安全データシート
o-アミノフェノール
作成日 2011年01月31日
改訂日 2012年03月30日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称o-アミノフェノール (o-Aminophenol)
製品コードH29-B-016
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限アゾ系媒染染料、写真薬原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (腎臓、膀胱)
区分2 (血液系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓、膀胱の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管-
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名o-アミノフェノール
別名2-アミノフェノール
2-ヒドロキシアニリン
2-アミノ-1-ヒドロキシベンゼン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H7NO (109.13)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-55-6
官報公示整理番号
(化審法)
3-803
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医師の診断を受ける。
飲み込んだ場合口をすすぐ。水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:「経口摂取」参照
皮膚:吸収される可能性あり
眼:発赤
経口摂取:紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、咳、めまい、頭痛、息苦しさ、吐き気、意識喪失。症状は遅れて現われることがある。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。

5.火災時の措置
消火剤水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(化学保護衣、有毒粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる;湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
密封して保管する。
酸化剤、食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色ないし淡黄色の結晶、針状の形 (ホンメル (1991))
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH6.5〜7.5 (GESTIS (2017))
融点・凝固点170〜174℃(分解する) (ICSC (J) (2005))
沸点、初留点及び沸騰範囲153℃で昇華 (HSDB (2017))
引火点> 175℃ (c.c.) (GESTIS (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)可燃性 (ICSC (J) (2005))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.0244 mmHg (25℃ EST) [換算値 3.25 Pa (25℃ EST)] (SRC PhysProp (2017))
蒸気密度3.77 (ICSC (J) (2005))
比重(相対密度)1.328 (ホンメル (1991))
溶解度水:2.0×103 mg/L (20℃) (HSDB (2017))
トルエン、クロロホルム、冷水に微溶。エタノールに可溶。アセトニトリル、酢酸、アセトン、ジメチルスルホキシドに易溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 0.62 (HSDB (2017))
自然発火温度215℃ (ICSC (J) (2005))
分解温度> 300℃ (GESTIS (2017))
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物)を生じる。酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件裸火、加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、酸、酸塩化物、無水物、クロロギ酸エステル
危険有害な分解生成物加熱すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物)を生じる。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値 として、1,300 mg/kg (HSDB (Access on May 2017)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギに本物質の微粉末0.5 gを、閉塞又は半閉塞貼付した試験で、1次刺激指数 (PCI) は0 (最大値で8) であり、刺激性なしとの報告 (Joural of The American College of Toxicology. vol. 7, p. 279-333 (1988)) に基づき、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分外
ウサギに、本物質100 mgを結膜嚢に適用した試験で、軽度の刺激性がみられ、24時間後の刺激指数 (AOI) が9.83 (最大値で110) であったとの報告 (HSDB (Access on May 2017)) から、区分外とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。なお、まれに吸入により気管支喘息を起こすとの報告 (HSDB (Access on May 2017)) がある。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
本物質が染毛剤に含まれ、理髪師や消費者に対する接触性皮膚炎の原因物質であるとの記載 (Contact Dermatitis (5th ed., 2011)) から、区分1とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、染色体異常試験で陰性、チャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性、ラットの不定期DNA合成試験で陰性である (SCCS (2010))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、姉妹染色分体交換試験で陽性である (SCCS (2010)、NTP DB (Access on May 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
なお、SCCSではチャイニーズハムスターによる骨髄小核試験の陽性知見 (Wild et al., 1981) をabstractであるとして評価していない。旧分類での文献 (Journal of The American College of Toxicology. vol. 7, p. 279-333 (1988)) では、当該知見をマウスとしている。前者はabstract情報で詳細が不明なことから採用しなかった。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6〜15日) に強制経口投与した試験で、母動物毒性がみられた高用量 (250 mg/kg/day) でも、胎児には軽微な影響 (体重低値及び骨化遅延) がみられただけであった (SCCS (2010))。この他、妊娠ハムスターに100〜200 mg/kg を妊娠8日に単回腹腔内投与した結果、神経管の奇形 (外脳症、脳瘤、脊椎破裂)、眼の奇形、骨格奇形など奇形発生がみられたが、経口投与では奇形の発生はみられなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。以上、経口投与では発生毒性に関する証拠はなく、また生殖能・性機能への影響評価に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (腎臓、膀胱)、区分2 (血液系)
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた強制経口投与による30日間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である20 mg/kg/day (90日換算値: 7 mg/kg/day) 以上で尿中の腎細胞、膀胱の尿路上皮の空胞化増加、区分2のガイダンス値の範囲内である80 mg/kg/day (90日換算値: 27 mg/kg/day) 以上で、AST (GOT) 活性増加、腎臓の尿細管の病変、区分2のガイダンス値の範囲を超える320 mg/kg/day (90日換算値 : 107 mg/kg/day) で再生性大赤血球性貧血、血中尿素窒素増加、尿タンパク増加、肝臓・腎臓の臓対重量増加の報告がある (SCCS (2010))。また、別の30日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲である130 mg/kg/day (90日換算値: 43 mg/kg/day) で赤血球数の減少とメトヘモグロビン濃度の増加の報告がある (HSDB (Access on May 2017))。
したがって、区分1 (腎臓、膀胱)、区分2 (血液系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性(長期間)データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2512
国連品名AMINOPHENOLS (o-, m-, p-)
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級V
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカードの携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) 
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。