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安全データシート
o-ジクロロベンゼン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称o-ジクロロベンゼン (o-Dichlorobenzene)
製品コードH27-B-044
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬合成原料，溶剤，防虫剤，染料・顔料・医薬合成原料，洗浄剤，反応溶媒，熱媒体 (ＮＩＴＥ初期リスク評価書)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(吸入：蒸気)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (神経系、肝臓、呼吸器、血液系)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
皮膚刺激
眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
肝臓、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓、呼吸器、血液系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名o-ジクロロベンゼン
別名1,2－ジクロロベンゼン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H4Cl2　(147.004)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-50-1
官報公示整理番号
(化審法)		3-41
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤小火災： 二酸化炭素、粉末消火剤、散水
大火災： 散水、噴霧水、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
可燃性物質： 燃えるが、容易に発火しない。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
可燃性液体
特有の消火方法散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
引火点が極めて低い： 散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業者は適切な保護具( 「８ ． ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や粉じんやヒュームの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
危険でなければ漏れを止める。
プラスチックシートで覆いし、散乱を防ぐ。
すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。
容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項火気注意
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
ヒュームを吸入しないこと。
ミストを吸入しないこと。
蒸気を吸入しないこと。
スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避「１ ０ ． 安定性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件炎及び熱表面から離して保管すること。
冷所、換気の良い場所で保管すること。
酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
器を密閉して換気の良い場所で保管すること
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度25 ppm
(o-ジクロルベンゼン)
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)		25 ppm (150 mg/m3)
(o-ジクロロベンゼン)
ACGIH(2015年版)TLV-TWA: 25 ppm (150 mg/m3)
TLV-STEL: 50 ppm (301 mg/m3)
(o-ジクロロベンゼン)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡( 普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
適切な保護衣及び長靴を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色 (ICSC (2003))
臭い芳香 (ACGIH(7th, 2001))
臭いのしきい(閾)値0.3 ppm (ACGIH(7th, 2001))
ｐＨデータなし
融点・凝固点-17℃ (ICSC (2003))
沸点、初留点及び沸騰範囲180～183℃ (ICSC (2003))
引火点66℃ (密閉式) (ICSC (2003))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲下限:2.2 vol％、上限:9.2 vol％ (ICSC (2003))
蒸気圧0.16 kPa (20℃) (ICSC (2003))
蒸気密度5.1 (空気 = 1) (ICSC (2003))
比重(相対密度)1.3059 (20℃/4℃) (HSDB (2015))
溶解度水：156 mg/L (25℃) (HSDB (2015))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 3.43(測定値) (SRC (2015))
自然発火温度648℃ (ICSC (2003))
分解温度データなし
粘度(粘性率)1.324mPa・s(25℃)(粘性率) (HSDB (2015))
１０．安定性及び反応性
反応性引火性の低い液体。
引火点近傍での加熱により蒸気と空気の混合物は爆発を生じる可能性がある。
水にごくわずかに溶ける。
水より重い。
わずかに揮発する。
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性加熱により分解する。
硝酸又は硫酸とエアロゾルの接触で爆発を生じる危険性がある。
アルカリ及びアルカリ土類金属、酸化剤、硝酸と危険な反応を生じる。
強酸化剤、アルミニウム、塩化物、酸、酸のヒュームと危険な反応を生じる。
アルミニウムと緩やかに反応するため、密閉式のアルミニウム容器での保管は爆発の危険がある。
酸及び酸のヒュームとの接触で有毒な塩化水素のヒュームを生じる。
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物塩素、塩化水素、ホスゲン
加熱による分解で、有毒な塩化水素のヒュームを生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、500 mg/kgで3件 (ATSDR (2006)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、IARC 29 (1982))、1,516 mg/kgで2件 (ATSDR (2006)、NICNAS (2001)) のほか、約2,000 mg/kg (雄)、> 2,000 mg/kg (雌) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2015))、2,138 mg/kg (NICNAS (2001))、1,516～2,138 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2004)) との全9データの報告がある。最も多くのデータ (6件) が該当する区分4とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分4
ラットのLC50値として、1,532 ppm/6時間 (4時間換算値：3,753 ppm) (PATTY (6th, 2012)、ATSDR (2006)、EHC 128 (1991))、961ppm/7時間～1,532 ppm/6時間 (4時間換算値：2,543～3,753 ppm) (NITE初期リスク評価書 (2007)) との報告に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1,935 ppm) より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。旧分類根拠のLC50値の4時間換算値を訂正し、区分を見直した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質の原液0.5 mLを4時間適用した結果、72時間後に軽度から中等度の紅斑と浮腫がみられたとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2004))。また、ヒトに本物質を適用した結果、浮腫や水疱がみられたとの報告がある (SIDS (2004)、DFGOT vol.1 (1990))。以上より、区分2とした。なお、本物質は、EU CLP分類において「Skin. Irrit. 2 H315」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギの眼に本物質の原液2滴を適用した結果、軽度の刺激性がみられたとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (7th, 2001)) や、職業ばく露によって眼刺激性がみられたとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2007))。以上より、区分2Bとした。なお、本物質はEU CLP分類において「Eye. Irrit. 2 H319」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、腹腔内投与によるマウスの骨髄を用いた小核試験で陽性及び陰性の結果、皮下投与によるラットの小核試験で陰性、腹腔内投与によるラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性、マウスの複製DNA合成試験 (RDS)、ラット、マウスのDNA結合試験で陰性の結果がある (NITE有害性評価書 (2008)、SIDS (2004)、IARC 73 (1999)、ATSDR (2006)、NICNAS (2001))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験 (hgprt) で陰性であるが、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験では代謝活性化系で陽性結果が報告されている (NITE有害性評価書 (2008)、SIDS (2004)、IARC 73 (1999)、ACGIH (7th, 2001)、NICNAS (2001)、ATSDR (2006)、NTP TR 255 (1985)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2015))。以上より、in vivo骨髄小核試験の陽性知見は再現性が確認されず (SIDS (2004))、ガイダンスに従い、分類できないとした。
発がん性GHS分類: 分類できない
ヒトの発がん性に関して、分類に利用可能な情報はない。実験動物ではラット、又はマウスに本物質を2年間強制経口投与した発がん性試験において、ラットでは雄に体重増加抑制、生存率低下がみられる用量 (60、120 mg/kg/day) まで投与し、マウスも同一用量を投与したが、ラット、マウスの雌雄いずれにも発がん性の証拠は示されなかった (IARC 73 (1999)、NTP TR 255 (1985))。これらの知見に基づき、IARCは 「グループ3」 に分類した (IARC 73 (1999))。この他、発がん性分類としてはEPAが1991年に 「D (Not classifiable as to human carcinogenicity) 」 に (IRIS Summary (Access on August 2015))、ACGIHが1996年に 「A4」 に分類しており、以上より本項は分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ヒトでの生殖毒性に関する情報はない。実験動物ではラットの吸入経路での2世代生殖毒性試験において、F0、F1世代の親動物に一般毒性影響 (体重増加抑制、肝臓・腎臓重量増加、肝細胞肥大など) が生じる濃度 (150、400 ppm) までの投与量で、各世代ともに生殖能、及び次世代への影響は示されなかった (SIDS (2004)、ATSDR (2006))。発生毒性に関しては、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期 (ラット: 妊娠6～15日、ウサギ: 妊娠6～18日) に400 ppmまで吸入ばく露した結果、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量で、胎児への発生影響としてはラット胎児に骨格変異 (頸椎骨の骨化遅延) がみられたのみで、ウサギ胎児には異常はみられなかった (SIDS (2004)、NITE有害性評価書 (2008)、ATSDR (2006))。また、妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6-15日) に200 mg/kg/dayまで強制経口投与したが、母動物、胎児ともに有害影響はみられなかった (SIDS (2004)、NITE有害性評価書 (2008)、ATSDR (2006))。
