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安全データシート
1,2,4,5-テトラクロロベンゼン
作成日　2013/3/8
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1,2,4,5-テトラクロロベンゼン
(1,2,4,5-Tetrachlorobenzene)
製品コード24A6074
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺菌剤、除草剤の合成、電気絶縁体、耐湿性含浸剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
生殖毒性区分2
追加区分：授乳に対する又は授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1（腎臓、甲状腺）、区分2（肝臓、血液）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害（腎臓、甲状腺）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ（肝臓、血液）
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,2,4,5-テトラクロロベンゼン
別名ベンゼンテトラクロライド、s-テトラクロロベンゼン、1,2,4,5-テトラクロロベンゾール、Benzene tetrachloride 、s-Tetrachlorobenzene、1,2,4,5-Tetrachlorbenzol
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C6H2Cl4（215.9）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-94-3
官報公示整理番号（化審法）(3)-76
官報公示整理番号（安衛法）(3)-76
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。安静。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡汚染された衣服を脱がせる。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 ： 咳。
皮膚 ： データなし。
眼 ： データなし。
経口摂取 ：データなし。
長期または反復暴露の影響：肝臓に影響を与え、肝臓障害を生じることがある。
この物質に暴露したときの健康への影響は十分に調べられていない。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
可燃性である。
酸化剤と接触すると火災や爆発の危険性がある。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた物質をふた付容器内に掃き入れる；湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
この物質を環境中に放出してはならない。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
可燃性である。
酸化剤と接触すると火災や爆発の危険性がある。
裸火禁止。
局所排気
20℃ではほとんど気化しない；しかしとくに粉末状の場合、噴霧もしくは拡散すると浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
燃焼すると分解して、塩化水素などの有毒で腐食性のフュームを生じる。強力な酸化剤と反応する。
この物質に暴露したときの健康への影響は十分に調べられていない。
接触回避強酸化剤、強塩基、水酸化ナトリウム＋エチレングリコール（熱）、水酸化ナトリウム＋メタノール（圧力）
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
強力な酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面(特別個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク)を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面(特別個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク)を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶（ICSC(J) (2003)）
色無色（ICSC(J) (2003)）
臭い強く不快な臭気（HSDB (2003)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点141℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
沸点、初留点及び沸騰範囲245℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
引火点155℃（CC)（ICSC(J) (2003)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.7Pa(25℃）（ICSC(J) (2003)）
蒸気密度(空気＝１)：7.4（ICSC(J) (2003)）
比重（相対密度）1.7（20℃/4℃）（NFPA(14th, 2010)）
溶解度水：0.595 mg/L (25℃）（HSDB (2003)）
エタノールに微溶、エーテルとベンゼンに可溶。（HSDB (2003)）
n-オクタノール／水分配係数4.51（CRC (91st, 2010)）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性強力な酸化剤と反応する。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件強力な酸化剤から離しておく。
混触危険物質強塩基、水酸化ナトリウム＋エチレングリコール（熱）、水酸化ナトリウム＋メタノール（圧力）
危険有害な分解生成物燃焼すると分解して、塩化水素などの有毒で腐食性のフュームを生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として1500 mg/kgおよび3105 mg/kg（EHC 128 (1991)）の2件が報告され、うち1件が区分4、1件が区分外に該当することから、危険性の高い区分を採り、区分4とした。GHS分類：区分4
