をラットに妊娠6-15日の間、経口投与した発生毒性試験(GLP)において、母動物に体重増加抑制が見られる30 mg/kgで、胎児に尿管拡張がみられた(SIDS(2003))と記述されているので、区分2とした。 なお、1,2-ジクロロ-3-ニトロベンゼンについては、最高用量100 mg/kgの投与においても、親動物の生殖や児動物の発生に対して、明らかな影響は認められなかった(厚労省報告(Access on October 2008))と記述されている。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットの経口投与試験において、不活発、虚脱、昏睡が見られ、ウサギの経皮投与試験において一時的な不活発が見られる(SIDS(2003))との記述から、区分3(麻酔作用)とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラット及びマウスを用いた4ｹ月間蒸気吸入ばく露試験（4時間/日）において、メトヘモグロビン及びハインツ小体増加、赤血球数及びヘモグロビンの減少、血清トランスアミナーゼ及び肝臓カタラーゼの減少他(SIDS(2003))が記述されている。また、ラットを用いた28日間経口投与試験(OECD TG 407、GLP)において、尿素値の増加、赤血球数の減少、ヘマトクリット値の減少、相対肝臓重量の増加、MCV値の増加、網状赤血球の増加、脾臓重量増加、脾臓うっ血、脾臓髄外造血、ヘモジデリン沈着症（SIDS(2003))が記述されている。血液系、肝臓、腎臓への影響は区分1のガイダンス値の範囲内で、脾臓への影響は区分2のガイダンス値の範囲内でみられることから、区分1(血液系、肝臓、腎臓)、区分2(脾臓)とした。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性藻類(Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間EC50＝2.5mg/L（環境省生態影響試験, 2004)から区分2とした。
水生環境慢性有害性急速分解性が無い（難分解性、BODによる分解度：0%（既存点検, 1985））、甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ）の72時間NOEC = 0.025 mg/L（SIDS, 2005）であることから、区分1とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規制に従う。
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規制に従う。
UN No.1578
Proper Shipping Name.CHLORONITROBENZENES, SOLID
Class6.1
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号152
 
１５．適用法令
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）新規指定化学物質（第一種 ）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始 ） １，２−ジクロロ−４−ニトロベンゼン (政令番号：1-166)
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