安全データシート
1,2,3-トリクロロプロパン
改訂日 2017年3月17日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,2,3-トリクロロプロパン (1,2,3-Trichloropropane)
製品コードH28-B-038
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限洗浄剤,可塑剤原料 (NITE CHRIP)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性(吸入:蒸気)区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (神経系、副腎)、区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1(呼吸器、肝臓、血液系、膵臓、腎臓)、区分2 (心臓)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH27.3、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1)) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
吸入すると生命に危険
強い眼刺激
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系、副腎の障害
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓、血液系、膵臓、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による心臓の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
  安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。−【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い。
  応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
  保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
  廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
  他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,2,3-トリクロロプロパン
別名
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C3H5Cl3
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号96-18-4
官報公示整理番号
(化審法)
2-83
官報公示整理番号
(安衛法)
2-(13)-52
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)TLV-TWA: 0.005 ppm (0.03 mg/m3) (1,2,3-トリクロロプロパン)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (ICSC (2005))
臭いクロロホルム類似臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
pHデータなし
融点・凝固点-14.7℃ (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲157℃ (HSDB (2016))
引火点73℃(cc) (ACGIH (7th, 2015))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲3.2〜12.6 vol% (ACGIH (7th, 2015))
蒸気圧0.29 kPa (20℃) (ICSC (2005))
蒸気密度5.08 (Air = 1) (HSDB (2016))
比重(相対密度)1.3889 (ACGIH (7th, 2015))
溶解度水: 1.75g/L (25℃) (HSDB (2016))
四塩化炭素にわずかに溶ける、エタノール、エチルエーテルに可溶、クロロホルムによく溶ける (HSDB (2016))
n-オクタノール/水分配係数logKow=2.27 (HSDB (2016))
自然発火温度304℃ (ICSC (2005))
分解温度データなし
粘度(粘性率)0.25 mPa・sec (20℃) (HSDB (2016))

10.安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒で腐食性のヒュームを生じる。ある種の金属と激しく反応し、爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、120 mg/kg (雄) (SIDS (2004)、150 mg/kg (DFGOT vol.9 (1998)、ATSDR (1992))、151 mg/kg (雌雄) (SIDS (2004)、170 mg/kg (雌) (SIDS (2004)、DFGOT vol.9 (1998))、188 mg/kg (雌)、190 mg/kg (雌雄) (SIDS (2004)、205 mg/kg (雄) (SIDS (2004)、DFGOT vol.9 (1998))、320 mg/kg (IARC 63 (1995))、442 mg/kg (DFGOT vol.9 (1998))、444 mg/kg (DFGOT vol.9 (1998)、ATSDR (1992))、450 mg kg (雄) (ACGIH (7th, 2015))、505 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、150〜505 mg/kg (EPA IRIS Summary (2009)、CICAD 56 (2003)) の13件の報告がある。7件が区分3に、5件が区分4に、1件が区分3〜区分4に該当することから、件数の最も多い区分3とした。
経皮GHS分類: 区分3
ウサギのLD50値 (OECD TG 402) として、900 mg/kg (雄)、850 mg/kg (雌) (SIDS (2004)、DFGOT vol.9 (1998))、880 mg/kg (雄雌) (SIDS (2004)) との報告に基づき、区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 区分2
ラットのLC50値 (4時間) として、約3,000 mg/m3 (換算値:約497.5 ppm) (SIDS (2004)、CICAD 56 (2003)、EPA IRIS Summary (2009)、DFGOT vol.9 (1998)、ACGIH (7th, 2015)、ただしACGIHでは500 ppmと記載) との報告に基づき、区分2とした。なお、ラットのLC50値 (4時間) (OECD TG 403) として、> 4.8 mg/L (換算値:> 796 ppm) (SIDS (2004)) との報告があるが、この値のみでは区分を特定できない。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (4,870 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
0.5 mL の被験物質をウサギに4時間貼付したの皮膚刺激性試験 (OECD TG 404準拠) で、皮膚刺激性が認められなかったことから (SIDS (2004))、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
ウサギの眼刺激性試験で軽度〜中等度の刺激性がみられた (DFGOT vol.9 (1992)、SIAP (2004)、ACGIH (7th, 2015))。一部の試験で中等度の刺激性が7日以内に回復したとの記載があるが、細分類できなかったため、区分2とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
モルモットの皮膚感作性試験において、マキシマイゼーション法を含む2試験で陽性、ビューラー法を含む2試験で陰性の結果があり (ATSDR (1992)、CICAD 56 (2003)、SIAP (2004))、分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
In vivoでは、ラットの優性致死試験、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性、ラットの肝臓、腎臓を用いたコメットアッセイ、ラット及びマウスの複数の臓器を用いたDNA付加体形成試験で陽性である (EPA IRIS Tox review(2009)、IARC 63 (1995)、DFGOT vol.9 (1998)、ACGIH (7th, 2015)、環境省リスク評価第13巻 (2015))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験での代謝活性化系で陽性、小核試験では非代謝活性化系で陽性結果が報告されている (EPA IRIS Tox review (2009)、IARC 63 (1995)、NTP TR384 (1993)、DFGOT vol.9 (1998)、ACGIH (7th, 2015)、環境省リスク評価第13巻 (2015))。以上より、ガイダンスに従い、区分2とした。
発がん性GHS分類: 区分1B
ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラット、又はマウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、口腔粘膜扁平上皮の乳頭腫/がん、前胃の扁平上皮乳頭腫/がん、肝細胞の腺腫/がん、ハーダー腺の腺腫がラット及びマウスの雄及び/又は雌に、ジンバル腺、膵臓、腎臓、包皮腺、陰核腺、乳腺の腫瘍がラットの雄又は雌に、子宮の腫瘍がマウス雌に認められ、ラット、マウスの雌雄いずれも明らかな発がん性の証拠があると結論された (NTP TR 384 (1993))。既存分類はIARCがグループ2Aに (IARC 63 (1995))、EPAがL (Likely to be carcinogenic to humans: 区分1B相当) に (IRIS Summary (2009))、NTPがRに (NTP RoC (13th, 2014))、EUがCarc. 1Bに (ECHA SVHC support document (2011))、ACGIHがA2に (ACGIH (7th, 2015))、日本産業衛生学会が第2群Aに (許容濃度の勧告 (2015))、それぞれ分類している。よって、本項は区分1Bとした。
生殖毒性GHS分類: 区分1B
マウスを用いた経口経路 (強制経口投与) による連続交配試験において、F0世代では肝臓の絶対・相対重量の増加(雌雄)、腎臓の絶対・相対重量の減少 (雌) が認められた高用量 (120 mg/kg/day) で、5回の妊娠・出産を繰返したうち、受胎率の低下 (3回目の妊娠以降)、生存児数の減少 (2回目の出産以降)、妊娠期間の延長 (4回目の妊娠以降) がみられた。最後の出産児をF1世代として離乳後F0と同様に投与し、成長後同一用量群同士を交配させた結果、30 mg/kg/day 以上の群で性周期の延長、120 mg/kg/dayで受胎率の低下が認められた (環境省リスク評価第13巻 (2015)、ACGIH (7th, 2015)、CICAD 56 (2003))。
以上、親動物に体重増加抑制など明らかな毒性影響が生じない用量で、生殖毒性影響 (受胎率の低下、生存産児数の減少、性機能への影響) がみられたことから、本項は区分1Bとした。なお、EUは本物質をRepr. 1Bに分類し、発がん性結果も併せてSVHC指定している (ECHA SVHC support document (2011))。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (神経系、副腎)、区分3 (気道刺激性)
