1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 3‐クロロ‐1,2‐プロパンジオール、(3-Chloro-1,2-propanediol) | ||
製品コード | 21A3610 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | ダイナマイトの凝固点を下げる。染料中間体の製造。げっ歯類の不妊化剤。 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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引火性・可燃性ガス | 分類対象外 | |
引火性エアゾール | 分類対象外 | |
酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分外 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性物質 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
急性毒性(経皮) | 区分4 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分2 | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷性・刺激性 | 区分2A | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 区分2 | |
生殖毒性 | 区分1B | |
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分1(腎臓)、区分2(中枢神経系)、区分3(気道刺激性) | |
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1(腎臓)、区分2(血液) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
皮膚に接触すると有毒 | |||
吸入すると生命に危険 | |||
強い眼刺激 | |||
発がんのおそれの疑い | |||
生殖能または胎児への悪影響のおそれ | |||
腎臓器の障害 | |||
中枢神経系の障害のおそれ | |||
呼吸器への刺激のおそれ | |||
長期にわたるまたは反復ばく露による腎臓器の障害 | |||
長期にわたるまたは反復ばく露による血液の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
【応急措置】 | |||
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類をすべて脱ぐこと。 | |||
汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。 | |||
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息さること。 | |||
吸入した場合、ただちに医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露した場合:医師に連絡すること。 | |||
ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。 | |||
吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
換気の良い場所で保管すること。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 3‐クロロ‐1,2‐プロパンジオール | ||
別名 | α‐クロログリセリン、(alpha-Chloroglycerin)、グリセロールα‐クロロヒドリン、(Glycerol alpha-chlorohydrin)、3‐クロロ‐1,2‐プロピレングリコール、(3-Chloro-1,2-propyleneglycol) | ||
分子式 (分子量) | C3H7ClO2(110.54) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 96-24-2 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法:(2)-2441 安衛法:2-(8)-76 2-(8)-62 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | ただちに医師に連絡すること。 | ||
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類をすべて脱ぐこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、咽頭痛。 他の症状については「経口摂取」参照。 | ||
皮膚 : 「経口摂取」参照。 | |||
眼 : 発赤、痛み。 | |||
経口摂取 : 咳、咽頭痛、頭痛、めまい、し眠。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
換気の良い場所で保管すること。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定(2009年度) | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2009年度) | ||
ACGIH | 未設定(2009年度) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色〜淡黄色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -40 ℃ : IUCLID (2000) /データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 213 ℃ (分解) : Merck (14th, 2006) | ||
引火点 | 138 ℃ : Ullmanns (E) (2003) | ||
自然発火温度 | 不燃性 : IUCLID (2000) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 爆発しない : IUCLID (2000) | ||
蒸気圧 | 3.75 mmHg (25 ℃) : Gangolli (2nd, 1999) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.3218 (20 ℃/4 ℃) : Merck (14th, 2006)、(1.325 g/cm3 : Lide (88th, 2008)) | ||
溶解度 | 1E+006 mg/L : SRC (2009) | ||
混和 : Ullmanns (E) (2003) | |||
オクタノール・水分配係数 | -0.85 : IUCLID (2000) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | 215 mPa・s 20 ℃ : IUCLID (2000) | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 加熱または燃焼すると分解し、塩化水素[ICSC番号 0163]を含む有毒で腐食性のヒュームを生じる。強酸化剤と反応し、火災および爆発の危険をもたらす。 | ||
避けるべき条件 | 加熱または燃焼。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤。 | ||
危険有害な分解生成物 | 塩化水素[ICSC番号 0163]を含む有毒で腐食性のヒューム。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値として得られた9件(150, 125, 152, 195, 250, 50, 58, 172, 116, 150 mg/kg bw)のデータ(JECFA (2001)、DFGOT Vol.5 (1993))のうち、1件が区分2、8件が区分3、に該当するため区分3とした。 | ||
経皮 | ラットLD50値 1057 mg/kg及びウサギLD50値 1056 mg/kg(RTECS (2009);元文献:National Technical Information Service. (Springfield, VA 22161) Formerly U.S. Clearinghouse for Scientific & Technical Information.)はいずれも区分4に該当する。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義における液体である。 | |
吸入(蒸気): | ラットLC50値:88-174 ppm/4h (IUCLID (2000))に基づき区分2とした。なお、飽和蒸気圧濃度は4934 ppmであり「ミストがほとんど混在していない蒸気」であることからガスの基準値を適用した。 | ||
吸入(粉じん、ミスト): | データなし。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギの角膜に試験物質原液を適用による傷害の程度はグレード4(1〜10の10段階で最も重度の場合グレード10)であり、中等度(moderate)の刺激性との評価(DFGOT Vol.5 (1993))に基づき区分2Aとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。 | ||
皮膚感作性:データなし。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウスに腹腔内または経口投与による、およびラットに経口投与による優性致死試験(生殖細胞を用いたin vivo経世代変異原性試験)においていずれも陰性(JECFA (2001))、および、ラットおよびマウスの骨髄を用いた小核試験(体細胞in vivo 変異原性試験)においてもいずれも陰性(JECFA (2001))の結果に基づき、区分外とした。なお、in vitroの試験については、Ames試験およびマウスのリンパ腫を用いた遺伝子突然変異試験で陽性結果(JECFA (2001))が報告されている。 | ||
発がん性 | ICSCによるIARCとのエキスパートディスカッションで「3-Chloro-1,2-propanediol causes tumors in experimental animals, hence it is considered carcinogen. non-genotoxic mechanism), Agreed in 2007 probable IARC 2B.」との結論により区分2とした。なおラットに104週間飲水投与した試験において、死亡率に影響はなく、用量に関連した変化として、過形成および/または腫瘍の発生頻度が腎臓、精巣、乳腺および包皮腺で増加し、膵臓では減少が報告されているが、著者によれば、腎臓腫瘍の発生は慢性進行性腎症の発生増加に伴う二次的なものであり、精巣や乳腺などの腫瘍はホルモンの不均衡から生じた結果と考えられている(JECFA (2001))。 | ||
生殖毒性 | 雄ラットに10〜12日間の経口投与により不妊を呈し、高用量(25 mg/kg/day)を14日間の経口投与では精巣および精巣上体の病変に加え、精子運動能の低下が観察された(JECFA (2001))。また、雄ラットに2または4週間の経口投与試験の高用量(8 mg/kg/day)群で認められた精子運動能の低下は回復したが、無投与の雌との交配では妊娠の成立が全く見られなかった(JECFA (2001))。精子の運動能に対する影響は、ラットに9日間経口投与した別の試験でも見られ、高用量群の雄の精子が雌の卵管に到達せず、卵管中の受精卵の割合の用量依存的な低下が報告されている(JECFA (2001))。以上のようにラットの経口投与により雄で明らかな受胎能の阻害が認められたことから区分1Bとした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットに経口投与により、130 mg/kgで腎機能不全、260 mg/kgで急性糸球体腎炎による死亡の記載(DFGOT vol.5 (1993))があり、また、ラットに100〜200 mg/kgを経口投与した別の試験で、組織学的所見として腎臓で尿細管の拡張と蛋白の沈積を伴う尿細管上皮の壊死と変性が報告され(HSDB (2002))、ガイダンス値区分1に相当する用量での変化であることから区分1(腎臓)とした。このラットに100〜200 mg/kgを経口投与した試験では、不活発、頭部と足部の弛緩性麻痺、催眠の症状が観察されており、かつマウスに100〜220 mg/kgを経口投与した試験でも運動失調、姿勢異常、正向反射の消失、不穏、部分的麻痺が認められている(HSDB (2002))ことに基づき、ガイダンス値からは区分1相当であるが、判定基準1b3)を満たさないList 2のデータのため、区分2(中枢神経系)とした。一方、ラットおよびマウスに吸入ばく露した試験において、両動物種とも毒性症状として軽微な気道刺激性が記載されている(HSDB (2002))ことから区分3(気道刺激性)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットの経口投与試験で慢性進行性腎症が発生し、4週間投与では60 mg/kg/day(90日補正:18.5 mg/kg/day)、また、104週間投与では用量に相関し全群(1.1〜35 mg/kg/day)で認められており(JECFA (2001))、その変化はガイダンス値範囲区分1に相当する用量まで及んでいることから区分1(腎臓)とした。一方、サル6匹に30 mg/kg bw/dayを6週間経口投与により、貧血、白血球減少症、重度の血小板減少症を伴う血液学的異常が示され、影響を受けた3匹中2匹が骨髄抑制により死亡したとの報告(JECFA (2001))、かつ、ラットに4週間経口投与した試験の60 mg/kg/day(90日補正:18.5 mg/kg/day)で、ヘモグロビン濃度、赤血球容積、赤血球数の有意な減少が報告されており(JECFA (2001))、これらの用量はガイダンス値範囲区分2に相当していることから、区分2(血液)とした。なお、精巣にも病理組織学的変化が報告されているが、生殖毒性として扱うため本項では分類対象としなかった。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
水生環境慢性有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
UN No. | 2689 | ||
Proper Shipping Name. | GLYCEROL-alpha-MONOCHLOROHYDRIN | ||
Class | 6.1 | ||
Packing Group | L | ||
Marine Pollutant | Not Applicable | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | ||
UN No. | 2689 | ||
Proper Shipping Name. | Glycerol-alpha-monochlorohydrin | ||
Class | 6.1 | ||
Packing Group | L | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
国連番号 | 2689 | ||
品名 | 3-クロロ-1,2-プロパンジオール | ||
クラス | 6.1 | ||
容器等級 | L | ||
海洋汚染物質 | 非該当 | ||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
国連番号 | 2689 | ||
品名 | グリセロール−α−モノクロロヒドリン | ||
クラス | 6.1 | ||
等級 | 3 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | ||
15.適用法令 | |||
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海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) クロロヒドリン(粗製のものに限る。) | ||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1) 3−クロロ−1,2−プロパンジオール | ||
航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1) グリセロール−α−モノクロロヒドリン | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |