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安全データシート
m-ニトロアニリン
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称m-ニトロアニリン (m-Nitroaniline)
製品コードH28-B-069
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体 (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
生殖細胞変異原性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (血液系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (血液系)、区分2 (生殖器 (男性))
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分3
水生環境有害性 (長期間)区分3
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器 (男性)の障害のおそれ
水生生物に有害
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。
　　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。

　注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　　保管施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名m-ニトロアニリン
別名3-アミノ-1-ニトロベンゼン
3-ニトロアニリン
3-ニトロベンゼン-1-アミン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H6N2O2
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-09-2
官報公示整理番号
(化審法)		3-392
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件高温、多湿を避け室温で保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色 (HSDB (2016))
臭いひりひりする甘いにおい (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点114℃ (SIDS (2002))
沸点、初留点及び沸騰範囲306℃ (SIDS (2002))
引火点196℃ (NITE総合検索 (2008))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)可燃性 (HSDB (2006))
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧9.56×10-5 mmHg (25℃、実測値) (環境省リスク評価第7巻 (2009))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)0.9011 (25/4℃) (HSDB (2016))
溶解度水： 1.14 g/L (SIDS (2002))
エタノール、エーテルに可溶 (有機化合物辞典 (2004))
n-オクタノール／水分配係数logKow=1.37 (HSDB (2016))
自然発火温度データなし
分解温度306℃ (HSDB (2016))
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性燃焼すると有毒なヒューム(窒素酸化物)を生成する。強酸、強酸化剤、強還元剤と反応する。水分が存在すると有機物と反応して、火災の危険をもたらす。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、540 mg/kg (SIDS (2002)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、PATTY (6th, 2012) には、健常な皮膚から容易に吸収され、皮膚を刺激するとの記載があるが、詳細が不明であるため、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、PATTY (6th, 2012) には、眼を刺激するとの記載があるが、詳細が不明であるため、分類できないとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陽性 (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2016)、SIDS (2002))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2016)、SIDS (2002)、NTP DB (Access on October 2016))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットに強制経口投与した簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、一般毒性影響として脾臓の腫張及び暗赤色化がみられる中用量 (50 mg/kg/day) で、不妊雌が1/13例に 、全児死亡の雌親動物が2/12例に認められた。また、雌雄に体重増加抑制がみられた高用量 (150 mg/kg/day) では分娩中の死亡が雌1/13例に、全児死亡の雌親動物が3/12例に認められた。出生児には異常はみられなかった (環境省リスク評価第7巻 (2009)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2016)、SIDS (2002))。以上、受胎能や発生影響はみられなかったが、雌親動物に分娩中死亡や全児死亡がみられおり、本物質は分娩及び哺育能への有害影響が懸念されることから、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (血液系)
ヒトでは本物質が強力なメトヘモグロビン生成作用と溶血作用を示すとの記載がある (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on October 2016))。実験動物ではラットで区分2相当の450 mg/kgの単回経口投与により血中メトヘモグロビン量とスルフヘモグロビン量が有意に増加したとの報告がある (HSDB (Access on October 2016))。ヒトでの影響の報告がList 1の評価書であるため、区分1 (血液系) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (血液系)、区分2 (生殖器 (男性))
ヒトについての情報はない。
実験動物については、ラットを用いた強制経口投与での28日間反復投与毒性試験において、区分1相当の15 mg/kg/day (90日換算値:4.7 mg/kg/day) 以上の群で溶血性貧血、肝臓・脾臓・腎臓重量増加、脾臓のヘモジデリン沈着、骨髄の赤血球系の造血亢進、区分2相当の50 mg/kg/day (90日換算値:15.6 mg/kg/day) 以上の群で肝細胞腫脹、170 mg/kg/day (90日換算値:52.9 mg/kg/day) 群で体重増加の抑制、チアノーゼ、メトヘモグロビン血症、尿細管でリポフスチン沈着、肝臓でヘモジデリン沈着と髄外造血亢進、精巣萎縮、精巣で多核性巨細胞の出現を伴う精子形成低減を認めた (環境省リスク評価第7巻 (2009)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2016))。
以上のうち、肝臓及び腎臓への影響については重篤でないことから標的臓器としなかった。
したがって、区分1 (血液系)、区分2 (生殖器 (男性)) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類（オオミジンコ）の24時間EC50=36 mg/L（SIDS、1995）から、区分3とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの（BCF=3（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分3とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第３種監視化学物質(旧法第２条第６項)
旧第２種監視化学物質(旧法第２条第５項)
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第５７条の５、労働基準局長通達)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第２種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認)
輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。