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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ｔ－ブチルカテコール
作成日 2017年3月17日
改訂日 2022年03月15日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称ｔ－ブチルカテコール
化学品の英語名称4-tert-Butylcatechol
製品コードR05-C-037-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限重合抑制剤，酸化防止剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経皮）区分3
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
発がん性区分2
分類実施日
(環境有害性)		H29.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚に接触すると有毒
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
注意書き
　安全対策保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ｔ－ブチルカテコール
慣用名又は別名４－ｔｅｒｔ－ブチルカテコール
ｐ－ｔ－ブチルカテコール
英語名4-tert-Butylcatechol
4-tert-butylpyrocatechol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H14O2　(166)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号98-29-3
官報公示整理番号(化審法)3-548
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸停止には呼吸補助具（蘇生バッグなど）を使用した人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。できるだけ早くポリエチレングリコール 300 / エタノール (2:1) またはポリエチレングリコール 400 の混合物と多量の水で交互に洗い流す。 少なくとも 20 分間、複数回繰り返し、最後に水で洗い流す。医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合できるだけ早く流水で10分間洗浄する。すぐに PEG を滴下して洗眼し 、水ですすぐ。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。水を少しずつ飲ませる。嘔吐させないこと。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気道の炎症、喘息、声門浮腫、肺損傷。
皮膚：水疱、刺激性の腐食、接触皮膚炎、湿疹。
眼：結膜炎、虹彩炎から重度の角膜損傷。
経口摂取：粘膜の刺激/腐食 (声門浮腫のリスク、食道/胃の穿孔のリスク)、重度の胃腸障害。
吸収：中枢神経症状 (めまい、頭痛、眠気から意識喪失、呼吸障害、けいれん)、肝臓および腎臓の機能不全/損傷の可能性。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を開けたままにしない。漏出を避ける。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。光および湿気を避けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
－防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。顔面が危険な場合は、顔面保護シールドを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具十分な長さのエプロンと長靴、または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色ベージュ
臭いフェノールのような臭い
融点／凝固点52～55 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲284～286 ℃（GESTIS(2023)）
可燃性低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点130 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率100 mm2/s（57℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: 4.2 g/l（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.08 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性粉塵爆発の可能性は示されていないが、微細に分散した可燃性固体が渦を巻いた状態では、常に粉塵爆発の対象と考えなければならない。
危険有害反応可能性粉塵爆発の可能性は示されていないが、微細に分散した可燃性固体が渦を巻いた状態では、常に粉塵爆発の対象と考えなければならない。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気。
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、2,820 mg/kg (NTP TOX-70 (2002)) の報告に基づき、区分に該当しない (国連分類基準の区分5) とした。
経皮ウサギのLD50値として、630 mg/kg (NTP TOX-70 (2002)) の報告に基づき、区分3とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、試験の詳細は不明であるが、ウサギの皮膚刺激性試験 (24時間) において重度の皮膚刺激性が認められたとする記載や、ヒトに対して皮膚刺激性があるとの記載がある (NTP TOX-70 (2002))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、21日観察）において、適用1時間後に全例で重度の角膜混濁および虹彩炎、中等度（4/6例）または重度（2/6例）の結膜浮腫、軽微な結膜発赤がみられ、21日以内に完全回復しなかった（角膜混濁スコア：4/4/4/4/4/4、虹彩炎スコア：2/2/2/2/2/2、結膜発赤スコア：1.7/1.3/2/2/1.7/1.3、結膜浮腫スコア：3.3/3.3/3.7/4/3.7/3.3）との報告がある（AICIS IMAP (2020)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。AICIS IMAP (2018)にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）マウス（n = 4）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は15.35（1％）、47.05（2.5％）、63.26（5％）、EC3値は1％未満と算出されたとの報告がある（AICIS IMAP (2018)、EU REACH CoRAP (2019)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。

【参考データ等】
（２）本物質の職業ばく露に関連した皮膚パッチテストにおいて、4/9名、5/8名、6/6名、4/40名、6/65名、3/29名及び13/259名で乾燥、紅斑、浮腫を伴う接触皮膚炎を生じたことから本物質は皮膚感作性を有すると報告された（AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
（３）モルモット（n = 24）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：10％溶液）において、陽性率は7.5％溶液惹起群で83.3％（20/24例）、10％溶液惹起群で75％（18/24例）であったとの報告がある（AICIS IMAP (2018)、DFG MAK (2001)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
（４）DFGではShに分類されている。
生殖細胞変異原性In vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Accessed Jun. 2016))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性ラット、又はマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、雌マウスを除き雌雄ラット及び雄マウスの高用量群 (ラット: 4,000 ppm、マウス: 5,000 ppm) で前胃に腫瘍 (扁平上皮乳頭腫) が認められた (厚労省委託がん原性試験結果 (Accessed May 2016))。また、ラットにイニシエーター (MNNG) を単回強制経口投与後に本物質を1年間15,000 ppm で混餌投与した試験において、前胃に乳頭腫、がんの発生がみられており、プロモーター活性を示すことが報告されている (NTP TOX-70 (2002))。
以上、実験動物2種で認められた腫瘍発生部位はヒトにはない前胃であり、良性腫瘍であることを踏まえ、本項は区分2が妥当と判断した。
なお、本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基いた健康障害を防止するための指針として公表された対象物質に該当する。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた混餌による14週間反復経口投与毒性試験が2つ実施されており、1つの試験では、区分2の範囲内である781 ppm群 (雌雄: 70 mg/kg/day) で前胃の過角化が認められている (NTP TOX-70 (2002))。また、別の試験では、区分2の範囲である1,600 ppm (雄: 93 mg/kg/day、雌: 107 mg/kg/day) で前胃上皮の過形成が認められている (厚労省委託がん原性試験結果 (Accessed May 2016))。この前胃の過角化や過形成に関して、前胃に潰瘍や炎症がみられないことから刺激に起因したものではないと判断されている (NTP TOX-70 (2002))。
以上のように区分2の範囲内で前胃に影響がみられた。しかし、ヒトに前胃はないことから、分類できないとした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）その他の毒物類（有機物）（固体）、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する。
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（分類できない→区分1）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。