本物質のラット及びモルモットを用いた単回吸入ばく露試験において昏睡と痙攣及び副腎皮髄の壊死が区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの報告がある (ACGIH (7th, 2015)、NTP TR384 (1993))。さらにラット及びマウスを用いた吸入ばく露試験において呼吸困難、不活発、上気道刺激が認められたとの記述 (ACGIH (7th, 2001))、及びヒトばく露例で喉に刺激性が認められたとの記述がある (ACGIH (7th, 2015)、CICAD 56 (2003)、DFGOT vol.9 (1998)、IARC 63 (1995) 及び ATSDR (1992))。以上より区分1 (神経系、副腎)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器、肝臓、血液系、膵臓、腎臓)、区分2 (心臓)
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた13週間吸入毒性試験において、区分1相当である4.5 ppm (ガイダンス値換算:0.02 mg/L)で肝臓への影響 (肝細胞肥大)、血液への影響 (脾臓の髄外造血亢進) (CICAD 56 (2003)、ACGIH (7th 2001)、DFGOT vol.9 (1998)、IARC 63 (1995)、NTP TR384 (1993)、ATSDR (1992))、ラットを用いた11日間吸入毒性試験において区分1相当である2.9 ppm (ガイダンス値換算:0.0021 mg/L) で呼吸器 (鼻甲介嗅上皮の菲薄化)、132 ppm (ガイダンス値換算:0.097 mg/L) で肝臓 (肝細胞壊死) の報告があり、マウスを用いた11日間吸入毒性試験において同様に区分1相当の濃度で肝臓及び呼吸器への影響が報告されている (環境省リスク評価第13巻 (2015))。
ラットを用いた強制経口投与による90日間反復投与毒性試験において、区分2相当の59 mg/kg/dayで肝臓への影響 (胆管過形成、AST及びALT増加)、心臓への影響 (心筋への影響、(AST増加)) が報告されている (CICAD 56 (2003)、DFGOT vol.9 (1998)、IARC 63 (1995)、環境省リスク評価第13巻 (2015))。ラットを用いた強制経口投与による17週間反復投与毒性試験において、区分1の範囲である8〜16 mg/kg/day (90日換算:3.6〜7.1 mg/kg/day) で血液系への影響 (ヘマトクリット値・赤血球数・ヘモグロビン濃度減少等)、マウスを用いた強制経口投与による17週間反復投与毒性試験において、区分2相当の63 mg/kg/day (90日換算:59.5 mg/kg/day) で前胃への影響 (前胃の角質増殖と扁平上皮過形成)、呼吸器への影響 (細気管支の再生変性) が報告されている (CICAD 56 (2003)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.9 (1998)、IARC 63 (1995)、IRIS Tox. review (2009)、NTP TR384 (1993)、ATSDR (1992)、環境省リスク評価第13巻 (2015))。ラットを用いた強制経口投与による104週間反復投与毒性試験において、区分1相当の3 mg/kg/dayで前胃への影響 (基底細胞及び扁平上皮の過形成)、膵臓への影響 (腺房の限局性過形成)、10 mg/kg/dayで腎臓への影響 (尿細管上皮の限局性過形成) が報告されている (環境省リスク評価第13巻 (2015))。
これらの所見のうち、前胃の変化については刺激性に起因したものと考え標的臓器とはしなかった。
したがって、区分1 (呼吸器、肝臓、血液系、膵臓、腎臓)、区分2 (心臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2016) に収載された数値データ (粘性率: 0.25 mPa・s (20℃)、密度: 1.389 g/cm3 (20℃)) より、動粘性率は0.14 mm2/sec (20/20℃) と算出される。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (ニセネコゼミジンコ と同属) の48時間EC50 = 4.13 mg/L (SIDS, 2004、環境省リスク評価第7巻, 2009) であることから、区分2とした。
水生環境有害性(長期間)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。 急速分解性がなく (BODによる分解度:0% (既存点検, 1985))、甲殻類 (ニセネコゼミジンコ と同属) の48時間EC50 = 4.13 mg/L (SIDS, 2004、環境省リスク評価第7巻, 2009) であることから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2810
国連品名TOXIC LIQUID, ORGANIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級V
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
陸上規制情報消防法の以下の規則に従う。
第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード保持の対象物。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項)
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目「2の2号承認」
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)
廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(平10三省告示1号)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。