1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 4,4’‐チオビス(6‐ターシャリ‐ブチル‐3‐メチルフェノール)、(4,4'-Thiobis(6-tert-butyl-3-methylphenol)) | ||
製品コード | 21B3042 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 天然ゴム、合成ゴム、、合成樹脂の酸化防止剤、特に電線被覆用架橋ポリエチレンへの使用に適している。有機ゴム薬品(老化防止剤) | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 | |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
高圧ガス | 分類対象外 | ||
引火性液体 | 分類対象外 | ||
可燃性固体 | 分類できない | ||
自己反応性化学品 | 分類対象外 | ||
自然発火性液体 | 分類対象外 | ||
自然発火性固体 | 分類できない | ||
自己発熱性化学品 | 分類できない | ||
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | ||
酸化性液体 | 分類対象外 | ||
酸化性固体 | 分類対象外 | ||
有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
金属腐食性物質 | 分類できない | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 | |
急性毒性(経皮) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | ||
呼吸器感作性 | 分類できない | ||
皮膚感作性 | 分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | 分類できない | ||
発がん性 | 区分外 | ||
生殖毒性 | 分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓) | ||
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
環境に対する有害性 | |||
分類実施日 | 急性毒性:H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 | ||
慢性毒性:H18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10)を使用 | |||
水生環境急性有害性 | 分類できない | ||
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
データなし | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 (2009年版) | ||
ACGIH | TWA 10mg/m3(変更提案中)(2009年版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 薄灰色 | ||
臭い | 微芳香臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 163〜165℃ : Chapman (2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 316℃ (40mHg) : Lange (16th, 2005) | ||
引火点 | 240℃ : Lange (16th, 2005) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 8.590E(-11)mmHg (25℃) : SRC (Access on Apr. 2009) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.1 : Sax (11th, 2004) | ||
溶解度 | 水 : 0.0019 mg/L (25℃) (推定値) : SRC (Access on Apr. 2009) | ||
アセトン、メタノール、ベンゼン、エーテル : 可溶 : SRC (Access on Apr. 2009) | |||
オクタノール・水分配係数 | logP = 8.24 (推定値) : SRC (Access on Apr. 2009) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値約5000mg/kg (ACGIH (2001))、5000-7000 mg/kg (NTP TR435 (1994)) に基づき、区分外とした。 | ||
経皮 | データなし | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:本物質を含むゴム手袋で接触性皮膚炎を起こした患者2人がパッチテストで陽性を示した(ACGIH (2001))との記載があるがこの1症例しかないためデータ不足により分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータがないため分類できない。なお、Ames試験やCHO細胞を用いた染色体異常試験(in vitro変異原性試験)では陰性(厚生省報告 (2006)),(ACGIH (2001))の報告がある。 | ||
発がん性 | ACGIHによりA4に分類されている(ACGIH-TLV (2005))ことに基づき区分外とした。なお、ラットおよびマウスを用いた2年間混餌投与試験(NTP TR435 (1994))において、両動物種とも発がん性を示す証拠は認められない。 | ||
生殖毒性 | 妊娠マウスの器官形成期に経口投与により、母獣の死亡率、幼獣の生存率の減少に影響があったが、生存胎児数、同腹仔数、出生時体重、幼獣の体重増に影響はなかった(NTPTR435 (1994))の記載はあるが、データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットの経口による急性毒性試験で、LD50が5000〜7000 mg/kgであり、死亡に先行して重度の下痢が認められた(NTP TR435 (1994))との記述のみで、データ不足で分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットの28日間の強制経口投与による主な変化は60 mg/kg/day以上で腸管に,さらに250 mg/kg/day(90日補正:77.8 mg/kg/day)では肝臓にみられた(厚生省報告 (2006))。また、ラットおよびマウスに13週または2年間混餌投与した4試験(NTP TR435 (1994))では、主な変化としてALPやGOTの肝酵素上昇に加えクッパー細胞肥大、胆管増生、肝細胞壊死などの組織学的変化に見られた肝臓への影響、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリットの低値に見られた血液の変化、腎皮質尿細管上皮の色素沈着と変性、腸間膜リンパ節におけるマクロファージの大きさと数の増加が記載されている。これらの変化は主にガイダンス値範囲の上限を超えた高用量群での所見であり、中には腎臓の所見のように一部の試験でしか記述されていない。しかし、肝臓への影響に関しては、ラット28日間経口投与試験を含む5試験全てで観察され、かつ、ラット2年間混餌投与試験において2500 ppm(100〜120 mg/kg/day)でクッパー細胞肥大、細胞質空胞化、好塩基性混合型細胞巣の組織学的変化に加え血清GOTの著しい上昇、さらに1000 ppm(40-45mg/kg/day)以上でのALPの上昇は、肝胆管系の障害を示すものであると記述されている(NTP TR435 (1994))ので区分2(肝臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データがなく分類できない。 | ||
水生環境慢性有害性 | データがなく分類できない。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
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化審法 | 第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-925) | ||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |