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安全データシート
2-イミダゾリジンチオン
作成日 2003年3月12日
改訂日 2014年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-イミダゾリジンチオン (別名：エチレンチオウレア) (2-Imidazolidinethione 別名：Ethylene thiourea)
製品コードH25-B-059(21B3083)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塩素含有ゴム、特にポリクロロプレン、クロロスルホン化ポリエチレン用加硫促進剤。
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成25年、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分１
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (下垂体、甲状腺)
分類実施日急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分3
水生環境有害性 （長期間）区分3
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による下垂体、甲状腺の障害
水生生物に有害
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名２‐イミダゾリジンチオン
別名２‐メルカプイミダゾリン、(2-Mercaptoimidazoline)、エチレンチオ尿素、(Ethylene thiourea)、イミダゾリン‐２‐チオール、(Imidazoline-2-thiol)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C3H6N2S（102.16）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号96-45-7
官報公示整理番号（化審法）(5)-423
官報公示整理番号（安衛法）既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状予想される急性症状及び遅発性症状：データなし
最も重要な兆候及び症状：甲状腺、肝臓に影響を与え、機能障害を生じることがある。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診が必要である。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和:漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材:水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策:『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気:『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
飲み込まないこと。
眼に入れないこと。
接触回避情報なし
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保管
安全な保管条件技術的対策:特別に技術的対策は必要としない。
保管条件:容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2013年度版）未設定
ACGIH（2013年版）未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色白色～淡緑色
臭いアミン臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点203～204℃：Merck (14th, 2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲347.18℃：Howard (1997)
引火点252℃：Gangolli (2nd, 1999)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.00501mmHg （実測値）(25℃)：Howard (1997)
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）情報なし
溶解度水：2.00E4mg/L （30℃)：Howard(1997)
有機:メタノール、エタノール、エチレングリコール：微溶、アセトン、エーテル、クロロフォルム、ベンゼン：不溶：Merck (14th, 2006)
n-オクタノール／水分配係数LogPow=-0.66（実測値)：SRC(2013)
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性加熱や燃焼により分解し、有毒で刺激性のヒューム(窒素酸化物、イオウ酸化物など)を生じる。
避けるべき条件加熱や燃焼
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物窒素酸化物、イオウ酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、900 mg/kg、940 mg/kg、1,832 mg/kg の報告 (DFGOT vol.11 (1998)、NITE初期リスク評価書 (2008)、NTP TR388 (1992)、JMPR (1993)) に基づき、区分4とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、DFGOT vol.11 (1998) には、モルモットを用いた24時間閉塞適用した試験の記載があるが、刺激の強さ等の記載がない。また、NITE初期リスク評価書 (2008) には、本物質がヒトの皮膚と眼に対して刺激性を有するとの報告があるが、詳細は不明であるとの記載がある。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。なお、NITE初期リスク評価書 (2008) には、ウサギを用いた24時間眼一次刺激性試験で軽度の刺激性がみられたとの報告、及びヒトの皮膚と眼に対して刺激性を有するとの報告があるが、詳細は不明である。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性：DFGOT vol.11 (1998) には、ヒトへの影響で、手と腕にかゆみを伴う発疹を生じたゴム工場の女性労働者がパッチテストを行った結果、陽性であったとの報告、皮膚科200人にパッチテストを行った結果、1人で陽性であったとの報告、皮膚科で患者30人中2人で陽性結果が得られたとの報告がある。またモルモットを用いたマキシマイゼーション試験で10匹中7匹に陽性がみられたとの報告がある (DFGOT vol.11 (1998))。以上の情報に基づき区分１とした。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、ラット骨髄細胞、マウス骨髄細胞及び末梢血の小核試験、ラット骨髄細胞の染色体異常試験、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験、マウス骨髄細胞のDNA損傷試験でいずれも陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、IARC 79 (2001))。In vitroでは、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、細菌の復帰突然変異試験及びマウスリンフォーマ試験で陰性に陽性が混じるが、この陽性結果はいずれも高用量での反応であり、かつ弱い陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2013)、NITE初期リスク評価書 (2008)、IARC 79 (2001)、NTP DB (Access on September 2013))。
発がん性IARCはグループ3と記載されている (IARC 79 (2001))。しかし、ラットを用いた発がん性試験で、甲状腺の濾胞細胞腺腫/がん及びジンバル腺腫瘍や単核球性白血病が有意に増加し、また、マウスの発がん性試験で肝がん及びリンパ腫、甲状腺の濾胞細胞腺腫/がん、肝細胞腺腫/がん、及び下垂体前葉の腺腫/がんが有意に増加した (NITE初期リスク評価書 (2008)) などの発がん性を示す報告がある。また、日本産業衛生学会では第2群Ｂに (産衛学会勧告 (2013))、ＮＴＰではＲに分類されている (NTP ROC 12th (2011))。したがって、IARC 79 (2001) を優先し、「分類できない」とした。
生殖毒性ラットの経口投与2世代試験で生殖毒性はみられなかった (DFGOT vol.11 (1998)) が、ラット用いた経口投与試験 (器官形成期:妊娠8-19日に単回投与) で親に毒性を示さないばく露量で、吸収胚の増加、水頭症がみられ (NITE初期リスク評価書 (2008))、ラット用いた経口投与試験 (器官形成期:妊娠6-15日) で親の毒性の記載はないが、水頭症、欠指がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008))。また別のラットを用いた経口投与試験 (器官形成期:妊娠7-21日) で親に毒性を示さないばく露量で水頭症、親に毒性を示すばく露量で中枢神経系及び骨格の奇形、口蓋裂などがみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、IARC 79 (2001))。更に、ウサギを用いた経口投与試験 (器官形成期:妊娠7-21日) で親に影響がない用量で吸収胚の増加 (NITE初期リスク評価書 (2008)、IARC 79 (2001))、ハムスターを用いた経口投与試験 (器官形成期:妊娠6-13日) 親に影響がない用量で用量依存的な胎児の死亡数増加や体重減少のほか、骨格系及び肺に奇形がみられ、中枢神経系に影響が認められている (DFGOTvol.11 (1998))。以上の情報に基づき、区分1Bとした。なお、EU DSD分類では「Repr.Cat.2;R61」、EU CLP分類では「Repr. 1B、H360D」に分類されている。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）データ不足のため分類できない。なお、ラットの経口投与において肝臓の相対重量増加と脂肪蓄積がみられたとの報告があるが、その他の毒性所見や投与量については不明であることから標的臓器としなかった (NITE初期リスク評価書 (2008))。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに13週間、1年間、又は2年間混餌投与した試験において、区分1の用量範囲 (0.25-8.3 mg/kg/day) で甲状腺への影響 (重量増加、濾胞上皮細胞の過形成、甲状腺ホルモンの変動、濾胞腔内のコロイドの減少)、区分2に該当する用量 (12.5-25 mg/kg/day) で下垂体の細胞空胞化がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008))。また、ラットの28日間強制経口投与試験において、区分1に該当する用量 (6-30 mg/kg/day (90日換算値: 1.9-9.3 mg/kg/day)) で、甲状腺に腫大、濾胞上皮細胞の肥大、コロイドの減少、下垂体前葉に好塩基性細胞の肥大がみられている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2013))。すなわち、下垂体-甲状腺系が標的臓器と考えられた。なお、下垂体-甲状腺系への影響はマウスの反復経口ばく露でも認められたが、区分2又は区分外の用量での所見であった。また、ラット、マウスの一部の試験では肝臓に小葉中心性肝細胞肥大がみられたが、異物に対する適応反応と考え、肝臓は標的臓器に含めなかった。以上より区分1 (下垂体、甲状腺) とした。なお、今回の分類では新たに厚労省報告を情報源として加えたため、「下垂体」の区分が旧分類から変更された。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）での48時間LC50 = 13.3mg/L（NITE初期リスク評価書, 2008）であることから、区分3とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いものの（BCF=0.3（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分3とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険
容器等級
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別安全対策食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
大気汚染防止法有害大気汚染物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。