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの耳または腹部皮膚に10%溶液を反復適用した試験で、明らかな刺激性が認められなかった（BUA 86 (1991)）との報告、また、本物質は皮膚刺激性試験（OECD TG 404）で刺激性なし（non-irritating）と結論付けられたとの記載（BUA 86 (1991)）により、区分外とした。GHS分類：区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に1%または10%溶液を3日間続けて適用した試験では、軽度の粘膜刺激性が認められた（BUA 86 (1991)）と報告されているが、一方、眼刺激性試験（（OECD TG 405））において、本物質は刺激性なし（non-irritating）と結論付けられたとの記載（BUA 86 (1991)）により、区分外とした。GHS分類：区分外
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験（Draize Testの類似法）の結果は陰性（negative）であった（BUA 86(1991)）との報告があるが、OECDで承認されている試験方法ではなく、詳細も不明なため、データ不足で分類できないとした。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性マウスの混餌投与による末梢血を用いた小核試験、およびマウスの腹腔内投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験（いずれも体細胞in vivo変異原性試験）での陰性結果（NTP DB (Access on Aug. 2012)）に基づき、区分外とした。なお、マウスの腹腔内投与による骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性、in vitro試験では、エーム試験（NTP DB (1981)）、チャイニーズハムスターCHO細胞を用いた染色体異常試験（NTP DB (Access on Aug. 2012)）、およびマウスリンフォーマ試験（BUA 210 (1997)）でいずれも陰性の結果が報告されている。GHS分類：区分外
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性連続交配プロトコールに基づき、マウスに交配７日前から92日間の交配期間に混餌投与した試験において、親動物に肝臓または腎臓の重量増加や肥大などの一般毒性が現われた用量で、生存仔数の有意な減少が認められた（NTP Report # RACB89010 (1991)）ことから、区分2とした。また、ラットを用いた二世代生殖試験において、授乳期間中に死亡した仔動物の胃内容物を分析の結果、母動物の脂肪中に蓄積した当該物質が、乳汁経由で仔動物に移行していることが判明した（BUA 86 (1991)）との報告により、「追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響」とした。なお、ラットおよびウサギとも器官形成期を含め妊娠期間に経口投与した試験で、本物質の催奇形性は報告されていない（EHC 128 (1991)、BUA 86 (1991)）。GHS分類：区分2、追加区分：授乳に対する又は授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットに200〜4000 mg/kgを単回経口投与した試験（LD50値：3105 mg/kg）で、抑制症状、筋弛緩、虚脱、低体温、昏睡などの症状が観察されている（EHC 128 (1991)）ことから、区分3（麻酔作用）とした。なお、雄ラットに30または300 mg/kgの経口投与は、腎臓に傷害を起こし、びまん性の間質性腎炎が認められた（BUA 86(1991)）が、雄ラット特有のα2μグロブリン腎症であることが確認されている（BUA 86(1991)）ことから、腎臓の所見は分類根拠とせず、.また、300 mg/kgで肝臓への影響を示す肝酵素の増加と僅かな核の大小不同がみられた（BUA 86(1991)）と記載されているが、それ以上の情報はなく分類の根拠としなかった。 GHS分類：区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの13週間混餌投与試験（用量：0, 30, 100, 300, 1000, 2000 ppm）の結果、ガイダンス値区分1または2に相当する30〜2000 ppm（1.5〜100 mg/kg/day）の用量範囲で、腎臓、肝臓および甲状腺に病変が認められた（NTP TOX 7 (1991)）ことから、区分1（腎臓、甲状腺）、区分2（肝臓）とした。個々の所見として、腎臓については30 ppm（1.5 mg/kg/day）以上で、髄質の顆粒円柱や鉱質化を伴う硝子滴腎症と一致する病変（皮質の尿細管上皮における硝子滴の形成）が雄で観察されたが、腎臓皮質の尿細管細胞の変性は雌雄共に認められた。肝臓については、30 ppm以上で小葉中心性の肝細胞の肥大が観察されたのみであったが、別のラット13週間混餌投与試験において、区分2に相当する500 ppm（34 mg/kg/day）以上の用量で肝臓障害（好塩基性、大小不同核等）の発生率の有意な増加が報告されている（環境省リスク評価 第4巻 (2005)）。甲状腺については30 ppm以上の雌でチロキシン濃度の減少がみられ甲状腺機能低下を示した。一方、血液学的所見として、ガイダンス値区分2に相当する1000 ppm（50 mg/kg/day）以上で再生不良性貧血を示唆するヘマトクリット値、ヘモグロビン濃度および赤血球数の有意な減少が認められた（NTP TOX 7 (1991)）とあり、区分2（血液）とした。GHS分類：区分1（腎臓、甲状腺）、区分2（肝臓、血液）
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できない。
国内規制
海上規制情報特定できない。
航空規制情報特定できない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし。
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。