化学品の名称 | 9-[2-(エトキシカルボニル)フェニル]-3,6-ビス(エチルアミノ)-2,7-ジメチル-10λ4-キサンテン-10-イリウム=クロリド | ||
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化学品の英語名称 | 9-[2-(ethoxycarbonyl)phenyl]-3,6-bis(ethylamino)-2,7-dimethylxanthylium chloride | ||
製品コード | R05-A-037-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 染料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(造血器) | ||
分類実施日 (環境有害性) | - | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 重篤な眼の損傷 長期にわたる、又は反復ばく露による造血器の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | ||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 9-[2-(エトキシカルボニル)フェニル]-3,6-ビス(エチルアミノ)-2,7-ジメチル-10λ4-キサンテン-10-イリウム=クロリド | ||
慣用名又は別名 | ベーシック レッド−1 ローダミン 6G | ||
英語名 | 9-[2-(ethoxycarbonyl)phenyl]-3,6-bis(ethylamino)-2,7-dimethylxanthylium chloride Rhodamine 6G | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C28H31ClN2O3 (-) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 989-38-8 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 5-1947 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 直ちに新鮮な空気のある場所に移動させ、深呼吸させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。症状(喘鳴、咳、息切れ、口、喉、胸の灼熱感など)が現れた場合は、医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。発赤や炎症などの症状が現れた場合は、すぐに医師の診察/手当を受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
眼に入った場合 | 水または生理食塩水で20〜30分間洗浄する。コンタクトレンズは外す。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察/手当を受けること。 以上、GHS分類結果、PubChem参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。嘔吐させない。意識がある場合は、コップ1〜2杯の水を飲ませて化学物質を薄める。直ちに医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、PubChem参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 粉末消火薬剤、二酸化炭素。 以上、PubChem参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(亜硝酸ガス;窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 | ||
環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 粉じんを吸入しないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | - | |||
設備対策 | 密閉化された設備または局所排気装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 | ||
色 | 青みがかったピンク色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | <200 ℃(気化)(HSDB in PubChem(2023)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: <1 mg/mL(67.1℉)(HSDB in PubChem(2023)) 水: 20000 mg/L(HSDB in PubChem(2023)) 水、エタノール:(可溶)(SAX(2000)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 加熱により分解し、塩素と窒素酸化物の非常に有毒なフュームを発生する。 | ||
避けるべき条件 | 加熱 | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 塩素、窒素酸化物 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)より、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:250 mg/kg(ECHA RAC Opinion (2021)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)本物質の50%水溶液について、ウサギ(n=2)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、20時間適用、8日観察)において、24時間後及び8日後の観察で皮膚刺激性の徴候はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=2)を用いた眼刺激性試験(8日観察)において、2例とも8日間後に重度の浮腫と腐食性影響、潰瘍化がみられたとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2021)、CLH Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)構造類似物質であるベーシック レッド 1:1(CAS登録番号:3068-39-1)について、マウス(n=5/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は3.0(10%)、5.7(25%)、3.6(50%)であり、EC3値は10%(>2%で区分1B)と算出されたとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2022)、CLH Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。 (2)ECHA RACは、(1)の構造類似物質と本物質が皮膚刺激性及びAmes試験での変異原性がみられず、急性毒性(経口)及び眼損傷性がみられる点で類似していること、1つのベンゼン環上の置換基が異なるのみ(エトキシ基とメトキシ基)であること、本項目に係るQSAR Toolboxのプロファイルが類似していることから、(1)の知見に基づき区分1とした。(ECHA RAC Opinion (2021))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivo試験結果がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vitroでは、細菌復帰突然変異試験では陰性の結果が得られている(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。マウスリンパ腫細胞L5178Yを用いたマウスリンフォーマ試験で陽性(-S9)、CHO細胞を用いた染色体異常試験で陽性(+S9)の報告がある(NTP TR364 (1989)、HSDB (Accessed Dec. 2023))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)本物質について、ラットを用いた2年間混餌投与(125、250 ppm)による発がん性試験では、高用量の250 ppmで雄に角化棘細胞腫(8/50 vs 対照群1/50)、雌に副腎の褐色細胞腫と悪性褐色細胞腫の組合せの発生頻度の増加(10/50 vs 対照群3/50)がみられたが、発がん性の証拠のレベルは雌雄いずれも不確実(equivocal)と結論された(NTP TR364 (1989))。 (2)マウスを用いた2年間混餌投与による発がん性試験(雄:1,000、2,000 ppm、雌:500、1,000 ppm)では、雌雄とも本物質投与に関連した腫瘍性病変の増加はみられなかった。雌雄とも発がん性の証拠なし(No evidence)と結論された(NTP TR364 (1989))。 【参考データ等】 (3)国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCでグループ3に分類されているのみである(IARC Suppl. 7 (1987))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)でみられた消化管への影響は本物質の刺激性に起因すると考えられるので標的臓器として採用しない。なお、経皮、吸入経路でのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた単回経口投与試験では、800 mg/kg以上で消化管傷害(胃の充血と液状内容物による拡張、下痢性腸内容物)がみられ、これは粘膜刺激性による影響と考えられた。その他、症状及び剖検結果から標的臓器の特定が可能な所見は見られなかった。(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)より、区分2の範囲で骨髄萎縮の頻度増加がみられることから、区分2(造血器)とした。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた混餌投与による13週間経口投与試験では、500 ppm(25 mg/kg/day、区分2の範囲)以上で最終体重の低値と骨髄萎縮の頻度増加、2,000 ppm(100 mg/kg/day、区分2の範囲)で摂餌量の低値がみられたが、死亡例は生じなかった。また、ラットを用いた2年間混餌投与による発がん性試験では、250 ppm(12.5 mg/kg/day、区分2の範囲)まで非腫瘍性病変は認められなかった(NTP TR364 (1989))。 【参考データ等】 (2)マウスを用いた混餌投与による13週間経口投与試験では、2,000 ppm(300 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)以上で雌、4,000 ppm(600 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)以上で雄の最終体重低値、8,000 ppm以上(1,200 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で雄に死亡(1/10例)及び肝細胞質の空胞化(8/10例)がみられた。また、2年間混餌投与による発がん性試験では、雄で2,000 ppm(300 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)、雌で1,000 ppm(150 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)まで非腫瘍性病変は認められなかった(NTP TR364 (1989))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2811 | |||
品名(国連輸送名) | その他の毒物(有機物)(固体)、n.o.s. | |||
国連分類 | 6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
船舶安全法 | 毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
港則法 | その他の危険物・毒物類(毒物)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 |