1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 2,5-ジメチルアニリン (2,5-Dimethylaniline) | ||
製品コード | 24A6073 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | アゾ染料中間体 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() ![]() | |||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 可燃性液体 | |||
飲み込むと有害 | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(肝臓) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 炎や高温のものから遠ざけること。-禁煙。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 2,5-ジメチルアニリン | ||
別名 | 2,5-キシリジン 、p-キシリジン、2,5-ジメチルベンゼンアミン、2,5-Xylidine、p-Xylidine、2,5-Dimethylbenzenamine | ||
濃度又は濃度範囲 | 98% | ||
分子式 (分子量) | C8H11N(121.18) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 95-78-3 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-129 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-129 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 2,6-ジメチルアニリンとその他の異性体を不純物として含む。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣服を脱がせる。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
口をすすぐ。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 :めまい、嗜眠、頭痛、吐き気。 | ||
皮膚 : 吸収される可能性あり!めまい、嗜眠、頭痛、吐き気。 | |||
眼 : データなし。 | |||
経口摂取 :紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、嗜眠、頭痛、吐き気、意識喪失。 | |||
短期暴露の影響:高濃度に暴露すると、意識低下を引き起こすことがある。高濃度に暴露すると、メトヘモグロビンを生成することがある。これらの影響は遅れて現われることがある。医学的な経過観察が必要である。 | |||
長期または反復暴露の影響:血液に影響を与え、貧血を生じることがある。肝臓に影響を与えることがある。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、水噴霧 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
可燃性。 | |||
93℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火するために粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、水噴霧を使用すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなど密閉式の容器に回収する。残留液を砂または不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 | |||
この物質を環境中に放出してはならない。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 炎や高温のものから遠ざけること。-禁煙。 | ||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
可燃性。 | |||
93℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | |||
93℃以上では、密閉系および換気。 | |||
作業環境管理を厳密に! | |||
換気、局所排気、または呼吸用保護具。 | |||
燃焼すると分解し、有毒で腐食性のフューム(窒素酸化物など)を生じる。強酸化剤と激しく反応する。次亜塩素酸と反応し、爆発性のクロロアミン類を生成する。酸、酸無水物、酸塩化物、ハロゲンと反応する。プラスチック、ゴムを侵す。 | |||
環境に有害な場合がある。水生生物への影響にとくに注意すること。 | |||
暴露の程度によっては、定期検診を勧める。 | |||
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。 | |||
接触回避 | 強酸化剤、次亜塩素酸 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
火気厳禁 | |||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
強酸化剤、酸、酸無水物、酸塩化物、次亜塩素酸類、ハロゲン類、食品や飼料から離しておく。 | |||
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | |||
密封。 | |||
安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
プラスチック、ゴムを侵す。 | |||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定(TLV は異性体混合物に対してのみ設定されている。) | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具(個人用保護具:空気中濃度に応じた有機ガスおよび蒸気用フィルター付マスク)を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
個人用保護具:空気中濃度に応じた有機ガスおよび蒸気用フィルター付マスク 化学保護衣 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(ICSC(J) (2007)) | ||
色 | 澄明で淡黄色。空気に暴露すると赤〜茶色になる。(ICSC(J) (2007)) | ||
臭い | 特徴的な臭気(ICSC(J) (2007)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | Odor: T.O.C.: 0.024 mg/m3 (n.s.i.); 認知:0.25-0.30 mg/m3(Verschueren (4th, 2001)) | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 14.2-15.0℃(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 217℃(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
引火点 | 93℃(CC)(GESTIS (Access on July. 2012)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 下限:1.5vol% (HSDB (2009)) | ||
蒸気圧 | 0.15 mmHg(25℃)(HSDB (2009)) | ||
蒸気密度 | 4.19(ICSC (2007)) | ||
比重(相対密度) | 0.98(20℃/4℃)(ICSC (2007)) | ||
溶解度 | 水:5600 mg/L (12℃) (HSDB (2009)) | ||
ジエチルエーテル、四塩化炭素に可溶。(CRC (91st, 2010)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | logP = 1.83(ICSC (2007)) | ||
自然発火温度 | 520℃(ICSC (2007)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 強酸化剤と激しく反応する。酸、酸無水物、酸塩化物、ハロゲンと反応する。プラスチック、ゴムを侵す。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 次亜塩素酸と反応し、爆発性のクロロアミン類を生成する。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、次亜塩素酸 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、有毒で腐食性のフューム(窒素酸化物など)を生じる。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は 1120 mg/kg (環境省リスク評価 第8巻 (2010))および1300 mg/kg (ACGIH (2002))に基づき、区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。なお、本物質の異性体混合物は皮膚を刺激し、皮膚に付くと発赤を生じるとの記載がある(環境省リスク評価 第6巻 (2008))。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。なお、本物質の異性体混合物は眼を刺激し、眼に入ると発赤や痛みを生じるとの記載(環境省リスク評価 第6巻 (2008))がある。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | 雄マウスに200 mg/kgを経口投与後、精巣でDNA合成の阻害がみられた(環境省リスク評価 第7巻 (2009))との記載があるが、このデータのみでは分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で陽性(NTP DB (1984))の報告がある。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | IARCの発がん性評価でグループ3に分類されている(IARC suppl.7 (1987))ことから「分類できない」とした。なお、雄ラットに2年間混餌投与により肝癌が発生し、投与群の24%に皮下の線維腫または線維肉腫の発生(対照群は16%)が見られたとの報告があるが、詳細は不明である(環境省リスク評価 第8巻 (2010))。また、ACGIHでは異性体混合物として「A3」に分類されている(ACGIH (2002))。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに本物質20 mgを静脈内投与した結果、血中メトヘモグロビン濃度が3時間後に1.5%から3.5%まで上昇した(IARC 16 (1978))との報告があるが、静脈内投与の試験データであり、その他に経口、経皮および吸入経路によるデータもないためデータ不足で分類できない。なお、異性体である3,5-ジメチルアニリンのデータとして、ラットの経口投与試験の結果、血中メトヘモグロビン濃度は、145 mg/kg以上の投与で5%(対照群は4.96%)を超え、580 mg/kg投与では3時間後に最高値の32.7%を示した(環境省リスク評価 第7巻 (2009))との報告があり血液への影響が認められた。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットに4週間経口投与により、500 mg/kg/day(90日換算:154 mg/kg/day)以上の用量で、肝重量の増加、門脈周囲及び小葉中心域での肝細胞腫大に加え、肝細胞の壊死、滑面小胞体の増生、グリコ−ゲンの減少などがみられた(環境省リスク評価 第8巻 (2010))。さらに、イヌに18ヵ月経口投与した試験(用量:0, 2, 10, 50 mg/kg/day)では、50 mg/kg/day群で高ビリルビン血症及び低タンパク血症がみられ、肝臓は軽度に腫脹し、10 mg/kg/day以上の群で脂肪変性がみられた(環境省リスク評価 第8巻 (2010))ことから、イヌでは投与量がガイダンス値範囲の区分2に相当するため、区分2(肝臓)とした。GHS分類:区分2(肝臓) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 1711 | |||
国連品名 | キシリジン(液体) | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | II | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
航空法 | 毒物類・毒物 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |