安全データシート
N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン
作成日 2010年03月31日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン
(N,N-Dimethylcyclohexylamine)
製品コードH29-B-015
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限硬質ウレタン触媒、加硫促進剤、繊維処理剤、有機合成中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性(吸入:蒸気)区分2
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (中枢神経系)
区分3 (気道刺激性)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH22.3.16、GHS分類マニュアル(H21.3版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示炎どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
吸入すると生命に危険
呼吸器への刺激のおそれ
中枢神経系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること/アースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
 応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン
別名N,N-ジメチルシクロヘキサンアミン
ジメチルアミノシクロヘキサン
シクロヘキシルジメチルアミン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C8H17N (127.231)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号98-94-2
官報公示整理番号
(化審法)
3-2274
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。半座位をとる。人工呼吸が必要な場合がある。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。多量の水を飲ませること。無理に吐かせないこと。口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咽頭痛、灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ。症状は遅れて現われることがある。
皮膚:発赤、痛み、皮膚熱傷
眼:発赤、痛み、重度の熱傷
経口摂取:灼熱感、腹痛、ショック又は虚脱
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項肺水腫の症状は2〜3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
医師又は医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。


5.火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、水噴霧、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。
42.2℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(有機ガス用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
漏れた液を密閉式の容器に集める。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
この物質を環境中に放出してはならない。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項ミストの発生を防ぐ。あらゆる接触を避ける。
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること/アースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
呼吸用保護具を着用すること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件乾燥した換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
耐火設備で保管する。
強酸、食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡/保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色の液体 (ICSC (J) (2002))
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH12 (GESTIS (2017))
融点・凝固点-60℃ (ICSC (J) (2002))
沸点、初留点及び沸騰範囲161℃ (GESTIS (2017))
引火点42.2℃ (c.c.) (ICSC (J) (2002))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)該当しない
燃焼又は爆発範囲3.6〜19.0 vol%(空気中) (ICSC (J) (2002))
蒸気圧0.0244 mmHg (25℃ EST) [換算値 3.25 Pa (25℃ EST)] (SRC PhysProp (2017))
蒸気密度相対蒸気密度 (空気=1):4.4 (ICSC (J) (2002))
比重(相対密度)0.85 (ICSC (J) (2002))
溶解度水:13.4 g/L (20℃) (GESTIS (2017))
アルコール、ベンゼン、アセトンに不溶 (HSBD (2017))
n-オクタノール/水分配係数2.01 (ICSC (J) (2002))
自然発火温度215℃ (ICSC (J) (2002)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)1.16 mPa・s (GESTIS (2017))

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。中程度の強さの塩基である。
避けるべき条件裸火、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、強酸
危険有害な分解生成物燃焼すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物など)を生じる。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、272〜289 mg/kg (SIAP (2012))、348 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) の2件の報告がある。1件が区分3、1件が区分4に該当するが、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。
経皮GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、370 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) 及び380 mg/kg (SIAP (2012)) の報告に基づき、区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 区分2
ラットの2時間吸入LC50値として、1,900 mg/m3 (365.1 ppm、4時間換算値: 258.2 ppm) の報告 (PATTY (6th, 2012) に基づき、区分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (3,960 ppm) の90%より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分1
ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、腐食性がみられたとの報告 (GESTIS (Access on May 2017))、本物質の5 g/L水溶液のpHが12であり (GESTIS (Access on May 2017)) 、腐食性が本物質の水溶液のアルカリ性に起因するとの記載 (SIAP (2012)) から、区分1とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分1
ウサギを用いた眼刺激性試験において、結膜充血、流涙、結膜浮腫、眼瞼痙攣がみられたとの報告 (GESTIS (Access on May 2017))、本物質の5 g/L水溶液のpHが12であり (GESTIS (Access on May 2017)) 、腐食性が本物質の水溶液のアルカリ性に起因するとの記載 (SIAP (2012)) から、区分1とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
モルモットを用いた皮膚感作性試験で陰性の報告 (PATTY (6th, 2012), GESTIS (Access on May 2017)) があるが、動物数等の実験条件が不明なため、分類できないとした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた混餌投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物には高用量 (1,500 ppm) まで一般毒性及び生殖毒性はみられず、児動物では中用量 (500 ppm) 以上で体重の低値がみられた (SIAP (2012))。児動物への影響は分類根拠としない軽微な影響であった。本試験はスクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とはできず、データ不足のため分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性)
ヒトでの本物質の単回ばく露の情報はない。実験動物ではラット、マウス、ウサギ、モルモットを用いた試験で、経口、経皮、吸入のいずれの経路でも脱力、振戦、流涎、喘ぎ、痙攣が認められ、吸入ばく露ではこれらの症状に加えて呼吸器への刺激がみられたとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。 これらの試験では、影響がみられた用量の詳細な記載はないが、経口のLD50値が区分2相当の320〜620 mg/kg、経皮LD50値と吸入LC50値 (4時間換算値) は各々区分1相当の370 mg/kg及び149.5〜258.2 ppmと報告されており、影響はLD50値及びLC50値付近の用量で認められたと考えられる。また、SIAP (2012) では、ラットにおいて、用量の詳細な記載はないが、本物質を含む第4級アミン類の経口及び経皮の急性ばく露による毒性症状として、呼吸、歩行及び直立姿勢への影響、痙攣、振戦、運動失調、嗜眠が報告されている。ラットの本物質の経口及び経皮のLD50値は各々区分1相当の272〜289 mg/kg及び380 mg/kgと報告されている (SIAP (2012)) ことから、これらの影響はLD50値付近の区分1範囲の用量でみられたと考えられる。以上より本物質は区分1相当の用量で中枢神経系に影響を示し、また気道刺激性を有すると考えられる。したがって区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトにに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた混餌による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、試験の最高用量であり、区分2のガイダンス値の範囲内である1,500 ppm (雄: 91〜104 mg/kg/day (90日換算値: 28〜32 mg/kg/day)、雌: 85〜147 mg/kg/day (90日換算値: 26〜46 mg/kg/day)) において全身及び局所毒性のいずれも生じていないとの報告がある (SIAP (2012))。しかし、試験の最高用量であることからこの用量を超えるガイダンス値範囲内の用量での影響が不明のため分類できない。
また、ラットを用いた9回吸入ばく露した試験において、0.39 mg/Lで鼻粘膜の軽度過形成及び肥大の報告がある (SIAP (2012))。しかし、ばく露期間が短く、ばく露頻度も不明のため分類に用いなかった。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、GESTIS (Access on May 2017) に収載された数値データ (粘性率: 1.16 mPa・s (25℃)、密度: 0.85 g/cm3 (20℃)) より、動粘性率は1.36 mm2/sec (25/20℃) と算出される。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)藻類 (セネデスムス) の96時間EC50 = 0.0885 mg/L (IUCLID (2000)) から区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性区分1であり、急速分解性がない(BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2264
国連品名N,N-DIMETHYLCYCLOHEXYLAMINE
国連危険有害性クラス8
副次危険3
容器等級U
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当する(Y)
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*132
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) 
変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
消防法第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
港則法その他の危険物・腐食性物質(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
航空法腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。