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安全データシート
2,4-ジクロロトルエン
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2,4-ジクロロトルエン (2,4-Dichlorotoluene)
製品コードH28-B-058
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬中間体 (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH21.3、 政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
皮膚刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
　　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。

　注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,4-ジクロロトルエン
別名
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C7H6Cl2
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-73-8
官報公示整理番号
(化審法)		3-78
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (HSDB (2016))
臭い弱い芳香族臭 (GESTIS (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-13.5℃ (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲201℃ (760 mmHg) (HSDB (2016))
引火点79℃ (Closed cup) (GESTIS (2016))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲1.9～4.5 vol.% (GESTIS (2016))
蒸気圧0.458 mmHg (25℃) [換算値 61.1 Pa (25℃)] (HSDB (2016))
蒸気密度5.56 (空気＝1) (ICSC(J) (2009))
比重(相対密度)1.2476 (20℃/20℃) (HSDB (2016))
溶解度水： 不溶 (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数Log Kow= 4.24 (HSDB (2016))
自然発火温度190℃ (HSDB (2016))
分解温度> 450℃ (GESTIS (2016))
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると分解し、一酸化炭素、塩素、塩化水素および塩化ビニルを生じる。強酸化剤、強塩基と激しく反応する。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値 (OECD TG 401) として、> 2,000 mg/kg (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2016)、SIDS (2005)) との報告に基づき、区分外とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
米国のガイドライン (Code of Federal Regulations, Title 16, Section 1500.41) に従ったウサギの皮膚刺激性試験で中等度の刺激性がみられたことから (SIDS (2005))、区分2に分類した。なお、ヒトでも詳細は不明であるが刺激性が認められている (環境省リスク評価第8巻 (2010)、HSDB (Access on August 2016))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
米国のガイドライン (Code of Federal Regulations, Title 16, Section 1500.41) に従ったウサギの眼刺激性試験で刺激性なしとの記載があるが (SIDS (2005))、詳細不明のため、分類できないとした。なお、ヒトにおいて刺激性ありとの報告もあるが (環境省リスク評価第8巻 (2010)、HSDB (Access on August 2016))、詳細が不明なため採用しなかった。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験で感作性なしの報告があるが (GESTIS (Access on July 2016))、元文献を確認できなかったため採用しなかった。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2016)、SIDS (2005))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた経口経路 (強制経口投与) による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物に一般毒性影響 (体重増加抑制、肝臓重量増加、尿細管上皮の萎縮・再生) がみられる 500 mg/kg/day で受胎率の低下が認められ、不妊動物では膣栓がみられない例や膣スメア中に精子数の少ない例が確認された。また、児動物に低体重が認められた (SIDS (2005)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2016))。以上より、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (麻酔作用)
ラットを用いた本物質の単回経口投与試験で、自発運動減少とよろめき歩行が認められたという報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2016))。また、ラットで本物質の単回経口投与で、24時間後に衰弱、振戦、抑うつ状態、運動失調、努力性呼吸、鼻腔周辺の血液塊が認められたとの報告がある (HSDB (Access on September 2016))。以上より区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (腎臓)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については。ラットを用いた強制経口投与での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分2相当の79 mg/kg/day の46日間投与 (90日換算値：41.3 mg/kg/day) で尿細管上皮の萎縮及び再生・尿細管拡張、小葉中心性肝細胞腫大がみられたとの報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2016)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、SIDS (2005))。
肝臓については肝細胞腫大のみであったため分類根拠としなかった。
したがって、区分2 (腎臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)魚類 (メダカ) の96時間LC50 = 2.7mg/L (SIDS (1995)) から区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性区分2であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度：0% (既存点検 (1995)) ことから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3082
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険該当しない
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
陸上規制情報消防法の以下の規則に従う。
第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１)
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード保持の対象物。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第３種監視化学物質(旧法第２条第６項)
旧第２種監視化学物質(旧法第２条第５項)
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第１の１６の項
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。