職場のあんぜんサイト

安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
チオりん酸O-2,4-ジクロロフェニル-O,O-ジエチル
作成日 2008年09月24日
改訂日 2019年3月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称チオりん酸O-2,4-ジクロロフェニル-O,O-ジエチル
製品コードH30-C-091-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(殺虫剤)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性(吸入:粉じん及びミスト)区分4
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分3
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1(神経系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性(急性)区分1
水生環境有害性(長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
吸入すると有害
軽度の皮膚刺激
眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
神経系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策取扱い後は...よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
 応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジエチル=2,4−ジクロロフェニル=チオホスファート
別名eCp
O,O−ジエチル−(O−2,4−ジクロロフェニル)−チオホスファート;チオリン酸O−2,4−ジクロロフェニル−O,O−ジエチル
O,O−ジエチル−O−(2,4−ジクロロフェニル)−チオホスファート;チオリン酸O−2,4−ジクロロフェニル−O,O−ジエチル
Phosphorothioic acid, O,O-dimethyl O-(2,4,5-trichlorophenyl) ester
Phosphorothioic acid, O-(2,4-dichlorophenyl) O,O-diethyl ester
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C10H13Cl2O3PS (315.15)
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号97-17-6
官報公示整理番号
(化審法)
情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
-

4.応急措置「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分の悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分の悪い時は、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な
徴候症状
データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別な注意事項データなし

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性極めて毒性が強い。吸入、経口摂取、皮膚からの吸収により致命的になるおそれがある。
接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。
特有の消火方法移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
情報なし
環境に対する注意事項情報なし
封じ込め及び浄化の方法及び機材情報なし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
飲み込まないこと。
皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料データなし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2019年度版)未設定
ACGIH(2019年度版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
透明
臭い特異臭
臭いのしきい(閾)値情報なし
pHデータなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲164-169℃(測定条件 : 0.1) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008)
引火点110℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧0.00056mmHg (25℃) (実測値) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008)
蒸気密度データなし
比重(相対密度)1.3 : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008)
溶解度水:0.853mg/L (20℃) : 農薬登録申請資料
n-オクタノール/水分配係数log Kow=5.14 : PHYSPROP Database (2005)
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラット経口投与でのLD50=136mg/kgに基づき(農薬登録申請資料(1973))、区分3とした。
経皮マウスによる経皮投与でのLD50=296mg/kgに基づき(農薬登録申請資料(1973))、区分3とした。
吸入:ガスGHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入:蒸気データなし。
吸入:粉じん及びミストラット吸入暴露でのLC50=1.75mg/Lに基づき(農薬登録申請資料(1994))、区分4とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギによる皮膚刺激性試験において、5日目までに回復する軽度の刺激性が報告されていることから(農薬登録申請資料(1974))、区分3とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギでの眼刺激性試験において、無洗眼群で24時間後に結膜浮腫があったが、72時間後に消失したと報告されていることから(農薬登録申請資料(1974))、区分2Bとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモットでのMaximization法での皮膚感作性試験において、軽度の感作性ありとの報告がある(農薬登録申請資料(2004))ことから、区分1とした。
生殖細胞変異原性in vitro復帰変異試験(農薬登録申請資料(1977))、in vitro染色体異常試験(農薬登録申請資料(1989))、マウス骨髄細胞でのin vivo小核試験(農薬登録申請資料(2004))において、全て陰性との報告があることから、区分外とした。
発がん性マウスでの18ヶ月発がん性試験において、試験物質投与に関連した腫瘍の発生がないとの報告がある(農薬登録申請資料(1997))ことから、区分外とした。
生殖毒性ラットでの三世代繁殖性試験(農薬登録申請資料(1975))、ウサギでの催奇形性試験(農薬登録申請資料(1974、1988))において、試験物質の投与に関連した繁殖能や仔動物への影響がないとの報告があることから、区分外とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットでの試験において、身震い、流涎、流涙、呼吸速迫、下痢、震え、歩行失調、機能低下、過剰咀嚼運動、手足のもがき、反射神経機能低下、息切れ、昏睡等が報告されている(農薬登録申請資料(1973))ことから神経系が標的と考えられた。これらの影響は区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分1(神経系)とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットを用いた亜急性毒性試験において、区分1に相当するガイダンス値の範囲の試験において、血漿・赤血球・脳コリンエステラーゼの低下が認められたとの報告があるが(農薬登録申請資料(1956))、これ以外の一般症状や病理学的所見の報告がないことから、分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性データなし。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=0.00012mg/L(農薬登録申請資料、2004)から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され(BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される(log Kow=5.14(PHYSPROP Database、2005))ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2784/3017/3018
国連品名ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, FLAMMABLE, TOXIC, flash point less than 23 °C/ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC, FLAMMABLE, flash point not less than 23 °C/ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC
国連危険有害性クラス3/6.1/6.1
副次危険該当しない
容器等級I/I/I
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
毒物及び劇物取締法劇物(法別表第2)/劇物(指定令第2条)
消防法危険物 第4類 第三石油類

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。