| 1.化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1,2−ジブロモ−3−クロロプロパン | ||
| 化学品の英語名称 | Dibromochloropropane | ||
| 製品コード | R06-C-067-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤(失効農薬)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成18年度(2006年度)、マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
| - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
| 急性毒性 (経皮) | 区分4 | ||
| 急性毒性 (吸入: 蒸気) | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分1B | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分1A | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(呼吸器、腎臓、肝臓、中枢神経系、血液系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成30年度(2018年度)、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分3 | |
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分3 | ||
| GHSラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 | ![]() ![]() | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有毒 皮膚に接触すると有害 吸入すると生命に危険 眼刺激 遺伝性疾患のおそれ 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、腎臓、肝臓、中枢神経系、血液系の障害 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,2−ジブロモ−3−クロロプロパン | ||
| 慣用名又は別名 | ネマセット DBCP | ||
| 英語名 | Dibromochloropropane 1,2-Dibromo-3-chloropropane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C3H5Br2Cl (236) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 96-12-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-82 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 2-(13)-42 | ||
| GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | - | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察/手当てを受けること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 中毒の症状は、一定期間遅れて現れることがある。 呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 心停止(反応がなく、呼吸が正常でない)の場合は、直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を行う。可能な場合は、自動体外式除細動器(AED)を使用すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん(鹸)で丁寧に洗浄する。 アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。 被害者を静かな場所に寝かせ、低体温症にならないようにする。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。 その後、すぐに医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 何も飲ませない。 無理に吐かせないこと。 自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性影響: 本物質は、眼、皮膚および気道を刺激する。中枢神経系(CNS)の障害、腎臓の損傷。機能障害を生じることがある。 ばく露すると、意識低下を引き起こすことがある。 慢性的な影響: 肝臓、肺、腎臓および精巣に影響を与えることがある。動物実験では、主に鼻上皮、腎臓、睾丸だけでなく、肺や肝臓の損傷など、男性の生殖能力の障害。ヒトの生殖細胞に、遺伝子損傷を引き起こすことがある。 ヒトでおそらく発がん性を示す。ヒトで生殖・発生毒性を引き起こす。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥消火剤、二酸化炭素、アルコール耐性泡消火剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(塩化水素、臭化水素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場合:区域から退避させ、爆発の危険性があるため、離れた距離から消火すること。 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。 着火(発火)源を遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 個人用保護具を着用すること(「個人用保護具」の章を参照)。 影響を受ける周囲に警告すること。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること 適切な材料: 鋼、鉄銅 不適切な材料: アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金 プラスチックは、その耐性を証明する必要がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない こぼれた物質を密閉容器内に収集する。 残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる 地域規則に従って保管・処理する 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する。 | ||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 密閉状態での加熱又は鈍性化剤の減少を避けること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 作業場所を清潔に保つこと。 この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。 しぶきを避ける。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 裸火禁止。 77℃以上では、密閉系および換気。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 ガス。 自然発火物質。 水と接触した可燃性ガスを放出する物質。 強酸化性物質。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質。 化学反応が起こりうる物質と一緒に保存しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 容器にはラベルを貼付すること。 国又は都道府県の規則に従って保管すること。 容器を密閉しておくこと。 アルミニウムやマグネシウムなどの金属から離しておく。 容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。 排水溝のない場で貯蔵する。 できるだけ元の容器に保管すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、毒劇法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業場は換気をすること。 床の排水口がある場合はトラップを使用すること。 作業場での洗濯設備を設置する。 床面に沿って換気。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。 次の材料は、保護手袋に適している(透過時間>= 8時間): フルオロカーボンゴム-FKM(0,4 mm) 次の材料の保護手袋は、4時間以上連続して着用しない(透過時間>= 4時間): ブチルゴム-ブチル(0,5 mm) 記載されている時間は、22℃での測定と一定の接触によって示されている。温められた物質や体温などによる温度の上昇や、膨張による有効層厚の弱化により、透過時間が大幅に短縮される可能性がある。層の厚さが1.5倍に増減すると、透過時間が2倍/半減する。このデータは純物質にのみ適用される。 厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 刺激臭 | ||
| 融点/凝固点 | 5 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) 6 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 164.5 ℃ (300 mmHg) (HSDB in PubChem(2024)) 196 ℃ (ホンメル(1991)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 170°F (Open cup) (HSDB in PubChem(2024)) 77 ℃ (Open cup) (ICSC (2017)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水:1230 mg/L (20℃) (HSDB in PubChem(2024)) 脂肪族、芳香族炭化水素、アセトン、ジクロロプロパン、イソプロピルルコール、オイル類:可溶 (HSDB(2024)) | ||
| n-オクタノール/水分配係数 | log Kow:2.96 (HSDB in PubChem(2024)) log Kow:3.11 (GESTIS (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.58 mmHg (20℃) (HSDB in PubChem(2024)) 77 Pa (20℃) (ICSC (2017)) | ||
| 密度及び/又は相対密度 | 2.08 g/cm3 (20℃/20℃) (HSDB in PubChem (2024)) 2.1 (水=1) (ホンメル(1991)) | ||
| 相対ガス密度 | 2.09 (Air=1)、(14℃) (HSDB in PubChem(2024)) 8.16 (空気=1) (ICSC (2017)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 77℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 沸点以上に加熱により分解する。 臭化水素および塩化水素を含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。 アルミニウム、マグネシウム、スズおよびこれらの合金と 水の存在下で反応する。 ある種のゴムおよび被覆剤を侵す。 以上、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 発火源(火気、加熱、高温、静電気、火花など)に近づけないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 混触危険物質 | 接触すると爆発する危険性: アルカリ金属 物質は危険な反応を示す可能性がある: 金属有機塩基、アルカリ土類金属、軽金属粉末 以上、GESTIS参照。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質(塩化水素、臭化水素、その他の有毒な発がん性蒸気)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 11.有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラット経口 LD50 の統計値 185 mg/kg(ATSDR(1992))に基づき、区分3とした。 | |||
| 経皮 | ウサギ経皮 LD50 = 1400 mg/kg(ATSDR(1992))に基づき、区分4とした。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義による液体。 | |||
| 吸入: 蒸気 | ラット吸入 LC50 = 154 ppm(ATSDR(1992))に基づき、区分2とした。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた試験で、正常皮膚に適用した場合には刺激性はなく、擦過皮膚に適用した場合でも極めて僅かな紅斑しか認められていない事から、区分に該当しないとした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの結膜と虹彩に軽度の刺激性が認められたが、1〜2日間で完全に回復したとの記述(ATSDR(1992))に基づき、区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 生殖細胞を用いる in vivo 経世代変異原性試験(ラット優性致死試験(IARC 71(1999))、生殖細胞を用いる in vivo 変異原性試験(ラット精原細胞を用いる染色体異常試験(IARC 71(1999))、体細胞を用いる in vivo 変異原性試験(マウススポット試験、マウス及びラットの骨髄細胞を用いる小核試験(IARC 71(1999))で陽性結果であったことに基づき、区分1Bに分類した。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトの発がん性に関して、結論を導くことが可能な報告はない。実験動物では(1)、(2)より、動物2種で雌雄動物に悪性を含む腫瘍の発生増加が認められたことから、区分1Bとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した(2024年度)。 