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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
３－ニトロトルエン
作成日 2006年05月15日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称３－ニトロトルエン
化学品の英語名称3-Nitrotoluene
製品コードR03-C-025-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（血液）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（免疫系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による免疫系の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名３－ニトロトルエン
慣用名又は別名１－メチル－３－ニトロベンゼン
ｍ－ニトロトルエン
英語名3-Nitrotoluene
Benzene, 1-methyl-3-nitro-
m-Nitrotoluene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H7NO2　(137.14)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号99-08-1
官報公示整理番号(化審法)3-437
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。錯乱。痙攣。めまい。頭痛。吐き気。意識喪失。
皮膚：紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。錯乱。痙攣。めまい。頭痛。吐き気。意識喪失。 吸収される可能性あり。発赤。
眼：充血。痛み。
経口摂取：紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。錯乱。痙攣。めまい。頭痛。吐き気。意識喪失。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：水の散布、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
すべての着火源をすぐ近くから取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
この物質の、環境への影響は十分に調べられていない。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
液体の場合は、乾燥した土、砂や不燃物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
換気をする。
漏れた液を、ふた付きの容器に集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
強酸化剤または硫酸との接触禁止。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
強酸化剤、硫酸から離しておく。
冷所。
乾燥。
換気のよい部屋に保管。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 2 ppm（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した有機ガス用吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色
臭い特異臭、芳香臭
融点／凝固点16.1 ℃（ISCS(2001)）
16 ℃（GESTIS(2022)）
15.5 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲231.9 ℃（ISCS(2001)）
232 ℃（GESTIS(2022)）
234 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2001)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.6 vol％（空気中）（ICSC(2001)）
引火点106 ℃（Closed cup）（ICSC(2001)、GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
100 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
自然発火点440 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.05 g/100 ml（20℃）（ICSC(2001)）
水: 450 mg/L（20℃）（PubChem(2022)）
エタノール、ベンゼン、ジエチルエーテルなどに可溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.45（ICSC(2001)、PubChem(2022)）
蒸気圧0.107 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.16 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.1630 （20℃ / 4℃）（PubChem(2022)）
1.157 （20℃）（危険物災害等支援システム(2022)）
相対ガス密度4.73 （空気＝1）（ICSC(2001)、GESTIS(2022)）
4.72 （空気＝1）（PubChem(2022)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。低揮発性。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。強力な酸化剤または硫酸と接触すると、火災および爆発の危険性がある。燃焼すると分解する。一酸化炭素および窒素酸化物などの有毒なガスを生じる。強酸化剤および硫酸と反応する。火災や爆発の危険を生じる。プラスチック類、ゴムおよび被覆剤を侵す。
避けるべき条件熱
混触危険物質酸化剤、還元剤、硫酸、強酸、塩基
危険有害な分解生成物一酸化炭素、窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：1072mg/kg、2000mg/kgおよび2200mg/kg（IARC 65, 1996）に基づき算出された計算値は1187mg/kgであることから、区分4とした。
経皮ウサギLD50値：>20000mg/kg（HSDB, 2005）であるが、ラットLD50値：>1157mg/kg（IUCLID, 2000、BUA 41, 1989）であることから、区分が特定できず、データ不足のため分類できないとした。
吸入: ガスGHSの定義による液体である。
吸入: 蒸気HSDB（2005）にラットLC50（4時間）値：＞157ppm（換算値0.879mg/L）とのデータがあるのみで区分は特定できず、データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストIUCLID（2000）、BUA 41（1989）にラットLC50（1時間）値：＞2.417mg/L（4時間換算値0.6043mg/L）とのデータがあるのみで区分が特定できず、データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ICSC（J）（2000）およびHSDB（2005）の皮膚を軽度に刺激するとの記述から、区分3とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ICSC（J）（2000）およびHSDB（2005）の皮膚を軽度に刺激するとの記述から、区分2Bとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性体細胞を用いるin vivo変異原性試験であるラットおよびマウス赤血球を用いた小核試験で陰性の結果（NTP DB, 2005）があることから、区分に該当しないとした。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。本物質について、DFGの分類はCategory 3である。しかし、DFGの分類は類似物質（4－ニトロトルエン）からの類推であること、本物質自体の証拠は疫学、動物実験ともに入手できないことから、分類には用いなかった。

【参考データ等】
（１）国内外の分類機関による既存分類として、DFGでは（２）、（３）のデータを踏まえ本物質の異性体である4-ニトロトルエン（CAS番号 99-99-0）と同じCategory 3（DFG MAK (2007)）に分類している。その他、IARCではグループ３（IARC 65 (1999)）に分類している。
（２）4-ニトロトルエンと本物質の代謝経路はほぼ同様であり、定性的および定量的に同様の作用を示す（DFG MAK (2007)）。
（３）4-ニトロトルエンを被験物質としたラットを用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、2,500 ppmで雌に陰核腺の腺腫及び/又はがんの有意な頻度増加、雄で皮下腺腫及び皮下の腺腫及び/又はがんの有意な増加がみられ、発がん性について、雄では不確かな証拠、雌ではある程度の証拠が得られたとの報告がある（NTP TR498 (2002)）。
（４）4-ニトロトルエンを被験物質としたB6C3F1マウスを用いた105～106週間混餌投与による試験において、5,000 ppmで雄に細気管支-肺胞の腺腫とがんの合計頻度の増加がみられ、本物質の発がん性について、雄で不確かな証拠が得られた。なお、雄にみられた肺腫瘍に関連した前腫瘍性病変として、肺胞の細気管支化と過形成が雌雄でみられたとの報告がある（NTP TR498 (2002)）。
生殖毒性ACGIH（7th, 2001）およびIARC 65（1996）のラットおよびマウスを用いた混餌経口投与試験において、体重の低値などの一般毒性が認められる用量で精子数減少などの精巣機能障害および雌の性周期異常が認められたとの記述から、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ICSC（J）（2000）の血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成することがあるとの記述から、区分2（血液）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)NTP DB（2005）およびPATTY（4th, 1994）のマウスを用いた経口投与試験において免疫機能への影響が区分2のガイダンス値範囲の投与量で認められたとの記述から、区分2（免疫系）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類(オオミジンコ)48時間LC50= 7.5 mg/L(EPA AQUIRE: 2018, NLM HSDB: 2018, Maas-Diepeveen,J.L. et al.(1986))であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度: 2%(化審法DB: 1997))、急性毒性区分2であることから、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1664／3446
品名（国連輸送名）ニトロトルエン(液体)/ニトロトルエン(固体)
国連分類6.1／6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） (令和４年度までの対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」