1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 塩化ベンゾイル | ||
製品コード | H30-B-015-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 有機過酸化物原料・染料原料,有機合成原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分2 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
発がん性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(呼吸器) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(呼吸器) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 吸入すると生命に危険 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれの疑い 呼吸器の障害のおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
応急措置 | 火災の場合:消火するために...を使用すること。 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が緊急に必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 塩化ベンゾイル | ||
別名 | ベンゾイル=クロリド alpha-Chlorinated toluenes (benzal chloride, benzotrichloride, benzyl chloride) and benzoyl chloride (combined exposures) alpha-Chlorobenzaldehyde Benzenecarbonyl chloride Benzoic acid chloride | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C7H5ClO (140.57) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 98-88-4 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 3-1387 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 半座位。 人工呼吸が必要なことがある。 医療機関に連絡する。 「注」参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 医療機関に連絡する。 応急処置を行うときは、保護手袋を着用する。 | ||
眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 安静。 吐かせない。 医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 灼熱感。 咳。 息切れ。 咽頭痛。 息苦しさ。 症状は遅れて現われることがある。 「注」参照。 発赤。 皮膚熱傷。 灼熱感。 痛み。 水疱。 充血。 痛み。 重度の熱傷。 灼熱感。 腹痛。 ショック/虚脱。 他の症状については、「吸入」参照。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | アルコール耐性泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 水は不可。 火災時:水を噴霧して容器類を冷却する。 直接水をかけない。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・個人用保護具:自給式呼吸器付化学保護衣 ・漏れた液を、密閉式の容器に集める ・残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる ・地域規則に従って保管・処理する ・下水に流してはならない | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | ・「化学的危険性」参照 ・食品や飼料および混触危険物質から離しておく ・乾燥 ・密封 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | ・気密 ・食品や飼料と一緒に輸送してはならない | ||
安全な容器包装材料 | 粉塵 ミストの吸入を避ける。 密閉系、または換気を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(0.5) | TLV-C: 0.5 ppm | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
手の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは眼用保護具を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | ・水などの消火薬剤と、激しく反応する ・作業時のどの時点でも、許容濃度を超えてはならない ・肺水腫の症状は、2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である ・医師または医師が認定した者による、適切な吸入療法の、迅速な施行を検討する |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 空気中で発煙性の液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 刺すような、不快臭 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -1 ℃(GESTIS (Accessed 2018)、Howard (1997)、ホンメル (1996)、混触危険ハンドブック (1997)、ICSC (2000)、SRC、Merck (2006)) -0.5 ℃(SAX'S (2000)) -1 ℃(凝固点)(SAX'S (2000)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 197 ℃(GESTIS (Accessed 2018)、SAX'S (2000)、ホンメル (1996)、混触危険ハンドブック (1997)、) 197.2 ℃(Howard (1997)、ICSC (2000)、SRC、Merck (2006)) 197.3 ℃(Weiss (1986)) | ||
引火点 | 72 ℃(GESTIS (Accessed 2018)、混触危険ハンドブック (1997)、ICSC (2000)) 88 ℃(Merck (2006)) 162 °F | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 2.5〜27 Vol% | ||
蒸気圧 | 50 Pa(20 ℃)(GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2000)) 0.7 mmHg(25 ℃、外挿値)(Howard (1997)、SRC) 1 mmHg(32.1 ℃)(SAX'S (2000)) | ||
蒸気密度 | 4.88(GESTIS (Accessed 2018)、SAX'S (2000)、ICSC (2000)、ホンメル (1996)) 4.9(混触危険ハンドブック (1997)) | ||
比重(相対密度) | 1.21(ICSC (2000)、ホンメル (1996)) 1.2070(25℃/4℃)(Merck (2006)) 1.22(15℃/15℃)(SAX'S (2000)) | ||
溶解度 | 水: 約4940 mg/L(25 ℃、推定値)(Howard (1997)、SRC) 水: (分解する。) 水: (反応する) その他の情報: エーテル、ベンゾール、二硫化炭素に溶ける。(ホンメル (1996)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 1.44(推定値)(Howard (1997)、SRC) | ||
自然発火温度 | 約600 ℃(GESTIS (Accessed 2018)、ホンメル (1996)、混触危険ハンドブック (1997)) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 高温面または炎と接触すると、分解する。 非常に有毒で腐食性のガス(ホスゲン、塩化水素)を生じる。 加熱やアルカリ、アルコール、アミンおよびジメチルスルホキシド(ICSC (2000) 0459 参照)との接触により、 急速に分解する。 火災や爆発の危険を生じる。 強酸化剤と 激しく反応する。 水および水蒸気と反応する。 熱および腐食性のフューム(塩化水素-ICSC (2000) 0163 参照)を生じる。 多くの金属を侵す。 引火性/爆発性ガス(水素-ICSC (2000) 0001 参照)を生じる。 金属塩と接触すると、引火性/爆発性のガス(水素-ICSC (2000) 0001 参照)が発生する。 | ||
危険有害反応可能性 | 蒸気は空気より重い。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、1件が区分4、1件が区分4〜区分外(国連分類基準区分5)、1件が区分外(国連分類基準区分5)に該当する。よって有害性の高い区分を採用し、区分4とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50値:1,140-2,618 mg/kg(ACGIH(7th, 2001)、厚生労働省リスク評価書(2008)) (2)ラットのLD50値:3,619 mg/kg(雄)、1,900 mg/kg(雌)(DFGOT vol.6(1994)) | ||
経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、1件が区分3、1件が区分外に該当する。よって有害性の高い区分を採用し、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ウサギのLD50値:790 mg/kg(MAK/BAT(2004)、ACGIH(7th, 2001)、厚生労働省リスク評価書(2008)) (2)ウサギのLD50値:>2,000 mg/kg(ACGIH(7th, 2001)、厚生労働省リスク評価書(2008)) | ||
吸入:ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | 【分類根拠】 (1)より、区分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度526 ppmの90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。また、(2)は区分が特定できないため、分類に利用できない。 【根拠データ】 (1)ラットのLC50(4時間):247 ppm(1.450 mg/L)(ACGIH(7th, 2001)、厚生労働省リスク評価書(2008)) 【参考データ等】 (2)ラットのLC50(4時間):>377 ppm(1.980 mg/L)(ACGIH(7th, 2001)、厚生労働省リスク評価書(2008)) | ||
吸入:粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、本物質は皮膚腐食性を有すると判断し、区分1とした。 【根拠データ】 (1)本物質は複数の文献でヒトに対して腐食性を示すと記載されている(NICNAS IMAP(Accessed Aug. 2018)、Vincoli(1996)、Bruze et al,(2000))。 (2)ウサギを用いた皮膚刺激性試験(n=6)では、4時間の適用、72時間後の観察で刺激性スコア3.8が報告されている(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 (3)本物質はウサギの皮膚に対して非常に強い刺激性を有するとの報告もある(厚労省リスク評価書(2008)、ACGIH(7th, 2001))。 【参考データ等】 (4)EU CLPでは本物質をSkin Corr. 1Bに分類している。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)本物質の蒸気は強力な催涙物質であり、眼や粘膜に対して刺激性を持つことが知られており、ヒトは2 ppm、1分間のばく露に耐えられないとの報告がある(厚生労働省リスク評価書(2008)、ACGIH(7th, 2001))。 (2)ウサギを用いた眼刺激性試験において、強い眼刺激性と角膜腐食性が見られたとの報告がある(NICNAS IMAP(Accessed Aug. 2018))。 (3)ウサギを用いた眼刺激性試験において、腐食性を示すとの報告がある(HSDB(Accessed Aug. 2018))。 【参考データ等】 (4)本物質は水と急速に反応(加水分解)して、安息香酸や腐食性のあるガス(塩化水素)を発生するとの報告がある(HSDB(Accessed Aug. 2018))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)モルモットを用いたMaximization試験(OECD TG406、n=10(対照群)/20(適用群)、GLP試験)で、本物質を適用したところ90%の動物で皮膚感作性反応を示したとの報告がある(NICNAS IMAP(Accessed Aug. 2018)、REACH登録情報(Accessed Aug. 2018)) 【参考データ等】 (2)EU CLPでは本物質をSkin Sens. 1に分類している。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 (1)In vivoでは、マウス骨髄を用いた小核試験で陰性の報告がある(MAK/BAT(2012)、NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018))。 (2)In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性(一部陽性)であった(NICNAS_IMAP(Accessed Jul. 2018)、MAK/BAT(2012)、ACGIH(2001)、IARC(1999))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 (1)〜(4)より、ヒトと動物実験の限られた証拠があること、また産衛学会の既存分類を採用し、区分2とした。 【根拠データ】 (1)ヒトの知見については、日本における塩化ベンゾイル製造工場での肺がんの症例報告、英国と米国における塩素化トルエン製造工程に従事した作業者の疫学調査での肺がん増加を示唆する報告があるが、塩化ベンゾイルと各種塩素化トルエンへの混合ばく露であり、その発がん性が塩化ベンゾイルに起因するか否かについては確認できないため、限定された証拠と考えられている(日本産業衛生学会 許容濃度の勧告(2016))。 (2)実験動物では、雌のマウスに5, 10 μL(538, 1,077 mg)を3回/週で4週間後2回/週で37週間、及び2.3 μL(285 mg)を2回/週で50週間経皮ばく露した試験において、5 μL群では、1/10例で皮膚がん、1/10例で皮膚乳頭腫、10 μL群では、3/10例で肺腺腫、2.3 μL群では、2/20例に扁平上皮がん、5/20例に肺腺腫が認められた(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018)、産衛学会勧告(2016)、MAK/BAT(2012)、ACGIH(2001))。 (3)吸入経路では、本物質の蒸気をマウスに30分/日、2回/週で5ヵ月ばく露後、7〜9ケ月観察した試験において、肺腫瘍が対照群で3/30例(全て腺腫)、投与群で3/28例(腺腫1、腺がん2)、皮膚乳頭腫が対照群で0/30例、投与群で2/28例認められたが、有意差は認められなかった(産衛学会勧告(2016)、MAK/BAT(2012)、厚労省リスク評価書(2008)、ACGIH(2001)、IARC(1999))。 (4)国内外の分類機関による既存分類では、日本産業衛生学会は2B(2016)、ACGIHはA4(ACGIH(7th, 2001))に分類している。IARC(IARC 71(1999))はα塩素化トルエン類との混合物として2Aに分類している。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、区分2(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (1)本物質は、粘膜に刺激性を示すとの記載がある(ACGIH(7th、2001))。 (2)ヒトで単回ばく露により気道刺激性がみられる他に、嗅覚障害の可能性があるとの報告がある(HSDB(Accessed Aug. 2018))。 (3)ラットで4時間単回吸入ばく露させた試験において、1.453 mg/L(ガイダンス値換算:2.54 mg/L、区分2の範囲)以上で死亡個体には肺気腫を伴う肺の暗赤色化が、生存個体では肺気腫、肺のまだら模様等がみられたとの報告がある(HSDB(Accessed Aug. 2018))。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)より、区分1(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (1)ヒトで本物質の製造に従事した作業者20人に慢性咽頭炎、慢性副鼻腔炎、嗅覚障害などの様々な症状がみられたとの報告がある(ACGIH(7th, 2001)、HSDB(Accessed Aug. 2018))。 【参考データ等】 (2)マウスの皮膚に本物質50%溶液を9.8ヵ月間、間欠的に塗布した試験で、気道に著しい刺激性変化がみられたとの報告がある(ACGIH(7th, 2001)、HSDB(Accessed Aug. 2018))。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類(グラスシュリンプ)の96時間LC50=0.12mg/L(ECETOC TR91、2003)から、区分1とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急速分解性があり(加水分解して安息香酸(BODによる分解度:85%)を生成(既存化学物質安全性点検データ))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=1.44(PHYSPROP Database、2005))ことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1736 | |||
国連品名 | BENZOYL CHLORIDE | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | II | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9) | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 (法第2条第7項危険物別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |