| 1.化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ベンジリジン=トリクロリド | ||
| 化学品の英語名称 | Benzotrichloride | ||
| 製品コード | R06-B-068-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 紫外線吸収剤・医薬・農薬・染料原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成18年度(2006年度)、マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 急性毒性 (吸入: 蒸気) | 区分1 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1A | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(呼吸器、肝臓、腎臓、甲状腺) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成26年度(2014年度)、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分3 | |
| GHSラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 | ![]() ![]() | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 吸入すると生命に危険 強い眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓、腎臓、甲状腺の障害 水生生物に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ベンジリジン=トリクロリド | ||
| 慣用名又は別名 | α,α,α−トリクロロトルエン トリクロロメチルベンゼン ベンゾトリクロライド ベンゾトリクロリド (トリクロロメチル)ベンゼン | ||
| 英語名 | Benzotrichloride | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H5Cl3 (195) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 98-07-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-78 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | - | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 医師に連絡すること。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。 気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合: できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合は、医師の診察/手当てを受けること。 自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん(鹸)で丁寧に洗浄する。 アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | できるだけ早く障害のない眼を保護しながら、流水で10分間、患部の眼を広く広げたまぶたですすぐこと。 眼の刺激が続く場合は医師の診察/手当てを受けること。 搬送中は、生理食塩水、または水ですすぎ続ける。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 中毒の症状は、一定期間遅れて現れることがある。 自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。 口をすすぎ、液体を吐き出す。 無理に吐かせないこと。意識がある場合は、コップ1〜2杯の水を飲ませる。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性:眼、気道、皮膚への強い刺激、高濃度の蒸気による肺障害の危険性。 飲み込むと嘔吐することがあり、誤嚥性肺炎をおこすことがある。 慢性:皮膚および粘膜への刺激、 三塩化ベンゾクロリド(B.)とベンザルクロライドおよびベンジルクロライドの技術的混合物による気道腫瘍。肺、肝臓、腎臓および甲状腺に影響を与えることがある。 人でおそらく発がん性を示す。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(塩化水素、 一酸化炭素と二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。 着火(発火)源を遮断する。 水スプレーで蒸気を封じ込める。 流出水が排水システムに入らないようにすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 影響を受ける周囲に警告すること。 こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄する。 その後、周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 物質は水と反応するため、水との接触を避けること。 個人用保護具:自給式呼吸器付完全保護衣 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 適切な材料: ガラス、ニッケル、ポリエチレンPE、メール、GRP 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の物質の収集: 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしないこと。 ハロゲン含有有機溶剤およびハロゲン含有有機物質の溶液の収集容器に入れる。アルミ製の容器は使用しないこと。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する。 | ||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 飛沫を避けること。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 裸火禁止。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 自然発火性物質 水と接触した可燃性ガスを放出する物質 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質 この物質は、危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉すること。 物質は光に敏感なため、遮光する。 物質は空気に敏感なため、空気/酸素から保護する。 湿気から保護すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、道路法、毒劇法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 0.05 ppm | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | TLV-C:0.1 ppm (0.8 mg/m3)(Skin) | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業エリアは、可能であれば物理的に分離する必要がある。 排出された空気は、作業場に戻さないこと。 床に排水口を設置しない。 作業場での洗浄設備を設置する。 洗眼設備を設置し、標識を付ける。 本物質を大量に取り扱う場合は、緊急用シャワーを設置すること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。 次の材料は、保護手袋に適している(透過時間>= 8時間): フルオロカーボンゴム-FKM(0.4 mm) 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、不浸透性の防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 透明〜白色 | ||
| 臭い | 刺激臭 | ||
| 融点/凝固点 | -5 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) -4.75 ℃ (ホンメル(1991)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 220.8 ℃ (760 mmHg) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2008)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 2 Vol% (ホンメル(1991)) 2.1〜6.5 Vol% (GESTIS (2024)) | ||
| 引火点 | 127 ℃ (closed cup) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 自然発火点 | 211 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 2.4 mPa・s (20℃) (HSDB in PubChem (2024)) 1.7 mm2/s (20℃)(粘度) (ICSC (2008)) | ||
| 溶解度 | 水:53 mg/L (5℃、水) (HSDB in PubChem (2024)) 水:反応する (ICSC (2008)) ジエチルエーテル: 可溶 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| n-オクタノール/水分配係数 | log Kow:2.92 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.4137 mmHg (25℃) (HSDB in PubChem (2024)) 20 Pa (20℃) (ICSC (2008)) | ||
| 密度及び/又は相対密度 | 1.3756 g/cm3 (20℃/4℃) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | 6.77 (Air=1) (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や酸および水との接触により、分解する。塩化水素を含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。強酸化剤、アミンおよび軽金属と激しく反応する。火災や爆発の危険を生じる。空気と接触すると、塩化水素が発生する。 プラスチックを侵す。 可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質(塩化水素、 一酸化炭素と二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 水や湿気と接触すると加水分解し、有毒で腐食性の塩酸及び安息香酸を生成する (MOE初期評価第12巻 (2014)) 。 | ||
| 11.有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より区分4とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:雄:2,188 mg/kg、雌:1,590 mg/kg(SIAR & SIDS Dossier (2004)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024)) (2)ラットのLD50:1,249 (1,230) mg/kg(同上) (3)ラットのLD50:雄:770 mg/kg、雌:702 mg/kg(SIAR & SIDS Dossier (2004)、ACGIH 7th. (2001)、MAK(DFG) (1992)) 【参考データ等】 (4)EU CLP (Accessed Sep. 2024) では Acute Tox. 4に分類されている。 | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分に該当しない。なお、分類ガイダンスの変更により、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(SIAR & SIDS Dossier (2004)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024)、GESTIS (Accessed Sep. 2024)) (2)ウサギのLD50:4,000 mg/kg(SIAR (2004)、MOE初期評価 (2014)、MAK(DFG) (1992)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024)) | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、ラットのLC50(4時間)値はおよそ0.5〜1 mg/L(62.5〜125 ppm)の範囲と考えられる。(3)から試験濃度は飽和蒸気圧濃度の90%未満であり、ミストをほとんど含まない蒸気と判断された。ppmVの単位を適用し、雌は区分1、雄は区分1又は区分2に該当することから、区分1とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLC50(4時間):雄:> 600 mg/m3 [> 75 ppm](600 mg/m3で2/6例死亡)、雌:530 /500 mg/m3 [66.3/62.5 ppm](SIAR & SIDS Dossier (2004)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024)) (2)ラットのLC50(4時間):< 125 ppm [< 1,104 mg/m3 (約1 mg/L)](SIAR (2004)、ACGIH 7th. (2001)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024)) 【参考データ等】 (3)分子量195.48、蒸気圧 (20℃): 0.2 hPa (SIAR (2004)) より、飽和蒸気圧= 198 ppm(= 1,583 mg/m3)と算出される。飽和蒸気圧濃度の90%は178 ppm (1,425 mg/m3)。 (4)EU CLP (Accessed Sep. 2024) では、Acute Tox. 3 に分類されている。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)より区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n= 6)を用いた別の試験(原液0.5 mL、4時間閉塞)では、紅斑と浮腫を組合わせた刺激スコアは0であり、皮膚刺激性はみられなかった(SIAR & SIDS Dossier (2004))。 【参考データ等】 (2)ウサギ(n= 6)を用いた皮膚刺激性試験(原液0.5 mL、24時間閉塞、7日間観察)では、皮膚の紅斑と浮腫が全例にみられ、24及び72時間後の紅斑及び浮腫から算出される一次刺激スコアは2.8(フルスコア8)で、軽度刺激性(slightly irritating)と判断された。ただし、6/6例で紅斑(グレード1又は2)、5/6例で浮腫(グレード1)が観察期間終了の7日後まで観察された(SIAR & SIDS Dossier (2004)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024))。 (3)本物質は水分、湿った空気との接触により、速やかに加水分解され、安息香酸(CAS登録番号 65-85-0)と塩酸(同7647-01-0)を生じる(SIAR (2004)、ACGIH 7th. (2001)、MAK(DFG) (1992))。 (4)EU CLP (Accessed Sep. 2024) ではSkin Irrit. 2に分類されている。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より区分2Aとした。新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n= 6)を用いた眼刺激性試験(原液0.1 mL、結膜嚢、非洗浄、14日間観察)では、角膜、虹彩及び結膜に刺激性影響が生じ、7日後まで持続したが、14日までに完全回復した (SIAR & SIDS Dossier (2004))。 (2)ウサギ(n= 6)を用いた眼刺激性試験(原液0.1 mL、結膜嚢、非洗浄、7日間観察)では、あまり目立たない角膜混濁(角膜の下部内側の限られた領域)が2/6例にみられたが、7日後までに回復した。結膜影響(グレード1の発赤及び/又は浮腫)が5/6例にみられ、一部に例では7日後までに完全回復に至らなかった(SIAR & SIDS Dossier (2004)、ECHA CHEM (Accessed Sep. 2024))。 (3)本物質1%希釈液をウサギの眼に適用し、角膜を観察したSmythら (1951)の報告において、重度の角膜損傷(スコア> 5:重度の角膜損傷)が認められた(SIDS Dossier (2004))。 【参考データ等】 (4)本物質は水分、湿った空気との接触により、速やかに加水分解され、安息香酸(CAS登録番号 65-85-0)と塩酸(同7647-01-0)を生じる(SIAR (2004)、ACGIH 7th. (2001)、MAK(DFG) (1992))。 (5)EU CLP(CLP分類 (Accessed Sep. 2024))では、本物質、安息香酸のいずれもEye Dam. 1に分類されている。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)より区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)マウス(5匹/群)を用いた局所リンパ節試験 (LLNA)(OECD TG429、GLP)では、適用濃度5、10及び25%で、SIは各々16.1、17.7及び28.2であった。EC3値は決定できなかったが、最低濃度から陽性(SI> 3.0)であった(ECHA CHEM (Accessed Sep. 2023))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分2とした。 【根拠データ】 (1)in vivoでは、ラットの骨髄細胞又は末梢血リンパ球を用いた吸入ばく露(1 ppm、4〜24週間(6ヵ月間)ばく露、6時間/日、5日/週)による染色体異常試験又は姉妹染色分体交換試験で陽性(アブストラクトのみ、詳細不明)、マウスを用いた腹腔内投与による小核試験(50〜200 mg/kg、単回投与)で本物質投与の5日前にPCB腹腔内注射した前処置群で陽性の報告がある(SIAR (2004)、MOE初期評価 (2014))。 (2)in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験(Ames試験)では陽性又は陰性(+/-S9)、マウス骨髄細胞を用いたin vitro小核試験で陽性の結果がある(SIAR (2004)、MOE初期評価 (2014))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトでは(1)、(2)より呼吸系がんの限られた証拠が示され、実験動物では(3)〜(7)より、2種の動物に悪性腫瘍を含む腫瘍の発生増加が認められていることから、区分1Aとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)疫学的データからは、本物質や他のα-塩素化トルエンにばく露する可能性のある塩素化トルエンの製造に従事することは、呼吸器系がんの発生リスクを増加させる可能性があるという限定的な証拠が得られている (NTP RoC 15th. (2021)、MOE初期評価 (2014)、SIAR (2004)、産衛学会発がん性物質の提案理由書 (2001)、IARC 71 (1999))。 (2)本物質について、労働基準法施行規則別表第1の2において「ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん」が指定されている(昭和二十二年厚生省令第二十三号)。 (3)雌マウスを用いた25週間強制経口投与(0.0315〜2μL/匹 [0.131〜8.2 mg/kg/day](MOE初期評価 (2014))、2回/週)による発がん性試験において、肺の腺腫/がん、前胃の乳頭腫/がん胸腺リンパ腫の発生頻度増加が認められた(IARC 71 (1999)、ACGIH 7th. (2001)、SIAR (2004))。 (4)雌ラットを用いた2年間(104週間)吸入ばく露(0.1〜2.0 ppm(0.8〜16 mg/m3))による発がん性試験において、鼻腔、喉頭、気管、肺に腫瘍(腺がん、扁平上皮がん)発生増加がみられた (SIAR (2004))。 (5)雌マウスを用いた12ヵ月間吸入ばく露(1.6 ppm [12.8 mg/m3]、30分間/日、2日/週)し、ばく露終了3ヵ月間後に剖検した発がん性試験では、ばく露群で肺腫瘍(腺腫、腺がん)、皮膚腫瘍(乳頭腫/がん)、及び悪性リンパ腫の発生増加が認められた(IARC 71 (1999)、MOE初期評価 (2014)、SIAR (2004)、ACGIH 7th. (2001)、産衛学会発がん性物質の提案理由書 (2001))。 (6)雌マウスを用いた5ヵ月間吸入ばく露(6.8 ppm [54.8 mg/m3]、30分間/日、2日/週)し、ばく露終了5ヵ月後に剖検した発がん性試験では、(4)とほぼ同様に肺及び皮膚の腫瘍、悪性リンパ腫の発生増加が認められた(同上)。 (7)雌マウスの背部皮膚にベンゼンに溶解した本物質を投与量、投与頻度及び投与期間を変化させ反復塗布(累積投与量:316〜1,170 mg/匹:24〜50週間、1〜3回/週)した3つの発がん性試験では、いずれも皮膚腫瘍(がん(主に扁平上皮がん)、乳頭腫)、肺腫瘍(がん、腺腫)が認められ、その他口唇がん、リンパ腫などがみられた(IARC 29 (1982)、MOE初期評価 (2014)、SIAR (2004)、ACGIH 7th. (2001))。 【参考データ等】 (8)国内外の評価機関による既存分類として、IARCではα-塩素化トルエン(本物質含む)と塩化ベンゾイルへの複合ばく露についてグループ2Aに分類されている(IARC 71 (1999))。本物質自体に対しては、ACGIHでA2(ACGIH 7th. (2001))、EPAでB2(IRIS (1990))、NTPでR(NTP RoC 15th. (2021))、日本産業衛生学会で第1群(産衛学会発がん性物質の提案理由書 (2001))、EUでCarc. 1B(CLP分類結果 (Accessed Sep. 2024))、DFGでカテゴリー2(List of MAK and BAT values (2024))に分類されている。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 生殖毒性の知見がなく、データ不足で分類できない。なお、データを精査し分類結果を変更した(2024年度)。 【参考データ等】 (1)ウサギを用いた3週間経皮投与毒性試験(50〜200 mg/kg/day)において、100 mg/kg/day以上の群で精細管の変性、精細管の内の多核巨細胞の頻度増加がみられた(SIAR (2004)、MOE初期評価 (2014))。精巣の組織変化については、他の動物種による発がん性試験等ではみられていない。 (2)妊娠ラットを用いた強制経口投与(12.5〜50 mg/kg/day、妊娠6〜15日)による発生毒性試験において、母動物に一般毒性影響(体重増加抑制、症状・血液パラメータ・臓器重量の変化)がみられる中用量以上で、一腹当たりの吸収部位数の増加及び胎児数の減少が50 mg/kg/dayでみられた。胎児には全投与群で平均体重の低下と骨格異常(詳細不明)が認められた(SIAR (2004) 、MOE初期評価 (2014))。明瞭な母動物毒性がない低用量から発生影響がみられたが、本報告はアブストラクト(抄録)で信頼性は低いとされている(MOE初期評価 (2014))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分3(気道刺激性)とした。(2)の神経への影響は、程度等の詳細が不明であり投与との関連が明確でないため標的臓器に含めない。情報源のデータを精査し、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)本物質は気道刺激性を有することが吸入急性毒性試験で示された(SIAR (2004))。 (2)ラット、マウスともに本物質100 mg/m3 (12.5 ppm) の2時間ばく露により、中枢神経興奮、眼及び気道粘膜刺激、緩徐呼吸及び四肢の充血が、1,000 mg/m3 (125 ppm)ではマウスで自動性運動(motor automatism)、ラットで末梢筋の攣縮がみられた(IARC 29 (1982)、ACGIH 7th. (2001))。これらは区分1の用量範囲での観察所見である(1,000 mg/m3/2 hr=0.707 mg/L/4 hr)。 【参考データ等】 (3)EU CLP (Accessed Sep. 2024) では、STOT SE3 に分類されている。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2)より肝臓、腎臓、甲状腺を、(3)、(4)より呼吸器を標的臓器と判断した。いずれも区分1の用量から影響がみられる。(2)の精巣は他の動物種で同様の所見がみられず、試験動物数が少ない(2匹/性/群)ことから、投与との関連性が疑わしく標的臓器に含めない。よって、区分1(呼吸器、肝臓、腎臓、甲状腺)とした。なお、旧分類が採用した血液は参考データに示した2報告において、関連所見がみられるが、データ自体が記述不十分で詳細不明の報告とされていることから、除外した。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた28日間混餌投与試験(0.5〜500 ppm、M/F: 0.048/0.053〜46/53 mg/kg/day)において、全投与群(90日換算:0.015/0.016 mg/kg/day以上:区分1)で肝臓(肝細胞の核濃縮、核大小不同、肝門脈領域の細胞質空胞化や好酸球増加)、腎臓(近位尿細管の好酸性細胞質内封入体、巣状糸球体硬化症)及び甲状腺(ろ胞の小型化・崩壊、上皮細胞の肥厚、乳頭状増殖、空胞化)における組織変化が用量の増加に伴い重度かつ高頻度にみられた(SIAR (2004)、MOE初期評価 (2014))。 (2)ウサギを用いた3週間経皮投与試験(50〜200 mg/kg/day、6時間/日、5日/週)では、高用量群の1/4例が死亡した。全投与群(90日換算:8.3 mg/kg/day(区分1)〜33.3 mg/kg/day(区分2))で用量依存性の皮膚病変(紅斑、浮腫、壊死など)、近傍のリンパ節肥大、及び筋弛緩がみられた。病理組織学的検査において、肝臓に門脈の炎症性細胞浸潤が全投与群に、胆管増殖が200 mg/kg/dayにみられた。雄には100 mg/kg/day(同16.7 mg/kg/day:区分2)以上で精細管の多核巨細胞及び剥離がみられた(SIAR (2004))。 (3)マウスを用いた12ヵ月間反復吸入ばく露試験(蒸気、1.6 ppm (0.013 mg/L)、30分間/回×1回/週)において、ばく露群の動物全例が重度の気管支炎及び気管支肺炎を生じた(SIAR (2004))。 (4)ラットを用いた4週間吸入ばく露試験(蒸気、5.1〜460 mg/m3、6時間/日、5日/週)において、48.2 mg/m3(90日換算:0.0107 mg/L:区分1)以上で喘ぎと呼吸困難がみられ、460 mg/m3(同0.102 mg/L)では全例とも投与開始後1週間以内に死亡又は切迫と殺された。病理組織検査では、48.2 mg/m3以上の群に気管支及び細気管支上皮の表層細胞の剥離様のばく露に関連した所見がみられ、鼻甲介及び気管には急性炎症性細胞浸潤、並びに表層上皮細胞の剥離及び/又は扁平上皮化生が認められた(SIAR (2004)、MOE初期評価 (2014))。 【参考データ等】 (5)ラットを用いた8週間吸入ばく露試験(30、100 mg/m3 (0.03、0.1 mg/L)、2時間/日)において、1週間後以降に体重増加の抑制、攻撃性の亢進、血圧の低下、白血球数の減少がみられ、その後腐敗性気管支炎や肺炎、肝細胞の脂肪変性、脳の皮質細胞で核溶解を生じ、異栄養性の影響が肝臓、腎臓、副腎でみられたとの詳細不明の報告がある(MOE初期評価 (2014)、SIDS Dossier (2004))。 (6)ラットを用いた1ヵ月間吸入ばく露試験(12.5 ppm (0.1 mg/L)、連続吸入)において、白血球減少、軽度の貧血、腎機能の減少がみられたとの詳細不明の報告がある(同上)。 | ||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)の24時間EC50 = 50 mg/L (SIDS, 2005) から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。ベンジリジン=トリクロリドは、水中で安息香酸及び塩酸に速やかに加水分解され (SIDS, 2005)、安息香酸は急速分解性があると判断される(BODによる分解度:85% (既存点検, 1979))。よって、ベンジリジン=トリクロリドは、急性毒性は区分3であるが、分解物である安息香酸は急速分解性があり、生物濃縮性が低いと推測される(安息香酸のBCF=10 (SIDS, 2005))ことから、区分に該当しないとした。なお、ベンジリジン=トリクロリドのpH調整した甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 > 100 mg/L (SIDS, 2005) であった。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験:良分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| 14.輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2226 | |||
| 品名(国連輸送名) | べンゾトリクロライド | |||
| 国連分類 | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | II | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 156 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| 15.適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 製造許可物質(法第56条第1項、施行令第17条別表第3第1号) 【7 ベンゾトリクロリド】 特定化学物質第1類物質(施行令別表第3第1号・特定化学物質障害予防規則第2条第1項第1号) 【7 ベンゾトリクロリド】 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条の4) 【ベンゾトリクロリド】 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第17条、施行令第18条第3号、施行令別表第3第1号)(令和7年3月31日まで) 【7 ベンゾトリクロリド】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第17条、施行令第18条の2第3号、施行令別表第3第1号)(令和7年3月31日まで)【7 ベンゾトリクロリド】 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第17条、施行令第18条第4号、施行令別表第3第1号)(令和7年4月1日以降) 【7 ベンゾトリクロリド】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第17条、施行令第18条の2第4号、施行令別表第3第1号)(令和7年4月1日以降)【7 ベンゾトリクロリド】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者(法第66条第2項、施行令第22条第1項) 【3 ベンゾトリクロリド】 特殊健康診断対象物質・過去取扱労働者(法第66条第2項、施行令第22条第2項) 【8 ベンゾトリクロリド】 作業環境評価基準(法第65条の2第2項)【28の2 ベンゾトリクロリド】 | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1) 【ベンゾトリクロライド】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 特定第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1、施行令第4条) 【448 ベンジリジン=トリクロリド】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 毒物(指定令第1条) 【19の5 (トリクロロメチル)ベンゼン及びこれを含有する製剤】 | |||
| 消防法 | 第4類 引火性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) 【5 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 水道法 | 水質基準(平15省令101号) 【38 塩化物イオン】 | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申) 【214 ベンゾトリクロライド(別名:ベンジリジン=トリクロリド)】 | |||
| 船舶安全法 | 腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
| 航空法 | 腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
| 港則法 | その他の危険物・腐食性物質(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) | |||
| 16.その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||