【根拠データ】 (1)ラット及びマウスを用いた混餌投与(ラット:15、29 mg/kg/day、マウス:110〜114及び209〜214 mg/kg/day)による発がん性試験において、ラット、マウス雌雄ともに投与群では前胃の扁平上皮がんが多発し、これによる他臓器(腹腔内臓器、肺)への転移が認められた。この他、ラットでは雌に乳腺の腺がんが認められた(NTP TR028 (1978)、IARC 20 (1979)、NTP RoC 15th. (2021)、ATSDR (2018))。 (2)ラット及びマウスを用いた最長103週間吸入ばく露(ラット、マウス:0.6、3.0 ppm (4、29 mg/m3)、6時間/日、5日/週)による発がん性試験において、ラットとマウスの雌雄に鼻腔腫瘍(扁平上皮がん、腺がん等)、ラットの雌雄に舌腫瘍(扁平上皮乳頭腫)、ラットの雌に咽頭腫瘍(扁平上皮乳頭腫/がん)、マウスの雌雄に肺腫瘍(細気管支肺胞上皮腺腫とがんの組み合わせ)の発生増加が認められた(NTP TR206 (1982)、IARC 71 (1999)、NTP RoC 15th. (2021)、ATSDR (2018))。 【参考データ等】 (3)4つのコホート研究のうちの2つでばく露作業者に過剰な肺がんがみられた。3つ目のコホート研究では、肝臓がんと胆道がんの過剰がみられ、4つ目のコホート研究では子宮頸がんの過剰がみられた。ただし、一部の研究では作業者は本物質に加えて農薬等他の化合物にばく露されていた。IARCはヒトのがんと本物質へのばく露との関連を評価するには証拠が不十分であると結論した(NTP RoC 15th. (2021) 、IARC 71 (1999))。症例対照研究では、胃がん及び白血病と地下水に含まれた本物質へのばく露との間に有意な関連はみられなかった(ATSDR (2018)、IARC 71 (1999))。 (4)国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCでグループ2B(IARC Suppl. 7 (1987)、IARC 71 (1999))、NTPでR(NTP RoC 15th. (2021))、日本産業衛生学会で2B(産衛学会許容濃度等の勧告 (2023))、EUでCarc. 1B(CLP分類 (Accessed July 2024))、DFGでカテゴリー2(List of MAK and BAT values (2023))に分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | ヒトにおいて、無精子症、精液減少症が見られ、不妊の可能性も指摘されている(IARC 71(1999), IRIS(2003))。また、参考書にも、本物質が雄の生殖毒性物質で、不妊に関与するが、子孫の雄の生殖には悪影響を与えない事(Chemically Induced Birth Defects - 3rd edition)、ばく露量と精子数の間に間接的な相関 が見られる事など(Catalog of Teratogenic Agents, 11th edition)が報告されている。更に、「ヒトにおいて精子形成を障害し、不妊を生じる」と明確に述べられている(IARC 71(1999))ことから、区分1Aとした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラット吸入試験で、呼吸器刺激が報告されている(ATSDR(1992))ため、区分3(気道刺激性)とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットあるいはマウスに反復吸入ばく露した試験において、区分1のガイダンス値範囲に相当する濃度で、鼻腔、気管の壊死、肺気腫、肺炎など呼吸器系への影響(IARC 71(1999)、ATSDR(1992))、腎臓におけるネフローゼおよび腎症(ATSDR(1992))、肝臓における壊死(ATSDR(1992))、髄膜脳炎および脳壊死(ATSDR(1992))、貧血、脾臓の萎縮(ATSDR(1992))が認められている。これらの結果に基づき、区分1(呼吸器、腎臓、肝臓、中枢神経系、血液系)とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50(遊泳阻害)= 19 mg/L(環境省生態影響試験: 2018)であることから、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、藻類(ムレミカヅキモ )の72時間NOEC(生長速度)= 2.7 mg/L(環境省生態影響試験: 2018)であることから、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類(メダカ)96時間LC50 = 39 mg/L(環境省生態影響試験: 2018)であることから、区分3となる。 以上の結果から、区分3とした。 | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| 14.輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2872 | |||
| 品名(国連輸送名) | ジブロモクロロプロパン | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | II、III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 159 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| 15.適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで) 【280 1,2−ジブロモ−3−クロロプロパン】 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 【967 1,2−ジブロモ−3−クロロプロパン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【280 1,2−ジブロモ−3−クロロプロパン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 【967 1,2−ジブロモ−3−クロロプロパン】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物(法第2条別表第2) 【36 ジブロムクロルプロパン(別名DBCP)】 劇物(指定令第2条)【49 ジブロムクロルプロパン(別名DBCP)を含有する製剤】 | |||
| 消防法 | 第4類 引火性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) 【5 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 水道法 | 水質基準(平15省令101号) 【38 塩化物イオン】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
| 航空法 | 毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類(毒物)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) | |||
| 16.その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||