以上、実験動物では明確に生殖発生毒性を示したとの知見はないが、ATSDRが指摘しているように、吸入及び経口経路による発生毒性試験は記述が不十分で、限定的な試験結果であり (ATSDR (2006))、分類に利用する上では信頼性の観点から制限があると考えられた。また、雄ラットに50～800 mg/kgを単回腹腔内投与した試験で、精子の頭部、先体、又は尾部に用量依存的な形態異常がみられた (ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2004)) との記述があることからも、現時点で「区分外」とするには情報不足と判断した。よって、分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
本物質は気道刺激性がある (NITE有害性評価書 (2008)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1994)、ACGIH (7th, 2001)、NICNAS (2001)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、DFGOT vol. 1 (1990)、IARC 73 (1999)、ATSDR (2006)、SIDS (2004))。ヒトにおいては、高濃度吸入ばく露で麻酔作用、致死的麻痺、経口摂取で嘔吐、下痢、中毒性肝炎、腎炎の報告がある (NITE有害性評価書 (2008)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1994)、ACGIH (7th, 2001)、NICNAS (2001)、環境省リスク評価第1巻 (2002))。
実験動物では、ラット、マウスの吸入ばく露による区分1相当用量 (生存個体) で、衰弱、小葉中心性肝細胞壊死、腎尿細管傷害、高濃度で麻酔作用(NITE有害性評価書 (2008)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1994)、ACGIH (7th, 2001)、NICNAS (2001)、DFGOT vol. 1 (1990)、IARC 73 (1999)、ATSDR (2006))、ラット、マウスの経口投与 (区分1相当用量) で、肝細胞中心性肥大、肝細胞空胞変性、肝細胞壊死を伴う肝細胞増殖増加、区分2相当用量で横臥位、自発運動低下、閉眼、歩行困難、振戦、呼吸不整、軽度の小葉中心性肝細胞肥大が見られている (SIDS (2004)、DFGOT vol. 20 (2003)、NICNAS (2001)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2015))。実験動物での振戦の所見は麻酔作用に含めた。
以上より、本物質は気道刺激性、麻酔作用、肝臓、腎臓に影響があり、区分1 (肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (神経系、肝臓、呼吸器、血液系)
ヒトについては、多発性神経障害と肝障害、鼻腔や気道への刺激性 (NITE有害性評価書 (2008))、骨髄過形成、急性溶血性貧血や白血球増多症 (NICNAS (2001)) 等がみられている。
実験動物については、ラットを用いた28日間強制経口投与毒性試験において区分2の範囲である100 mg/kg/day (ガイダンス値換算：31.1 mg/kg/day) 以上で肝臓の小葉中心性の肝細胞肥大、小葉中心性の単細胞壊死 (雄)、腎臓の近位尿細管に好酸性細胞質内封入体 (雄) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2015))、ラットを用いた吸入経路での2世代生殖毒性試験において区分2の範囲である150 ppm (ガイダンス値換算：0.90 mg/L) 以上で肝臓の肥大、腎臓の影響 (管腔内顆粒円柱を伴った尿細管の拡張、近位曲細尿管上皮の細胞質内小粒/小滴) (雄) (SIDS (2004))、ラットを用いた192日間吸入毒性試験において区分1の範囲である0.02 mg/Lで肺炎 (NITE有害性評価書 (2008)) の報告がある。
以上のように、ヒトでは神経系、肝臓、呼吸器、血液系に影響がみられ、実験動物では肺への影響が区分1、肝臓、腎臓への影響が区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。なお、腎臓への影響は雄ラット特有の所見と考えられるため標的臓器としなかった。
したがって、区分1 (神経系、肝臓、呼吸器、血液系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on August 2015) 収載の数値データ (粘性率: 1.324 mPa・s (25℃)、密度: 1.3059 g/mL (20℃)) より、動粘性率は1.014 mm2/sec (25/20℃) と算出される。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)GHS分類: 区分1
甲殻類 (ネコゼミジンコ属) の48時間EC50 = 0.66 mg/L(SIDS、2005)他から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)GHS分類: 区分1
急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの(BCF=260(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度：0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1591
国連品名o-DICHLOROBENZENE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号152
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第２種監視化学物質
旧第３種監視化学物質
優先評価化学物質
労働安全衛生法第２種有機溶剤等
作業環境評価基準
名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
航空法毒物類・毒物
道路法車両の通行の制限
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法毒物類・毒物
大気汚染防止法揮発性有機化合物
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質
海洋汚染防止法有害液体物質
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第１種指定化学物質
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの
労働基準法
(疾病、がん原性、etc)		疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。