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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-tert-ブチル-5-(4-tert-ブチルベンジルチオ)-4-クロロ-3(2H)-ピリダジノン
作成日 2008年11月14日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2-tert-ブチル-5-(4-tert-ブチルベンジルチオ)-4-クロロ-3(2H)-ピリダジノン (別名: ピリダベン) (Pyridaben)
製品コードR02-B-123
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分3
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系、呼吸器)
区分3 (麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
吸入すると有毒
眠気又はめまいのおそれ
神経系、呼吸器の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-tert-ブチル-5-(4-tert-ブチルベンジルチオ)-4-クロロ-3(2H)-ピリダジノン
別名ピリダベン
2-tert-ブチル-5-(4-tert-ブチルベンジルチオ)-4-クロロピリダジン-3(2H)-オン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C19H25ClN2OS (364.94)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号96489-71-3
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
コップ1杯の水を飲ませる。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災: 粉末消火剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素、散水
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
涼しく乾燥した場所で保管する。
食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2020年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具手に接触するおそれがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入るおそれがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭い無臭
融点／凝固点109.4～110.6℃ (農薬抄録 (2012))
沸点、初留点及び沸騰範囲測定不能 (200℃付近で分解) (農薬抄録 (2012))
可燃性不燃性 (RAC Background Document (2013))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度200℃付近 (農薬抄録 (2012))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 1.2E-005 g/L (24℃) (農薬抄録 (2012))
キシレン、ジクロロメタン、アセトン、酢酸エチルに可溶 (農薬抄録 (2012))
n-オクタノール／水分配係数log Pow≧6.37 (23℃) (農薬抄録 (2012))
蒸気圧1.09E-002 Pa (25℃) (農薬抄録 (2012))
密度及び／又は相対密度1.201 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2012))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件光
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(5) より、区分3とした。
なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 161 mg/kg (EU EFSA (2010))
(2) ラットのLD50: 雄: 161 mg/kg、雌: 181 mg/kg (EU CLP CLH (2013)、Canada Pesticides (2016))
(3) ラットのLD50: 570 mg/kg (EU EFSA (2010))
(4) ラットのLD50: 雌: 570 mg/kg、雄: 1,100 mg/kg (EU CLP CLH (2013)、Canada Pesticides (2016)、食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))
(5) ラットのLD50: 雌: 820 mg/kg、雄: 1,350 mg/kg (EU CLP CLH (2013)、Canada Pesticides (2016)、食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))
経皮【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (Canada Pesticides (2016)、食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))
(2) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (Canada Pesticides (2016)、食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 雌: 0.62 mg/L、雄: 0.66 mg/L (EU CLP CLH (2013)、食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (Canada Pesticides (2016))。
(2) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、皮膚一次刺激性インデックス (PII) は0であり、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性で、ごく軽度の結膜発赤及び分泌物が認められたが、適用72時間後までに消失した (Canada Pesticides (2016))。
(2) ウサギを用いた眼刺激性試験で、スコア1～2の結膜発赤、結膜浮腫及び分泌物がみられたが、適用72時間後までに消失し、軽度の刺激性と判定された。なお、スコア2の結膜発赤を示したのは2/6例であった (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、感作性はみられなかった (Canada Pesticides (2016))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法及びビューラー変法) で、皮膚感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、経口投与したマウスの骨髄細胞を用いた小核試験において陰性の報告がある (Canada Pesticides (2016)、食安委 農薬評価書 (2011))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験、遺伝子突然変異試験において陰性の報告がある (同上)。
発がん性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでE (Evidence Of Non Carcinogenicity For Human) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on November 2020)：1994年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を78週間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011))。
(4) EU EFSA及びカナダも本物質の発がん性は認められないと評価している (EU EFSA (2010)、Canada Pesticides (2016))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物では80 ppmの雌雄で体重増加抑制等、児動物では80 ppmで低体重が認められた。繁殖能に対する影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少及び胎盤重量低下) がみられる用量 (30 mg/kg/day) で、胎児に低体重、内臓-体壁間の空隙明瞭化が認められ、上後頭骨骨化遅延及び胸椎体骨化遅延が認められたが、骨格異常は認められなかった。催奇形性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011))。
(3) 雌ウサギの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、流産、排糞量減少) がみられる最高用量 (15 mg/kg/day) においても、胎児に影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011))。
(4) 雌ラットの妊娠3日から哺育20日まで強制経口投与した発達神経毒性試験において、発達神経毒性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2011))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(4) より、区分1 (神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、死亡がみられ始めた用量: 200 mg/kg (区分1の範囲) 付近で影響がみられたと想定) において、投与後1時間以内から自発運動の減少、腹臥又は横臥、粘液便、軟便及び粥状便等の下痢、肛門周囲の汚れ、閉眼、歩行失調、呼吸緩徐、背彎姿勢、立毛、排糞量の減少、顔面、前肢又は腹部の被毛の汚れ、体重増加抑制がみられた (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))。
(2) ラットの単回経口投与試験において、雄: 528 mg/kg 、雌: 310 mg/kg (いずれも区分2の範囲) 以上で症状が発現した。死亡動物でみられた症状は行動不活発、運動失調、彎背姿勢、毛づくろい行動の減少、伏臥姿勢、昏睡、削痩が認められ、下痢、意識喪失、筋の痙攣、腹部膨満、眼窩と鼻の色素性分泌物、立毛及び可視性多血管組織の発赤であった。なお、雄: 900 mg/kg 、雌: 310 mg/kg以上で死亡例がみられた。生存動物では、528 mg/kg以上で、不規則性の呼吸、伏臥姿勢、意識喪失、筋の痙攣、眼窩と鼻の色素性分泌物及び可視性多血管組織の発赤が認められなかったことを除いて、死亡動物と同様の症状が認められた (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))。
(3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、死亡がみられ始めた用量: 雄: 0.66 mg/L、雌: 0.41 mg/L (いずれも区分1の範囲) 付近で影響がみられたと想定) において、ばく露開始直後から閉眼及び遅くて深い呼吸が認められ、雄で肛門周囲被毛の汚れ、雌で流涙がみられた。肉眼的病理検査では気管内白色粉末、白色泡沫液、胸水、肝の暗赤色化及び鼻吻部の汚れがみられ、雌では眼球の白濁も認められた (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012))。
(4) マウスの一般薬理試験 (経口投与) において、30 mg/kg (区分1の範囲) 以上の雄で下痢、自発運動の減少及び呼吸深大、100 mg/kg (区分1の範囲) 以上の雄で異常姿勢、外的刺激への反応低下及び筋力低下、300 mg/kg (区分1の上限) の雄で異常歩行、腹筋緊張の低下及び正向反射の消失がみられた (食安委 農薬評価書 (2011))。
(5) ラットの急性神経毒性試験 (強制経口) において、100 mg/kg (区分1の範囲) の雌で体重増加抑制、雄で有意差はないが体重増加抑制傾向が認められた。200 mg/kg (区分1の範囲) の雄のFOB で活動性の低下、正向反射の低下及び体温低下がみられた。なお、食安委の結論としては、神経毒性は認められなかったと報告されている (食安委 農薬評価書 (2011))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(6) より、実験動物への経口投与で区分2の範囲までで報告された影響は主に体重減少であり、(7)、(8) より、吸入及び経皮経路についても明らかな標的臓器毒性はみられてないが、区分2の上限付近の用量での影響が不明であることから、分類できないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた90日間混餌投与試験の結果、65 ppm (雄/雌: 4.94/5.53 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌で体重増加抑制が、155 ppm (雄/雌: 11.55/12.84 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で摂餌量及び飲水量減少、雄で体重増加抑制が、350 ppm (雄/雌: 25.71/27.68 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄でγGT及びBUN 増加が、雌でALTの増加、アルブミンの減少がみられた (食安委 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2012)、Canada Pesticides (2016))。
(2) マウスを用いた90日間混餌投与試験の結果、90 ppm (雄/雌: 13.02/14.65 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で体重増加抑制、摂餌効率低下が、270 ppm (雄/雌: 40.09/43.14 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄でBUN増加、飲水量減少、雄でヘマトクリット値の減少、雌で体重増加抑制、摂餌量及び摂餌効率減少が、810 ppm (雄/雌: 119.2/124.6 mg/kg/day、区分2超) の雌雄でヘモグロビン減少、MCV減少、雄で摂餌量減少、ALP 及びAST増加、雌でヘマトクリット値、血小板数の減少がみられた (同上)。
(3) イヌを用いた90日間経口投与試験の結果、4.0 mg/kg/day (区分1の範囲) 以上で食餌様嘔吐及び流涎 (雌雄不明) が、同群の雄で体重増加抑制が認められた (同上)。
(4) イヌを用いた経口投与による1年間慢性毒性試験の結果、1.0 mg/kg/day (区分1の範囲) 以上の雌雄で流涎、嘔吐、軟便及び下痢、有意差はないが投与52週を通じて体重増加抑制傾向が認められ、32.0 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌雄で 削痩、行動不活発、鼻部乾燥、歯茎の退色及び触知体温低下がみられた (同上)。
(5) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験の結果、80 ppm (雄/雌: 3.18/4.23 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で体重増加抑制、摂餌量の減少傾向及び摂餌効率の低下、雌で体重増加抑制傾向がみられた (同上)。
(6) マウスを用いた混餌投与による78週間発がん性試験の結果、25 ppm (2.78/2.78 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で体重増加抑制、80 ppm (8.88/9.74 mg/kg/day、区分1の範囲) の雄で死亡率増加がみられた (同上)。
(7) ラットを用いた4週間吸入ばく露試験の結果、3 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.0007 mg/L、区分1の範囲) 以上の雌雄で乾燥赤色鼻漏、雌でアルブミン減少が、10 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.002 mg/L、区分1の範囲) の雌雄で摂餌量減少、雌で体重増加抑制、コレステロール増加がみられた (同上)。
(8) ラットを用いた21日間の経皮毒性試験の結果、100 mg/kg/day (90日換算: 23 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で表皮重層扁平上皮の過形成と剥離が、300 mg/kg/day (90日換算: 70 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌で体重増加抑制が、1,000 mg/kg/day (90日換算: 233 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で摂餌量低下、雄で体重増加抑制がみられた (同上)。

【参考データ等】
(9) 本物質の作用機序としてミトコンドリアの電子伝達系ComplexⅠの阻害により呼吸系をかく乱することが知られている。パーキンソン病患者の脳組織でComplexⅠ活性の低下を示すことから、本物質についてパーキンソン病またはパーキンソンニズム発症の危険因子としてのリスクが研究されている。神経変性疾患における本物質の関与は不確実であるが、同様の作用機序を持つロテノンが黒質線条体ドーパミン作動性ニューロンへの影響を示すことを考慮し、Canada Pesticides (2016) におけるリスク評価では、神経損傷の可能性についてのデータ不足を考慮した追加の不確実係数が適用されている (Canada Pesticides (2016))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (コイ) の96時間LC50 = 0.00338 mg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される (log Kow = 6.37 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2811
国連品名TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【３７０　２－ターシャリ－ブチル－５－（４－ターシャリ－ブチルベンジルチオ）－４－クロロ－３（２Ｈ）－ピリダジノン】
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【８５の９　２－ｔ－ブチル－５－（４－ｔ－ブチルベンジルチオ）－４－クロロピリダジン－３（２Ｈ）－オン及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　２－ｔ－ブチル－５－（４－ｔ－ブチルベンジルチオ）－４－クロロピリダジン－３（２Ｈ）－オン】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２８１１　その他の毒物（固体）（有機物）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２８１１　その他の毒物（固体）（有機物）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用