| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | エチレンジメタクリラート | ||
| 製品コード | H30-B-023-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 架橋剤，プラスチゾル塗料原料，皮革処理剤，繊維・樹脂・ゴム改質剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（呼吸器） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 情報なし | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | ||||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | エチレン＝ジメタクリラート | ||
| 別名 | ジメタクリル酸エチレングリコール 2-Propenoic acid, 2-methyl-, 1,2-ethanediyl ester Methacrylic acid, ethylene ester | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C10H14O4 (198.22) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 97-90-5 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-1056 2-1059 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 医療機関に連絡する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 咳。 咽頭痛。 充血。 痛み。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、AFFF(水性膜泡消火薬剤)、泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める ・残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる ・地域規則に従って保管・処理する | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | ・安定化した状態でのみ貯蔵 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 換気、局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 手の保護具 | 顔面シールドを着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 情報なし | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 情報なし | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | ＜-75 ℃（Howard (1997)、SRC） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 80.7 ℃（Howard (1997)、SRC） | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 0.188 mm Hg（25 ℃、推定値）（Howard (1997)、SRC） | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 水: 約5.81 mg/L（25 ℃）（SRC、Howard (1997)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 2.21（推定値）（Howard (1997)、SRC） | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 重合することがある。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 蒸気は抑制されておらず、重合して排気孔を塞ぐことがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 ラットにおけるLD50値として、（１）のデータに基づき区分外とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50値：8,700 mg/kg（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 ラットにおけるLD50値として、（１）のデータに基づき区分外とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50値：>2,000 mg/kg（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018）） | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験でDraizeスコアは0であり、刺激性を示さなかったとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 【参考データ等】 （２）眼刺激性を有するとの報告もあるが（HSDB（2002））、詳細情報が不明である。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分1とし、さらに（５）より区分1Bとした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 （１）本物質を含む歯科材料を扱う歯科医及び歯科助師のうち、アレルギー性接触皮膚炎を罹患している9人中8人が、本物質に対する感作反応が報告されている（MAK/BAT（1999））。 （２）職業性アレルギー性接触湿疹を有する歯科技師35人のうち15人に本物質に対する感作反応（Ⅳ型）が報告されている（MAK/BAT（1999））。 （３）アレルギー性接触性皮膚炎患者の症例報告によると、本物質のパッチテストで感作性の可能性が指摘されている（MAK/BAT（1999））。 （４）モルモットを用いたMaximization試験（n=10/群）で中程度から重度の感作性が見られたとの報告がある（MAK/BAT（1999））。 （５）モルモットを用いたMaximization試験で、本物質1％、5％、10％調剤（オリーブオイル中）で感作誘発後、再適用によって4/7（57％）、12/14（86％）、19/22（86％）で感作反応が見られたとの報告がある。 【参考データ等】 （６）アクリル酸のばく露によって感作が疑われる労働者82人に対して本物質を含む様々な物質でパッチテストが行われ、11人（13.4％）で感作が報告されているが、これ以上の詳細は不明である。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、ガイダンスに従い、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスを用いた小核試験で陰性との報告がある（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 （２）In vivoでは、ラットの肝臓を用いた不定期DNA合成試験で陰性との報告がある（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 （３）In vitroでは、マウスリンフォーマ試験で陰性 との報告がある（HSDB（2002）） （４）In vitroでは、培養ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陽性の報告がある（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質のエステル加水分解物であるエチレングリコール（CAS：107-21-1）については、ラット及びマウスの吸入発がん性試験、並びにラットの経口発がん性試験では、発がん性の証拠はないとの結果であった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）のデータだけでは繁殖試験のデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）妊娠6-20日のラットに強制経口投与した発生毒性試験において、明らかな母動物毒性（全身状態の悪化、体重の一過性減少、摂餌量減少）発現量の500 mg/kg/dayまで、胎児に発生影響はみられなかったとの報告がある （REACH登録情報（Accessed Sept. 2018）、GESTIS（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 利用可能な試験結果からは特定の臓器を標的とする毒性所見は得られず、本項は分類できないとした。 【根拠データ】 （１）ラットに本物質を強制経口投与した単回投与試験は、用いた用量が極めて高く、区分2の範囲までの用量で分類に利用できる所見はない（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 （２）ラット又はウサギを用いた本物質の単回経皮適用試験では、ラット、ウサギともに適用局所の刺激性影響が観察されただけであった（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 （１）のデータから区分1（呼吸器）とした。なお、ガイダンス上では、原則14日間以上の試験を採用することとされているが、13日間で肺への影響がみられていることを踏まえ、分類に利用した。 【根拠データ】 （１）ラットに本物質（蒸気と推定）を区分1の範囲内である120 ppm（1,000 mg/m3、ガイダンス値換算：0.14 mg/L）で13日間吸入ばく露した試験において、ばく露中に嗜眠が観察され、ばく露期間終了時の剖検で肺の変化（退色、肺胞の肥厚、肺胞領域のリンパ反応）が認められた（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省