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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
テトラヒドロフルフリルアルコール
作成日 2009年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称テトラヒドロフルフリルアルコール
化学品の英語名称Tetrahydrofurfuryl alcohol
製品コードR03-C-068-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限樹脂溶剤、可塑剤・医薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（脾臓、精巣）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体
皮膚刺激
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による脾臓、精巣の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名テトラヒドロフルフリルアルコール
慣用名又は別名オキソラン－２－イルメタノール
テトラヒドロ－２－フランメタノール
英語名Tetrahydrofurfuryl alcohol
Oxolan-2-ylmethanol
Tetrahydro-2-furanmethanol
THFA
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H10O2　(102.1317)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号97-99-4
官報公示整理番号(化審法)5-56
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咽頭痛。 咳。 頭痛。 吐き気。 めまい。 嗜眠。 意識喪失。
皮膚：発赤。
眼 充血。 痛み。
経口摂取：｢吸入｣参照。
短期曝露の影響：眼を刺激する。 高濃度で、中枢神経系に影響を与えることがある。 意識低下を生じることがある。
長期または反復曝露の影響：動物試験では、人の生殖に毒性影響を及ぼす可能性があることが示されている。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項適切な空気呼吸器、防護服を着用する。
医師に対する特別な注意事項医師が暴露物質名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災
・粉末消火剤、二酸化炭素または散水。
大火災
・粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤または散水。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。吸湿性のある油状液体。74℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。蒸気は空気より重い。強力な酸化剤と接触すると、火災および爆発の危険性がある。流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。爆発性過酸化物の生成が推測される。強酸化剤と反応する。
特有の消火方法消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、すべての方向に、適切な隔離距離と適切な初期避難距離をとる。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
漏出物を回収すること。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
封じ込め及び浄化の方法及び機材乾燥した土、砂や不燃物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水を入れてはいけない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。禁煙。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した有機ガス用吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い無臭～かすかな臭い
融点／凝固点<-120 ℃（ICSC(2012)）
<-80 ℃（GESTIS(2022)、危険物災害等支援システム(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲178 ℃（ICSC(2012)）
178～179 ℃（760.00mmHg）（PubChem(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2012)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.5～9.7 vol%（空気中）（ICSC(2012)）
引火点74 ℃（Closed cup）（ICSC(2012)）
75 ℃（Open cup）（PubChem(2022)）
自然発火点280 ℃（ICSC(2012)）
282.2 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
分解温度データなし
pH4.6 ～ 4.7（SIDS (2005)）
動粘性率データなし
溶解度水に混和する（ICSC(2012)）
水: 1000 mg/mL（25℃）（PubChem(2022)）
アルコール、エーテル、アセトン、クロロホルム、ベンゼンに易溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: -0.367（推測値）（PubChem(2022)）
蒸気圧0.186 kPa（25℃）（ICSC(2012)）
1.42 hPa（25℃）（GESTIS(2022)）
0.80 mmHg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.06 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.0544 （20℃/20℃）（PubChem(2022)）
1.054 （20/4℃）（危険物災害等支援システム(2022)）
相対ガス密度3.5 （空気＝1）（ICSC(2012)）
3.52 （同じ温度と圧力での乾燥空気に対する密度の比率）（GESTIS(2022)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性可燃性。吸湿性のある油状液体。74℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。蒸気は空気より重い。強力な酸化剤と接触すると、火災および爆発の危険性がある。流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。爆発性過酸化物の生成が推測される。強酸化剤と反応する。火災や爆発の危険を生じる。
避けるべき条件熱
