| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2-メチル-4-（2-トリルアゾ）アニリン (別名: 2-アミノアゾトルエン) (2-Methyl-4-(2-tolylazo)aniline) | ||
| 製品コード | R02-B-078 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-メチル-4-（2-トリルアゾ）アニリン | ||
| 別名 | 2-アミノアゾトルエン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C14H15N3 (225.29) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 97-56-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(12)-287 ( 4-(12)-5 ) | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 人工呼吸が必要なことがある。 医師の診断/手当を受ける。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 瞼を大きく開き、流水で10分間洗い流す。 医師の診断/手当を受ける。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ1杯の水を飲ませる。 嘔吐した場合は、患者の頭を胃の高さに保ち誤嚥を防ぐ。 直ちに医師に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に亜酸化窒素 (一酸化窒素)、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないようにして回収する。 その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。 水、排水、下水道、または地面への侵入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 容器を密閉し、涼しく乾燥した換気の良い場所で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH (2020年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 換気する。 排出された空気は認められた方法を使用して十分に洗浄された場合のみ戻すことができる。 床排水口があってはならない。 洗浄設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。(GESTISには、不浸透性の保護手袋を着用することとの記載あり) | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 赤褐色から黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 101～102℃ (MAK (DFG) (2013)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (Access on May 2020)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 7.64 mg/L (25℃) (NTP RoC (14th, 2016)) アセトン、トルエン、クロロホルムに可溶 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 3.92 (NTP RoC (14th, 2016)) | ||
| 蒸気圧 | 7.5E-007 mmHg (25℃) (NTP RoC (14th, 2016)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.21 g/cm3 (NTP RoC (14th, 2016) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に亜酸化窒素 (一酸化窒素)、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) からは区分を特定できず、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ラットのLDLo: 1,500 mg/kg (MAK (DFG) (2013)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014)、GESTIS (Access on May 2020)) (2) マウスのLDLo: 800 mg/kg mg/kg (MAK (DFG) (2013)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1とした。 【根拠データ】 (1) 本物質はヒトの手や腕にアレルギー性接触皮膚炎を起こすことが報告されており、さらにヒトでのパッチテストでも確認された。構造的に類似するアゾ染料や他の関連化合物との交差反応も報告されている (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 【参考データ等】 (2) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (Open epicutaneous test、2％/ワセリン×10回適用) が実施され、びらん性及び滲出性の反応がみられたが、結論は得られていない (MAK (DFG) (2013)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 (3) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317）に分類されている (EU CLP分類 (Access on August 2020))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。情報源の精査により、分類結果を変更した。なお、旧分類に記載の「マウスを用いた特定座位試験で陽性」の結果は、「マウスリンフォーマTK試験での陽性」と推察される。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの腹腔内投与による小核試験で陽性、ラットの腹腔内投与による小核試験で陰性、マウスまたはラットの強制経口投与による不定期DNA合成試験で陽性、マウスの腹腔内投与による姉妹染色分体交換試験で陽性、lacZトランスジェニックマウスを用いた遺伝子突然変異試験で陽性、マウスのコメットアッセイで陽性 (腹腔内投与：胃、結腸、肝臓、膀胱、肺、脳)、(強制経口投与: 結腸、肝臓、肺)の報告がある (MAK (DFG) (2013)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 (2) in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陽性、哺乳類培養細胞を用いた姉妹染色分体試験で陽性、染色体異常試験で陰性の報告がある (MAK (DFG) (2013)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、IARCはグループ2Bに分類しているが、複数の実験動物で複数の組織部位に腫瘍発生がみられており、より新しい既存分類結果に基づき、区分1Bとした。新たな情報源を用いて検討し分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC Sup7 (1987))、産衛学会で第2群B (産業衛生学雑誌許容濃度等の勧告 (1991年提案))、NTPでR (NTP RoC (14th, 2016))、MAK (DFG) で2 (MAK (DFG) (2013))、EU CLP分類でCarc.1B (EU CLP分類 (Access on May 2020)) に分類されている。 (2) 本物質は、複数の実験動物に、複数のばく露経路で複数の異なる組織部位に腫瘍を引き起こした。本物質の混餌投与では、雌雄マウスで肝細胞腺腫又はがん、雄ラットで腺腫、肝細胞がん、胆管腫、又はその他のがん、雌雄のハムスターで肝細胞腺腫又はがん、イヌで肝細胞腺腫又はがん、腺がん、又は胆管腫、雌雄マウスでは、肺腫瘍と良性の血管腫瘍（肺の血管内皮腫）を引き起こした。さらに、両性のハムスターで膀胱の乳頭状又は移行上皮がん、イヌで膀胱がん、雌ハムスターで胆嚢腫瘍 (乳頭腫又はがん)、イヌで腺がん、雌ハムスターで乳腺がん (腺がん) がみられた (NTP RoC (14th, 2016))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 本物質が呼吸器刺激性を有する可能性があるとの情報がある (GESTIS (Access on May 2020))。 (2) 生体内で生成される本物質の還元的分解生成物により、メトヘモグロビン生成による血液中の酸素輸送機能の低下や赤血球の損傷、さらには遠位尿路への直接的な刺激や腎臓の機能障害・損傷が予想される (GESTIS (Access on May 2020))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【５８２ ２－メチル－４－（２－トリルアゾ）アニリン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【５８２ ２－メチル－４－（２－トリルアゾ）アニリン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省