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安全データシート
o-トルイジン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称o-トルイジン (o-Toluidine)
製品コードH26-B-069(23B5507)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料・顔料の中間体原料，エポキシ樹脂硬化剤原料；アゾ系および硫化系染料中間体
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性 (吸入：粉塵、ミスト) 区分4
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2A
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1A
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (中枢神経系、血液系、膀胱)、
区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (血液系、膀胱)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分1
水生環境有害性 （長期間）区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
強い眼刺激
吸入すると有害
眠気又はめまいのおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
中枢神経系、血液系、膀胱の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、膀胱の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名o-トルイジン (o-Toluidine)
別名2-メチルベンゼンアミン、2-メチルフェニルアミン、2-メチルアニリン、2-Methylbenzenamine、2-Methylphenylamine、2-Methylaniline
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C7H9N　　（107.15）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-53-4
官報公示整理番号（化審法）(3)-186
官報公示整理番号（安衛法）4-(12)-293、4-(12)-412
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
人工呼吸が必要なことがある。医療機関にただちに連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医療機関にただちに連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医療機関にただちに連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医療機関にただちに連絡する。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 ： 紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、錯乱、めまい、頭痛、息切れ、脱力感、痙攣、吐き気、意識喪失。
皮膚 ： 吸収される可能性あり！発赤、紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚。錯乱、めまい、頭痛、息切れ、脱力感、痙攣、吐き気、意識喪失。
眼 ： 発赤、痛み。
経口摂取 ：紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、頭痛、息苦しさ。錯乱、脱力感、痙攣、吐き気、意識喪失。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項暴露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
可燃性。
85℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火に水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素を使用すること。
水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
漏れた液を密閉式の容器に集める。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項火気厳禁
使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
炎や高温のものから遠ざけること｡
85℃以上では、密閉系および換気。帯電を防ぐ(例えばアースを使用)。
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護眼鏡､安全ゴーグル、保護面、呼吸用保護具、保護衣を着用すること｡
あらゆる接触を避ける！
20℃ではほとんど気化しない。しかし噴霧すると、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
許容濃度を超えても、臭気として十分に感じないので注意すること。
作業衣を家に持ち帰ってはならない。
接触回避情報なし
保管
安全な保管条件火気厳禁
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
消火により生じる流出物を収容するための用意。
強酸化剤、強酸、食品や飼料から離しておく。
密封。
床面に沿って換気。
暗所に保管。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料ある種のプラスチックを侵す。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）1ｐｐｍ 4.4 mg/m3
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (2 ppm)
TLV-STEL (未設定)
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具自給式呼吸器付完全保護衣、呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具自給式呼吸器付完全保護衣、保護手袋を着用すること。
眼の保護具自給式呼吸器付完全保護衣、保護眼鏡､保護面、安全ゴーグルを着用すること。
皮膚及び身体の保護具自給式呼吸器付完全保護衣、保護手袋、保護眼鏡､保護面、安全ゴーグルを着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体：Merck (14th, 2006)
色無色～黄色の液体：ICSC(2004)
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-16℃：ICSC(2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲200℃：ICSC(2009)
引火点85℃（CC)：ICSC(2009)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲Lower explosive limit: 1.5% by volume
Upper explosive limit: 7.5% by volume：HSDB(2011)
蒸気圧0.26mmHg：HSDB(2011)
蒸気密度3.9（空気＝1）：ホンメル (1996)
比重（相対密度）0.9984g/cm3（20℃）：HSDB(2011)
溶解度水：16.6g/L(25℃)：HSDB(2011)
有機溶媒：エタノール、四塩化炭素、エチルエーテルと混和：HSDB(2011)
n-オクタノール／水分配係数logKow=1.32　(EXP)：SRC Phys Prop (Access on Aug. 2011)
自然発火温度482℃（900°F）：HSDB(2011）
分解温度情報なし
粘度（粘性率）3.823mPa･s（25℃）：HSDB(2011)
１０．安定性及び反応性
反応性強酸化剤や強酸と反応する。
化学的安定性流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。
空気や光にばく露すると赤味がかった茶色になる。
危険有害反応可能性加熱や燃焼すると分解し、窒素酸化物を含む有毒なフュームを生じる。
強酸化剤、特に硝酸と反応する。
避けるべき条件強酸化剤、強酸から離しておく。
空気、光。
混触危険物質強酸化剤、強酸、特に硝酸。
危険有害な分解生成物加熱や燃焼すると分解し、窒素酸化物を含む有毒なフュームを生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、635 mg/kg (DFGOT vol. 3 (1992))、670 mg/kg (DFGOT vol. 3 (1992)、ACGIH (7th, 2001)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1991))、750 mg/kg (SIDS (2006))、900 mg/kg (環境省リスク評価第1巻 (2002)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 7 (1998)、DFGOT vol. 3 (1992)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1991))、940 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、CICAD 7 (1998)、DFGOT vol. 3 (1992))、670-940 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008))、900-940 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との複数報告に基づき、区分4とした。
経皮ウサギのLD50値として、3,250 mg/kg との報告 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2006)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 3 (1992)、CICAD 7 (1998)) に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストラットのLC50値 (4時間) として、3,827 mg/L との報告 (SIDS (2006)) に基づき、区分4とした。なお、試験は蒸気/エアロゾルにて行われたとの記載 (SIDS (2006)) があるが、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1.5 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質を24時間適用した報告 (半閉塞適用又は閉塞適用) が2件ある (SIDS (2006))。半閉塞適用の試験において刺激性はみられなかった。一方、閉塞適用の試験では、紅斑の平均スコアは2.3 (24時間)、2.0 (48時間)、1.7 (72時間) であり、浮腫の平均スコアは2.0 (24時間)、0.3 (48時間)、0.3 (72時間) であったが、適用72時間後に壊死 (1/6匹) がみとめられた。以上、半閉塞適用において刺激性がみられなかったことから区分外とした。なお、適用時間については不明だが、本物質はウサギの皮膚に対して中等度から強度の刺激性を持つとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギに本物質の原液0.1 mLを適用した試験で、軽度の角膜混濁、軽度-中等度の結膜浮腫と発赤がみられ、8日間の観察期間中に回復せず、一次刺激性スコア (AOIに相当) は31.3/110で強い刺激性ありとの結果 (SIDS (2006)) から区分2Aとした。また、別の報告でウサギの結膜嚢に本物質の原液0.1 mLを適用した結果、軽度の刺激性がみられたとの報告がある (SIDS (2006))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性本物質は非常に多くの変異原性データが収集されている。In vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験及び染色体異常試験で陰性、ラットの骨髄細胞及び末梢血赤血球の小核試験で陽性、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陽性、マウスのDNA損傷試験、マウス、ラットのコメットアッセイで陽性、ラットの不定期DNA合成試験で陽性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第2巻：発がん性の定量的なリスク評価 (2003)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 7 (1998)、DFGOT vol. 3 (1992)、SIDS (2006)、IARC 100F (2012)、NTP DB (Access on September 2014))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験では多くのデータが陰性であるが、陽性のデータも複数存在する、また哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験及び小核試験で陽性結果が主体である (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、CICAD 7 (1998)、DFGOT vol. 3 (1992)、SIDS (2006)、IARC 100F (2012)、環境省リスク評価第2巻：発がん性の定量的なリスク評価 (2003)、NTP (2014)、NTP DB (Access on September 2014))。以上より、区分2とした。
発がん性IARC 100F (2012) でグループ1、ACGIH (7th, 2001) でA3、日本産業衛生学会 (2001) で第 2 群A 、NTP (2011) でK、EU (Access on September 2014) で2と分類されている。これらの分類結果は異なるが、IARC及びNTPを優先し区分1Aとした。
なお、ヒトでは、疫学調査が多く実施され、職業ばく露による膀胱がん発症との関連が示唆されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトにおける吸入ばく露、経皮ばく露による毒性症状は、複数の事例から頭痛、めまい、悪心、呼吸困難、意識喪失、神経障害、発汗、チアノーゼ、メトヘモグロビン血症、膀胱への強い刺激による血尿と報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2006)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1991)、CICAD 7 (1998)、DFGOT vol. 3 (1992))。その他、急性ばく露した労働者で、排尿困難、乏尿、血尿、膀胱炎、膀胱上皮の変性などが認められている (DFGOT vol. 3 (1992))。
実験動物では、ラットの492 ppm (2.16 mg/L) 吸入ばく露で、振戦、チアノーゼ、努力呼吸、痙攣、呼吸困難、ラットの600-900 mg/kgの経口投与で、麻酔作用、チアノーゼ、尿量増加、ネコの50 mg/kg経口投与で、横臥位、頻呼吸、チアノーゼ、散瞳、無関心、流涎がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、SIDS (2006))。これらの中枢神経系及び血液系への影響は区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められた。
以上より、区分1 (中枢神経系、血液系、膀胱)、区分3 (麻酔作用) とした。
旧分類では中枢神経系、麻酔作用は採用されていなかったが、今回区分として採用した。また、旧分類で腎臓を採用していたが、腎臓への影響の情報は乏しく、採用しなかった。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）o-トルイジンとp-トルイジンの生産工場で両物質への反復吸入ばく露を受けた作業者81名中20名にメトヘモグロビン血症が生じたとの記述 (DFGOT vol. 3 (1992)) があり、本物質の急性影響の一つとしてメトヘモグロビン血症が知られていることから、本物質単独による反復ばく露でもメトヘモグロビン血症が生じるものと考えられた。また、この報告では81名中数名に膀胱粘膜に非腫瘍性変化 (詳細不明) がみられたとあり、他の職業ばく露例では血尿、乏尿、排尿困難をきたした症例で、膀胱炎 (組織学的に膀胱粘膜の変性を確認) と診断された症例の記述 (DFGOT vol. 3 (1992)) があり、膀胱も標的臓器と考えられる。
実験動物ではラットに14日間混餌投与した試験で、区分1該当量 (40.4-43.5 mg/kg/day: 6.3-6.8 mg/kg/day (90日換算)) でメトヘモグロビン血症、区分2該当量 (236-481 mg/kg/day: 37.0-74.8 mg/kg/day (90日換算)) で膀胱上皮細胞の増殖、尿路上皮の過形成が認められた (SIDS (2006)) との記述、またラットに225 mg/kg/day を最長20日間強制経口投与 (90日換算: 50 mg/kg/day (区分2相当)) した結果、チアノーゼ、メトヘモグロビン血症をきたし、期間内に25/30例が死亡した。病理検査により、脾臓にうっ血、ヘモジデリン沈着、髄外造血亢進、腎臓にヘモジデリン沈着、骨髄に骨髄細胞増多など、血液毒性に対する代償性の二次的影響がみられた (SIDS (2006)、NITE初期リスク評価書 (2008))。
以上より、区分1 (血液系、膀胱) とした。なお、旧分類では「膀胱」を標的臓器としていないが、今回はヒト及び実験動物での知見を踏まえて判断し、標的臓器に追加した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.52mg/L (SIDS, 2006)から、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急速分解性がなく（4週間でのBODによる分解度：5% (既存点検, 2000）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.0126　mg/L（SIDS, 2006他)）であることから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号1708
国連品名トルイジン（液体）
国連危険有害性クラス6.1
副次危険 -
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質 -
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 -
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、毒劇法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法特定化学物質第２類物質、特定第２類物質（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２，３号）
名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化審法優先評価化学物質
毒物及び劇物取締法劇物
化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。