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットの試験において、2000 mg/kgで死亡なし[OECD TG 423]（厚労省報告（2008））の記述から区分に該当しないとした。
経皮データ不足。
吸入: ガスGHS定義における液体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットLC50（6hr）= 52.8 mg/L（4hr換算値79.2 mg/L）（SIDS（2005））に基づき区分に該当しないとした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性モルモットおよびヒトを用いた試験の結果がいずれも中等度の刺激性（moderately irritating）」記述されている（SIDS（2005）,PATTY（5th, 2001））ことから区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた複数の試験において、刺激性なし（not irritating）、刺激性（irritant）、中等度～重度の刺激性（moderate to severe irritation.）との結果が得られている（SIDS（2005））。また、ヒトでの情報は乏しいが一つの文献では眼に対し強い刺激物として言及している（SIDS（2005））。以上の結果および情報を総合して区分2Aとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性in vitro変異原性試験（エームス試験、染色体異常試験）の陰性結果（SIDS（2005））のみで、in vivivoのデータがなく分類できない。
発がん性データなし。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より親動物の一般毒性影響において受胎能及び性機能への有害影響と胚/胎児毒性がみられ、（２）より母動物毒性の生じない用量で統計学的有意差はないものの外表奇形（索状尾）がみられ、また、母体に重篤な毒性のみられない1つ上の用量では早期全胚吸収がみられた。以上、母体毒性のない用量から発生影響がみられたことから、区分1Bとした。新たな情報源を利用し区分を変更した。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、生殖毒性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP、投与期間：雄：交配14日前から計47日間、雌：交配14日前から哺育4日までの42～52日間）において、親動物に全身毒性（体重増加抑制、摂餌量減少、自発運動亢進/低下、脾臓の被膜の炎症等）が生じる高用量（150 mg/kg/day）で、性周期の延長傾向、妊娠期間の延長、出産率の低下がみられ、出生児には新生児数・出生率の顕著な減少（生後4日に1腹４例のみ生存）がみられた。さらに、最高用量（500 mg/kg/day）では、雄に精巣・精巣上体への影響（重量減少、精巣精細管萎縮及び間質細胞過形成、精巣上体管内精子減少等）、雌に性周期の延長がみられ、母動物に分娩がみられず、剖検により全母動物に全胚（胎芽）死亡・早期胚吸収がみられた（厚生労働省 既存点検結果 (年不詳)、SIAR (2005)、CLH Report (2011)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2018)）。
（２）雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性の用量設定試験（n = 8匹/群、10～1,000 mg/kg/dayの5用量、妊娠6～15日）において、母動物には500 mg/kg/day以上で体重増加抑制と摂餌量減少、1,000 mg/kg/dayでは加えて全身症状（活動性低下、筋緊張低下、疼痛反応消失）がみられた。発生影響としては、母動物毒性がみられない100 mg/kg/dayで胎児体重の減少及び尾の異常（索状尾）の発生頻度増加が（母体4/8腹、胎児5/124例：統計的有意差なし）、500 mg/kg/day以上で早期全胚吸収がそれぞれみられた（SIAR (2005)、CLH Report (2011)）。

【参考データ等】
（３）ECHA RAC（欧州化学品庁リスク評価委員会）は、（１）より妊娠及び分娩への影響と精巣毒性のいくつかの証拠に基づき、受胎能と性機能についてCategory 2への分類が妥当で、（２）より全胚吸収と胎児毒性に基づき、Category 1Bの基準を満たすと結論した（ECHA RAC Opinion (2012)）。
（４）EUではRepr. 1Bに分類している（CLP分類結果 (Accessed Dec. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)DHP 13th（2002）にFatal dose: 2300 mg/kg, irritation: +, CNS effects: +とあり、ガイダンスの範囲値超で中枢神経系影響が示唆される。ラットに2000 mg/kg経口投与により、自発運動低下、筋緊張低下が投与後1時間以降に認められたが、翌日には回復していた（SIDS（2005））。また、2.38 mg/L/4hr（蒸気）の吸入ばく露により協調性消失、虚脱、血管拡張の症状が記述され（PATTY（5th, 2001））、マウスの急性毒性試験（LD50=2300mg/kg）で影響として麻酔性の記載があり（RTECS（2000））、吸入の急性症状で「めまい、し眠、意識喪失」の記載がある（ICSC（J）（1994））ことより区分3（麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットに50～500 ppm（0.209～2.089 mg/L/6hr）を13週間吸入ばく露（蒸気）した2つの試験で、活動低下と間欠性全身痙縮が現れた後に運動亢進を示し、間欠性全身痙縮は用量依存的であったと述べられている（SIDS（2005））が、間欠性全身痙縮は1時間には目立たなくなる。500ppmは区分2のガイダンス値の上限をわずかに超えていることから、これらの神経毒性影響は重大な毒性影響とは思われない。ラットの28日間反復経口投与試験の結果として、150 mg/kg/day（90日補正用量：46.7 mg/kg/day）以上で脾臓の被膜炎症並びに精巣の精上皮細胞壊死が記述されている（厚労省報告（Access on May 2008））ことより区分2（脾臓、精巣）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（メダカ）の96時間LC50 > 100 mg/L、甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 > 92 mg/L、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間EC50 > 100 mg/L（いずれも環境省生態影響試験, 2002）から、区分に該当しないとした。
水生環境有害性 長期(慢性)難水溶性でなく（水溶解度＞250g/L（SIDS, 2006））、急性毒性が区分に該当しないであることから、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」