安全データシート
4-ニトロ-o-アニシジン
作成日 2013年02月22日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称4-ニトロ-o-アニシジン (4-Nitro-o-anisidine )
製品コードH29-B-017
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料中間体、染料助剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分2 (全身毒性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2 (血液系、心臓)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH24年度、国連GHS文書(改訂4版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
臓器の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、心臓の障害のおそれ
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4-ニトロ-o-アニシジン
別名5-ニトロ-2-アミノアニソール
2-メトキシ-4-ニトロベンゼンアミン
4-ニトロ-2-(メトキシ)アニリン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C7H8N2O3 (168.15)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号97-52-9
官報公示整理番号
(化審法)
3-803
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性当該製品は分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件容器を密封し、乾燥した場所に保管する。
室温で保管する。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
黄色い粉末 (GESTIS (2017))
臭い無臭 (GESTIS (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH6.2 (20℃、0.2 g/L)(GESTIS (2017))
融点・凝固点140〜142℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点情報なし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)可燃性 (GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.0244 mmHg (25℃ EST) [換算値 3.25 Pa (25℃ EST)] (SRC PhysProp (2017))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)情報なし
溶解度水:0.2 g/L (20℃) (GESTIS (2017))
n-オクタノール/水分配係数1.55 (推定値)(SRC PhysProp (2017))
自然発火温度> 360℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性粉じんは空気と爆発性の混合気を生成する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質酸、酸塩化物、酸無水物、クロロギ酸エステル、強酸化剤
危険有害な分解生成物当該製品は分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットを用いた急性毒性試験 (OECD TG 423) において、300 mg/kgで死亡率0% (0/6)、2,000 mg/kgで死亡率100% (3/3) との結果から、概ねの致死量が500 mg/kgと推定されている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。したがって区分4とした。なお、List 3の資料であり試験の詳細は不明であるが、ラットの経口LD50値として997 mg/kgとの報告がある (GESTIS (Access on May 2017))。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギの皮膚刺激試験において本物質500 mgの適用で刺激性はみられなかったとの報告 (NTP IMM98007 (2011) (Access on May 2017)) から、区分外とした。なお、List 3の情報源にウサギによる3件の皮膚刺激性試験 (OECD TG 404準拠) で刺激性はみられなかったとの記載 (GESTIS (Access on May 2017)) がある。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分外
ウサギによる眼刺激性試験で本物質100 mgの適用で眼刺激性はみられなかったとの報告 (NTP IMM98007 (2011) (Access on May 2017)) から、区分外とした。なお、List 3の情報源にウサギによる2件の眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠、及びドレイズ法) で刺激性は軽度 (minor) であり本物質に刺激性はなしとの記載 (GESTIS (Access on May 2017)) がある。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
マウスによる皮膚感作性試験において感作性なしとの記載 (NTP IMM98007 (2011) (Access on May 2017)) があるが、動物数や投与条件等の実験条件が不明のため分類できないとした。なお、List 3の情報源にモルモットによる試験で感作性なしとの記載 (GESTIS (Access on May 2017)) がある。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017)、NTP DB (Access on May 2017))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた強制経口投与による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、親動物に死亡 (雌1例)、体重増加抑制、摂餌量減少傾向など一般毒性がみられた 200 mg/kg/day でも生殖への有害影響はなく、児動物には軽微な所見 (体重の低値) がみられただけであった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。しかし、スクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とできず、他に分類に利用可能なデータがないことから、データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分2 (全身毒性)
本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットを用いた単回経口投与試験において、300 mg/kgで死亡例はなく、自発運動の低下、体温の低下及び黄色尿が認められたが、投与後2時間以降には回復して順調な体重増加を示し、観察期間終了時の剖検で肉眼的変化は認められなかった。2,000 mg/kgでは自発運動の低下、横臥、体温の低下、黄色尿ないし黄褐色尿及び尿による下腹部の汚染が認められ、観察2日目に全例が死亡し、剖検で3匹中2匹に胸水と副腎の腫大が認められた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。以上の結果から、ガイダンスの区分2範囲の上限の用量で明らかな毒性影響が認められたが、標的臓器を特定できないため、区分2 (全身毒性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (血液系、心臓)
ヒトについては情報はない。
実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である100 mg/kg/day (90日換算値: 31 mg/kg/day) 以上で自発運動低下、ヘマトクリット値の減少、300 mg/kg/day (90日換算値: 93 mg/kg/day) で死亡、赤血球数・ヘモグロビン量の低値、血小板数・網状赤血球比率の高値、平均赤血球ヘモグロビン濃度の低値、AST・ALT・総ビリルビンの増加、赤褐色尿、尿中グルコース・ビリルビンの高値、潜血、脾臓・肝臓の重量増加、心嚢の肥厚、心嚢水の貯留、胸水貯留、心筋障害・壊死、脾臓の髄外造血・色素沈着等の報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項)
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。