| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | アクリル酸メチル | ||
| 化学品の英語名称 | Acrylic acid methyl | ||
| 製品コード | R04-C-063-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アクリル繊維樹脂副原料、成形樹脂共重合用、塗料用アクリル樹脂原料、粘・接着剤用アクリル樹脂原料、汚泥処理用凝集剤原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | |
| 自己反応性化学品 | タイプG | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 急性毒性（経皮） | 区分4 | ||
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1A | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分3（気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（呼吸器） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |      | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合は有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に毒性 長期継続的影響により水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | アクリル酸メチル | ||
| 慣用名又は別名 | メチル＝アクリラート ２－プロペン酸メチル | ||
| 英語名 | Acrylic acid methyl Methyl acrylate 2-Propenoic acid, methyl ester | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C4H6O2 (86.09) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 96-33-3 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-987 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10～20分洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は使用しない。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。搬送中も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。負傷者に意識がある場合は、コップ1杯の水（約200ml）を飲ませる。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：呼吸器の刺激、息切れ、肺水腫。 皮膚：化学熱傷に対する強い皮膚刺激、知覚異常、水疱形成、感作性、経皮吸収。 眼：流涙、化学熱傷による強い刺激、角膜の損傷。 経口摂取：化学熱傷による粘膜の刺激、腹痛、吐き気、嘔吐。 吸収：頭痛、意識混濁、記憶障害、痙攣、肝・腎機能障害、血管拡張による低血圧、ショック。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。自己重合の恐れがある。防爆機器を使用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を断つ。周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。火花の出ない器具を使用する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。容器を接地しアースを取る。飛沫を避ける。圧縮空気で輸送してはならない。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉して室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。光を避ける。熱から離しておく。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 許容濃度: 2 ppm、7 mg/m3 | |||
| ACGIH（2022年版） | TLV-TWA: 2 ppm（Skin） | |||
| 設備対策 | 作業場所の換気を良くする。ガスは空気より重いので床面での十分な換気も必要である。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出、ばく露限界値を超える場合）には、呼吸保護具を着用する。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。2時間未満ならブチルゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 刺激臭 | ||
| 融点／凝固点 | -75 ℃（GESTIS(2022)） -76.5 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 80 ℃（GESTIS(2022)） 80.5 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 1.95～16.3 vol.%（GESTIS(2022)） 2.8～25 vol.%（ICSC(2018)） | ||
| 引火点 | -8 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)） -2.8 ℃（Closed cup）（ICSC(2018)） | ||
| 自然発火点 | 415 ℃（GESTIS(2022)） 468 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 0,472 mPa*s（25℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 溶解度 | 水: 52 g/L（25℃）（GESTIS(2022)） 水: 6 g/100ml（20℃）（ICSC(2018)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 0,80（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 蒸気圧 | 91.1 hPa（20℃）（GESTIS(2022)） 9.1 kPa（20℃）（ICSC(2018)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.95 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 0.95 （ICSC(2018)） | ||
| 相対ガス密度 | 2.97 （GESTIS(2022)） 3 （ICSC(2018)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 自然重合は、低温ですでに発生。 反応は、熱、光、過酸化物、その他の開始剤によって加速される。 重合は、激しくまたは爆発的に進行する可能性がある。加温や光の影響、過酸化物との接触により、 自然に重合することがある。 強酸、強塩基および強酸化剤と 激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。空気 に接触すると過酸化物の形成し爆発の危険性がある。 強酸化剤と危険な反応を示す可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成、光、空気 | ||
| 混触危険物質 | 過酸化物、その他の開始剤、強酸化剤、強酸、強塩基 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 過酸化物 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分4とした。なお、データの信頼性を考慮し、分類結果を変更した。旧分類とEUで急性毒性（経口）のGHS区分に差異があったため、急性毒性（経口）を見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：768 mg/kg（OECD TG 401 相当）（CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)） （２）ラットのLD50：300 mg/kg（CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、ACGIH (2014)、AICIS IMAP (2014)） （３）ラットのLD50：750 mg/kg（厚労省 リスク評価書 (2016)） 【参考データ等】 （４）ラットのLD50：277 mg/kg（詳細不明）（CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、ACGIH (2014)、厚労省 リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2009)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)） （５）EU CLPでは区分4として分類されている。 | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: 1.3 mL/kg (1,239 mg/kg) (ACGIH (7th, 2014)) (2) ウサギのLD50: 1,243 mg/kg (ACGIH (7th, 2014)、MOE初期評価第7巻 (2009)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2004)) (3) ウサギのLD50: 1,250 mg/kg (SIAR (2008)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS IMAP (2014)) (4) ラットのLD50: 1,300 mg/kg (ACGIH (7th, 2014)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 (1)～(7) より、区分3とした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (113,956 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): 1,000 ppm (ACGIH (7th, 2014)) (2) ラットのLC50 (4時間): 1,350 ppm (産衛学会許容濃度の提案理由書 (2004)、厚労省リスク評価書 (2016)、ACGIH (7th, 2014)、MOE初期評価第7巻 (2009)) (3) ラットのLC50 (4時間): 1,600 ppm (厚労省リスク評価書 (2016)、MOE初期評価第7巻 (2009)) (4) ラットのLC50 (蒸気、4時間): 5.7 mg/L (1,618.8 ppm) (SIAR (2008)、AICIS IMAP (2014)) (5) ラットのLC50 (4時間): 6.5 mg/L (1,846 ppm) (SIAR (2008)) (6) ラットのLC50 (4時間): 750～1,810 ppm (NITE初期リスク評価書 (2008)) (7) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): < 3,000 mL/m3 (3,000 ppm) (MAK (DFG) (2019)) (8) 本物質の蒸気圧: 86.6 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 113,956 ppm) | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404相当、半閉塞、1時間又は4時間適用、7日観察）において、紅斑及び浮腫がみられ、7日後の観察において壊死（深層に至る壊死及び表層壊死）と明確な紅斑がみられた（1時間適用群の紅斑・痂皮スコア：2/2/2/2/2/3、浮腫スコア：2/3/3/2/2.3/2.3、4時間適用群の紅斑・痂皮スコア：2/2.7/2.7/2/3/2.3、浮腫スコア：2.3/3/3/1.3/2/2.3）との報告がある（厚労省 リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003) 、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 【参考データ等】 （２）本物質をコーン油に溶解した20％溶液を皮膚に塗布した実験では、30名中10名に刺激反応がみられた。との報告がある（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014)）。 （３）本物質原液を誤って左脚と長靴の中にかけた作業者は、8日後に左足首に発赤、痛み、水泡を生じた。最初の事故の17日後において、2度目のばく露があり、全身性接触皮膚炎と診断される症状を発症した。との報告がある（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)）。 （４）ウサギ（n=2）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404相当、閉塞、4時間適用、8日観察）において、24時間後に紅斑（紅斑スコア：3）、48時間後に表層壊死が2/2例に認められた。浮腫は24時間後に最も顕著（紅斑スコア：4）であり、8日後に軽減（紅斑スコア：2または3）した（24/48時間の平均スコア：紅斑3.5、浮腫3.5）との報告がある（AICIS IMAP (2014)）。 （５）本物質は動物試験から、中等度（moderate）の刺激性を示す（ACGIH (2014)）。 （６）EUではSkin Irrit. 2に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2022年度）。 【根拠データ】 （１）皮膚腐食性／刺激性で区分1である。 【参考データ等】 （２）ウサギ（n=1）を用いた眼刺激性試験において、眼刺激性反応がみられ、眼刺激性指数（AOI）は66と算出されたとの報告がある（厚労省 リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2014)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、SIAR (2003)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 （３）工場労働者等13名を対象とした本物質の8週間ばく露における健康影響についての調査では、すべての参加者が弱から中程度の眼瞼炎と結膜炎を最初から最後まで示していたとの報告がある（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014)）。 （４）化学工場の労働者60名を対象とした疫学調査では、アクリル酸エステルなどの製造工場において本物質、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メチルメタクリル酸、アクリロニトリル、スチレン、ベンゼン及びトルエンにばく露されている労働者60名とばく露されていない労働者60名を8年間前向きに追跡した。ばく露群のでは眼と咽喉の刺激が40％にみられたが、対照群では20 ％であった。との報告がある（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)）。 （５）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 437、GLP）において、in vitro刺激性スコア（IVIS）は12.55であった。本物質は腐食性物質ではないと判断されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 （６）EUではEye Irrit. 2に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1Aとした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2022年度）。 【根拠データ】 （１）本物質は日本産衛学会では皮膚感作性第2群に分類されている（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2021)）。 【参考データ等】 （２）本物質をコーン油に溶解した20％溶液を皮膚に塗った実験では、22名中2名にアレルギー性の反応がみられたとの報告がある（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014)）。 （３）マウス（n=4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は、0.8（1％）、0.8（2.5％）、1.3（5％）、1.6（10％）及び3.8（25％）であり、EC3値は19.6％と算出されたとの報告がある（AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 （４）EUではSkin Sens. 1に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022)）。 （５）DFGではShに分類されている（List of MAK and BAT values (2021)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、 区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoにおいて、マウスの経口および吸入による骨髄細胞を用いた2件の小核試験で陰性の報告がある （NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS Dossier (2008)、SIAR (2008))。なお、別系統のマウスを用いた腹腔内投与による骨髄細胞を用いた小核試験で陽性の報告もあるが、試験詳細が不明であり、小核の出現の増加と投与量に明確な用量依存性はなかった （NITE初期リスク評価書 (2008)、SIAR (2008))。 (2) in vitroにおいて、細菌の復帰突然変異試験でほとんどが陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、陽性の報告、染色体異常試験で陽性の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS Dossier (2008)、SIAR (2008))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトでの発がん性に関する情報はない。既存分類は、(1) のとおり分類され、マウスでは発がん性が認められていないが、本物質は厚生労働省が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針の対象物質であり、ラットでは雌雄ともに鼻腔腫瘍が発生しており、IARCでも動物での発がん性の証拠は十分と評価している。以上のことから、有害性評価小検討会の審議を経てヒトにおける懸念から同省が指針を出したことを重視し、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 122 (2019))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001))、産衛学会で第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2004年提案))、EPA (IRIS) でD (not classifiable as to human carcinogenicity) (IRIS (1990)) に分類されている。 (2) 本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質である (令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第27号)。 (3) 雌雄のラットに本物質を104週間吸入ばく露した発がん性試験で、雌雄とも鼻腔に腫瘍の発生が認められ、雄では鼻腔に扁平上皮がんの発生率の有意な増加が認められた。雌では、鼻腔に扁平上皮がんの発生がみられ有意差は認められなかったが、この腫瘍は背景データにおいて発生のない極めて稀な腫瘍であった。この結果から、雄ラットに対するがん原性を示す証拠 (clear evidence of carcinogenic activity)、及び雌ラットに対するがん原性を示唆する証拠 (some evidence of carcinogenic activity) が得られたと結論された (厚労省委託がん原性試験結果 (2017)、IARC 122 (2019))。 (4) 雌雄のラットに本物質を24ヵ月間吸入ばく露した発がん性試験で、雄で軟部組織 (皮膚又は皮下組織) 肉腫及び悪性白血病腫瘍 (白血病、リンパ腫、リンパ肉腫) の有意な発生率の増加、雌で下垂体腺腫の有意な発生率の増加が認められた (IARC 122 (2019))。 (5) 雌雄のマウスに本物質を雄は94週間、雌は97週間吸入ばく露した発がん性試験では、雌雄とも腫瘍の発生増加はみられなかった (厚労省委託がん原性試験結果 (2017)、IARC 122 (2019))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、生殖毒性が認められていないことから、区分に該当しないとした。なお、新たな情報として、(1)、(3) が得られたことから旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた吸入経路による2世代生殖毒性試験 (OECD TG 416) において、親動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少、鼻部の病理組織学的傷害) がみられる用量においても生殖能に対する影響はみられていないが、児動物で体重増加抑制がみられている (MAK (DFG) (2019))。 (2) 雌ラットの妊娠6～20日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) のみられる用量で胎児体重の有意な低値がみられた。最高用量群の胎児1例に奇形がみられたが、本物質に起因したものではないと考えられており、胚/胎児の死亡、奇形の発生に影響はみられていない (厚労省リスク評価書 (2016)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2004)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS (2008)、MAK (DFG) (2019))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～28日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物毒性 (嗅上皮の変性と萎縮) がみられる用量においても発生影響はみられていない (MAK (DFG) (2019))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分3（気道刺激性）とした。なお、（５）で呼吸器にみられた影響は死戦期特有の症状であると考え、分類結果を変更した。旧分類とEUで特定標的臓器毒性（単回ばく露）のGHS区分に差異があったため、本項目を見直した（2022年）。 【根拠データ】 （１）本物質は動物とヒトの粘膜に高度の刺激性を示すとの報告がある（SIAR (2003)、AICIS IMAP (2014)、ACGIH (2014)）。 （２）75 ppmにばく露したヒトで、鼻、眼、肺の刺激がみられたとの報告がある（ACGIH (2014)）。 （３）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（4時間、蒸気）において、眼と気道の強い刺激、及び呼吸困難（息切れ）がみられたとの報告がある（AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)）。 （４）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（4時間、蒸気）において、3.82～7.70 mg/L（区分1の範囲）で眼、鼻、呼吸気道への刺激がみられたとの報告がある（NITE 初期リスク評価書 (2008)、厚労省 リスク評価書 (2016)、ACGIH (2014)）。 【参考データ等】 （５）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（4時間、蒸気）において、10.8 mg/L（区2の範囲）で呼吸の減少、横隔膜呼吸、喘ぎ、呼吸音、赤くカサカサした目と鼻、唾液分泌、浅黒い皮膚、立毛、過興奮、振戦がみられ、最終的に死亡例（雄：5/5例、雌：2/5例）がみられたとの報告がある（DFG MAK(2019)）。 （６）EU CLPでは、区分3（気道刺激性）として分類されている。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、ヒトにおいて呼吸器への影響がみられるとの情報があり、実験動物においては (3)～(5) より、区分1の用量で呼吸器への影響がみられるとの情報があったことから、区分1 (呼吸器) とした。旧分類では腎臓も標的臓器としていたが、ヒトでの影響についての十分な証拠が得られなかった。情報の再検討の結果、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 化学繊維工場の労働者195人を対象に、本物質及びアクリル酸 (CAS番号 79-10-7) の平均ばく露濃度が21.3、1.0 mg/m3 のA群51人、4.7、5.2 mg/m3のB群62人、アクリル酸のみのばく露 (11.2 mg/m3) のC群22人、非ばく露の対照群60人について自覚症状を調べたところ、咳、息切れ、痰、咽頭痛は主に本物質にばく露されていたA群に限られた。また、咽頭部の充血、胸部レントゲンでの肺紋理の発生率もA群で有意に高かった (MOE初期評価第7巻 (2009))。 (2) アクリル酸エステル製造工場で実施された前向き疫学研究 (ばく露群60人、対照群60人、両群の平均年齢40才、本物質への平均ばく露期間13年) では、ばく露群の約40％に眼や喉の灼熱感、刺激性の咳や頭痛、吐き気やめまい、皮膚の違和感の訴えがあり、トリグリセライド、単球の増加がみられた (MOE初期評価第7巻 (2009))。 (3) 本物質のラットの90日間吸入ばく露試験では、242 ppm (0.852 mg/L相当 [90日換算0.568 mg/L]、区分2の範囲) 以上で眼、鼻の刺激及び呼吸困難、鼻腔の嗅上皮の萎縮と壊死、626 ppm (2.2 mg/L相当 [90日換算1.47 mg/L]、区分2超の範囲) で気管炎、肺の充血、気管支肺炎がみられた (MAK (DFG) (2019))。 (4) 本物質のラットの2年間吸入ばく露試験では、15 ppm (0.0528 mg/L相当、区分1の範囲) 以上で嗅上皮萎縮、45 ppm (0.158 mg/L相当、区分1の範囲) で鼻粘膜の基底細胞過形成がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2004))。 (5) 本物質のラットの104週間吸入ばく露試験では、40 ppm (0.141 mg/L相当、区分1の範囲) 以上で嗅上皮の萎縮や再生、基底細胞や呼吸上皮杯細胞の過形成及び呼吸上皮化生、160 ppm (0.563 mg/L相当、区分2の範囲) で鼻腔の扁平上皮や移行上皮の過形成、扁平上皮化生、移行上皮や嗅上皮の炎症、腺の変性、炎症性ポリープ、甲介の癒着及び鉱質沈着がみられた (厚労省委託がん原性試験結果 (2017))。 【参考データ等】 (6) 化学品製造工場における、10人の製造作業者、4人の間欠ばく露者、以前にごく少量のばく露があった1人のインダストリアルハイジニストを対象とした8週間以上にわたるケース・クロスオーバー研究では、肺機能検査の一つであるスパイロメトリー検査とメタコリン吸入試験において作業開始前、作業中及び作業後での変化はみられなかった。但し、事前の調査では、研究対象者の50％、製造に関わる全ての作業者の60％が研究開始時に気管支過敏反応を訴えていた (産衛学会許容濃度の提案理由書 (2004)、MAK (DFG) (2019))。 (7) 本物質のラットの13週間飲水投与試験では、20 mg/kg (区分2の範囲) で尿細管の拡張、好酸性円柱の発生等の腎障害がみられた。しかし、試験に用いたラットの系統に通常発生する自然発生的な腎臓病変であり、投与による影響ではないと考察されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（シープスヘッドミノー）96時間LC50 = 1.1 mg/L（SIAR, 2003）であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（OECD TG301D におけるBODによる28日間分解度：59.8%（SIAR, 2003））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.36 mg/L（MOE既存点検結果, 1999、MOE初期評価第7巻, 2011、NITE初期リスク評価書, 2008）から、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（OECD TG301D におけるBODによる28日間分解度：59.8%（SIAR, 2003））、魚類（シープスヘッドミノー）の96時間LC50 = 1.1 mg/L（SIAR, 2003）から、区分2となる。 以上の結果から、区分2とした。急速分解性の判断に用いる情報の再検討により、旧分類から分類結果が変更となった。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1919 | |||
| 品名（国連輸送名） | アクリル酸メチル（安定剤入りのもの） | |||
| 国連分類 | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 129P (P：爆発的な重合を起こすおそれ) | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） 健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第一石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 急性毒性（経口）項目、皮膚腐食性／刺激性項目、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性、皮膚感作性項目、特定標的臓器毒性（単回ばく露）項目を見直した。 | ||||
厚生労働省